旧優生保護法 補償法案が成立 不妊手術強制の被害者に1500万円

石破総理大臣は8日夜、記者団に対し「日程に余裕がない中でも、衆参両院が意思を迅速に示し行動したことの意味は非常に大きい。政府としては、制定に至った経緯や趣旨を十分に踏まえ、補償金などの支給が着実に行われるよう、相談窓口の整備などを含めた施行の準備を進める。また原告団などとの定期的な協議を行い、当事者から意見を聞きながら障害者に対する偏見や差別、優生思想の根絶に向け、一丸となって取り組む」と述べました。

原告として国に賠償を求め、最高裁判所で勝訴した北三郎さん（仮名）は「苦しみ続け、つらい人生でした。被害者は私1人ではない。謝ってもらっても、私たちの人生は返ってきません。声を上げることができなかった人や手術のことを今も知らない人など、すべての被害者を救済してほしい。きょうできた法律を、声を出せない人たちにしっかりと届けてください。自分のことを自分で決められる社会につながることを心から願っています」と話していました。

弁護団で共同代表を務める新里宏二弁護士は「大きな闘いの一区切りだと思う。これからが全体の被害救済のための第一歩だ。旧優生保護法ができてから76年がたつ。最高裁判所の判決がなければ補償の仕組みが作れなかったのは政治の貧困であり、日本の人権状況の問題点を考えざるを得ない。二度とこのようなことが起こらないためにも、これまでのことについて第三者にきっちりと検証してもらう必要がある」と話しました。