石破首相“厳しい審判 痛恨の極み” 自公は連立政権の維持確認

石破総理大臣は記者会見で「衆議院選挙で自民党は国民から極めて厳しい審判を頂戴した。有為な方々を多く失ったことは痛恨の極みだ。真摯に厳粛に受け止め、心底から反省し、生まれ変わっていかなければならない。今回の厳しい結果は党の改革姿勢に対する国民の厳しい叱責と受け止めている」と述べました。

自民党が非公認とした候補者が代表を務める政党支部にも2000万円を支給したことをめぐって「政党支部に支給したもので、選挙に使ってはいけないものだ。法的には何ら問題はないと説明をしてきたが『そうなのか、分かったよ』という反応があったとは思っていない。説明のしかたは反省点として強く持っている。深く反省し『自民党って変わったね』と実感してもらうことが肝要だ」と述べました。

石破総理大臣は「選挙戦を通じて切実な国民の声を多く頂戴した。物価高に苦しんでいる方が大勢いる。賃上げの恩恵を受けにくい所得の低い方々への給付金や、闇バイトによる強盗・詐欺への対策、能登地方の復旧・復興などの諸課題を具体的に認識し、問題に対する解決を実現していく。党派を超えて優れた方策を取り入れ、意義のある経済対策、補正予算を実施していくことが必要だ」と述べました。

また、「今回の選挙は『政治改革をさらに進めなさい』という指摘と受け止め、経済対策・物価高などに対する政策を強力に進めてほしいという切実な声を承った。国民の声に応えるため、国政の停滞を避け、政治改革や経済対策などの課題に、先頭になって取り組み、日本創生を実現していく所存だ」と述べました。

今回の選挙で党が非公認として無所属で立候補し、当選した候補者の追加公認について「それぞれの選挙区において主権者である有権者の方々が審判を下されたことは極めて重いものだと認識している。追加公認については、選挙結果を踏まえつつ、広く国民の理解をいただくことができるかどうかを基準に判断していく」と述べました。

また、特別国会の日程については「選挙の日から30日以内とされている憲法の規定にのっとり、適切に判断していかなければならない」と述べました。

一方で、経済対策の策定に向けては「各党がいろんな提案や主張をし、それが国民の支持を得ているということもある。そのようなことを踏まえて、党派を超えて優れた政策を取り入れ、その中で検討していく」と述べました。

党内融和の必要性について「いろんな声に真摯に誠実に耳を傾けていかなければならないが、自民党の中だけで通る理屈になっていないか配慮していかねばならない。国民にどう受け止められているのか、党内融和よりも国民の理解を優先していかねばならない」と述べました。

また、今回の選挙で、収支報告書に不記載があった一部の前議員を非公認とした対応について「厳しい対応をしたが、それが国民にとって十分だと納得いただけるものになっていなかった。理屈が通ろうが何をしようが、国民の気持ちに沿ったものではなかったという反省を強く思っている」と述べました。

ほかの野党との連立について「今、この時点で連立を想定しているわけではない。それぞれの党の主張に対して寄せられた国民の理解や共感を謙虚に受け止め、取り入れるべきは取り入れることにちゅうちょがあってはならず、まずは、よく協議することから始めなければならない」と述べました。

その上で「その過程で『国民のために党派は違っても一緒にやっていくのだ』という姿勢を国民に理解してもらえるようにすることが、一番多くの議席を獲得したわが党の果たすべき責務だ」と述べました。

総理大臣指名選挙を行う特別国会の日程をめぐって自民・公明両党が協議し、自民党は、来月の外交日程なども踏まえ、中旬までに召集する案を示し、引き続き検討することになりました。

総理大臣指名選挙を行う特別国会は、衆議院選挙の投票日から30日以内に召集しなければならないと定められていて、投票から一夜明けた28日、自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らが国会内で会談し、日程を協議しました。

この中で公明党は「衆議院選挙を受けた党の体制の立て直しに時間が必要だ」として、早期の召集は難しいという考えを伝えました。

これに対し、自民党は、来月中旬にAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議や、G20サミット＝主要20か国の首脳会議が相次いで行われることも踏まえ、中旬までに召集する案を示しました。

そして両党は、総理大臣指名選挙に向けた野党との調整状況も見ながら、特別国会の召集時期を検討することを確認しました。

自民党の小泉選挙対策委員長は、衆議院選挙で敗北した責任をとりたいとして、石破総理大臣に辞表を提出し受理されたことを明らかにしました。

今回の衆議院選挙で、自民党の獲得議席は選挙前から56議席減らす191議席にとどまりました。

これを受けて、小泉選挙対策委員長はきょう午後、党本部で記者団に対し「石破総裁と会い、選挙対策委員長として結果を受けて職を辞すという辞表を提出し、受理していただいた。選挙の結果責任は選挙対策委員長がすべて引き受けることは当然のことだ」と述べました。

その上で「今の自民党に求められていることは、目標を掲げて戦ってその結果が出なかったら執行部で責任を負うべきであり、選挙対策委員長が責任をとることは国民から見ても当たり前のことだ」と述べました。

また、敗因について「2年前から続いている政治とカネの問題に決着をつけられず、選挙に向かってしまい、国民に理解を得られるような環境をつくることができなかった。『自民党は変わらなければいけない』という審判を素直に受け止め反省の上にたって再出発するため、これからしっかりと党改革を進める一員として役割を果たしていきたい」と述べました。

小泉氏は、9人で争われた先月の（9月）自民党総裁選挙に立候補し、決選投票に進めず3位に終わりましたが、その後、石破政権発足に伴って選挙対策委員長に起用されました。

今回の衆議院選挙では、知名度の高さをいかし、選挙の顔として各地の選挙区に応援に入りましたがわずか1か月で辞任することになりました。