今回の衆院選で大躍進した国民民主。比例得票率は１１・３％（２８日午後１時時点の中間値）で、前回２０２１年衆院選の４・５％から２倍以上上昇した。その背景を、朝日新聞社が２７日に実施した出口調査から分析した。

　年代別の比例区投票先を前回と比べると、特に若年層の支持を集めていたことがわかる。２０代では２６％（前回９％）と自民の２０％（同４０％）を上回り、「比例第１党」の座を得ている。さらに２０代男性では２９％（同９％）と３割を占めた。３０代でも国民民主は２１％（同７％）で、２１％（同３７％）の自民と並んだ。

　支持政党別にみると、国民民主の支持層自体が６％（同２％）に膨らみ、そのうち国民民主に投票している割合も８９％（同８０％）に増えた。加えて、自民支持層３３％（同４１％）のうちの６％（同２％）、維新支持層７％（同９％）のうちの３％（同１％）が国民民主に投票している。

　さらに、今回やや増えた無党派層１８％（同１５％）のうち１６％（同８％）が国民民主に投票した。無党派層の投票先としては、２２％（同２１％）の立憲には及ばないが、１４％（同１９％）の自民、１１％（同１８％）の維新を上回った。

　■自民、全年代で支持減　立憲、３０代以上じわり増

　年代別の比例区投票先を分析した。前回２０２１年の衆院選に比べると、自民は特に若年層の支持が激減したのに対し、伸長した国民民主、れいわは逆に若年層で支持を広げたことが明らかになった。

　自民は、全年代で支持を減らした。なかでも１８、１９歳で２６％（前回４２％）、２０代で２０％（同４０％）、３０代で２１％（同３７％）と支持を大幅に減らした。ただ、７０代で３０％、８０歳以上で３７％（前回は７０歳以上として３７％）と、高齢層の支持はなんとかつなぎとめたといえそうだ。

　立憲は、１８、１９歳、２０代で横ばいだったが、他の年代は、少しずつ支持を増やした。

　公明は、前回９％だった３０代で６％に減るなど、６０代以下で支持をやや減らした。

　共産は、３０代以下は前回と同じ５％で、４０代以上で少し支持を減らした。

　維新は、前回１４～１７％の支持を得ていた３０～６０代が、今回は８～１２％に減った。

　一方、れいわは全年代で支持を増やした。３０～５０代では１０～１２％と前回から支持をほぼ倍増させた。

　衆院選に初めて臨んだ参政は、２０～５０代で５％の支持を得た。

　初議席を得た日本保守党は５０代で３％の支持を得た。他の年代は８０歳以上の１％を除き、２％だった。（君島浩）