立山町 官製談合事件 町の係長に有罪判決 係長は懲戒免職

立山町が発注した入札で、設計事務所に情報を漏らしたとして官製談合防止法違反などの罪に問われた町の係長に、富山地方裁判所は「入札の公正が害され、行政に対する社会の信頼が損なわれた」として、懲役１年６か月、執行猶予３年の判決を言い渡しました。

立山町の係長で、建築技師の宮越貴浩被告は（５０）、町が去年４月に行ったキャンプ場の設計業務などの入札をめぐり、設計事務所に情報を漏らしたなどとして、官製談合防止法違反などの罪に問われました。
２５日の判決で富山地方裁判所の梅澤利昭裁判長は「以前から入札の秘密事項が業者側に漏らされることがあったという状況を利用して、自分の業務を確実に遂行するため特定の業者を優遇して犯行に及んだ」と指摘しました。
そのうえで「入札の公正が害され、行政に対する社会の信頼が損なわれた。施設の運営会社などの要望を実現するための方策を周囲に相談するわけでもなく、安易に職務違反行為に及んでいて、非難を免れない」などとして、懲役１年６か月の求刑に対し、懲役１年６か月、執行猶予３年の判決を言い渡しました。
この事件をめぐっては、設計事務所の元常務が同じ罪で罰金１００万円の略式命令を受けました。

今回の判決を受けて、立山町はこの係長を２５日付けで懲戒免職の処分としました。
また舟橋町長が給料の３０％を、杉田副町長が給料の１０％を１か月減額する条例案を専決処分しました。
立山町の舟橋貴之町長は「法を守るべき立場の町職員が今回のような事態を起こしたことは決して許されることではなく、町民の信頼を著しく失墜させたことは遺憾であり、深くおわび申し上げます。二度とこのようなことが起こらないよう、法令順守の徹底に努め、信頼回復に全力で取り組みます」とコメントしています。