日本、ウクライナに4700億円融資　ロシア凍結資産活用で

主要7カ国（G7）によるロシアの凍結資産を活用したウクライナ向け融資で、日本が4719億円を担うことが28日分かった。総額500億ドル（約7.6兆円）を欧州連合（EU）と米国、英国、カナダと分担する。世界銀行に置く基金を通じて円建てで貸し出す。

G7議長国のイタリアが28日、各国・地域の分担額や融資の詳細を公表した。約500億ドルのうち、EUは181億1500万ユーロ（約3兆円）、米国が200億ドル（同）、カナダが50億カナダドル（約5500億円）、英国が22億5800万ポンド（約4500億円）を負担する。いずれも原則、自国通貨建てで融資する。

日本は4719億円を担い、国際協力機構（JICA）による円借款として資金を出す。日本は世界銀行の下に置く基金を通じて融資する。軍事目的に使われることを避けるため、使途などを管理しながら拠出する。

G7構成国とウクライナとの2国間融資とする。各融資は早ければ12月に始まり、遅くとも2027年12月までに実行する。満期は最低でも30年以上とした。ロシアの凍結資産から元本や利息を上回る運用益が生じる場合は早期返済に充てる。

G7は25日に首脳声明を発表し、凍結資産を活用する支援策で最終合意した。西側諸国がウクライナ侵略への制裁で凍結したEU内のロシア資産から生じる運用益を、融資の返済原資に充てる。各国の分担などの詳細はイタリアが後日公表するとしていた。