東証グロース上場のシステム開発会社「アルファクス・フード・システム」（山口県）の株を巡りインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は25日、金融商品取引法違反の疑いで、東京都の30代の男性弁護士ら5人に対し、計約1500万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。
監視委によると、同社は昨年6月、第三者割当による新株の発行を公表。同社と交渉していた40代の会社役員は、公表前に知人の男性弁護士ら3人に情報を伝え、3人はそれぞれ株を購入した。
勧告対象の残る1人は、アルファクス社の幹部から公表前に情報を聞いた男性。情報を基に株を購入していた。伝えた側の幹部は利益を得させる目的はなかったとして対象とはならなかった。
5人の課徴金額は2万～775万円。男性弁護士は一連の株取引で約3万円の利益を得たという。
