「ワシントン・ポスト」は26日、裁判所の記録や関係者の証言などに基づいて、マスク氏は、1995年にカリフォルニア州にあるスタンフォード大学の大学院で学ぶために学生ビザを取得してアメリカに入国したものの、実際には入学せず、同じ年にそのままベンチャー企業を立ち上げて不法に働き始めていたと報じました。
記事では法律の専門家の話として「当時の移民法によれば、入学しなかった時点でアメリカを出国しなければならず、就労は許可されなかっただろう」としています。
また、このことは、1996年にベンチャー・キャピタルから出資を受ける際にも問題視されたとしていて、当時の同僚の「創業者が強制送還されるのは避けたい」という証言も伝えています。
取材に対し、マスク氏からのコメントはなかったとしています。
「ワシントン・ポスト」は、マスク氏がかつて不法就労の状態にあったことは、現在、マスク氏が不法移民や国境警備の問題に焦点をあててトランプ前大統領を支持していることと相いれないと指摘しています。
“マスク氏 米で会社立ち上げた際 不法就労だった” 有力紙
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アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、南アフリカ出身で実業家のイーロン・マスク氏が、アメリカで会社を立ち上げた際に適切な就労許可を得ておらず不法就労だったと報じ、マスク氏が不法移民や国境警備の問題に焦点をあててトランプ前大統領を支持していることと相いれないと指摘しました。
