G7財務相会議 首脳声明 “ロシアの凍結資産でウクライナ融資”

ウクライナ情勢

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の26日朝、アメリカのワシントンで開かれ、ロシアの凍結資産を活用してウクライナに500億ドル、日本円でおよそ7兆5000億円を融資するための具体策をめぐって意見を交わし、年末までに融資を始めるなどの方針を首脳声明としてまとめました。

G7の財務相・中央銀行総裁会議には、日本から加藤財務大臣と日銀の植田総裁が出席しました。

会議ではロシアの凍結資産の利子から得られる収益を活用したウクライナへの融資について意見を交わし、合意した方針をG7の首脳声明としてまとめました。

それによりますと、融資は総額およそ500億ドル、日本円でおよそ7兆5000億円で、「ウクライナの財政、軍事、復興支援を目的にする」と明記しています。

また、年末までの融資開始を目指し「ウクライナを支援するという揺るぎない決意を明らかにした」としています。

さらに会議では財務相の閣僚声明として具体策もとりまとめ、融資は2027年12月末まで3年間実施し、ウクライナからの資金ニーズに応じ分割して実行するなどとしています。

会議のあと加藤財務大臣は記者団に対し「G7が一致してウクライナを断固支援するという姿勢を示すという意味だ。今回の措置で新たに日本の国民に追加的な負担が生じるものではない」と述べました。

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