連合は18日、会社員らに扶養されているパートの主婦らが保険料を負担せず年金を受給できる制度を段階的に縮小、将来は廃止するよう政府に求める方針を決めた。一定の年収になると保険料の負担が生じるため、働く時間を抑制する要因になっていると説明。共働き世帯が主流となり、専業主婦が減少している現状に合っていないとしている。2025年の年金制度改正に向けて政府に働きかける意向だ。
この制度は「第3号被保険者」と呼ばれ、企業の従業員数などに応じて年収約106万円や約130万円を超えると配偶者の扶養を外れて保険料負担が生じる。この金額を超えないよう就労を抑制する「年収の壁」が問題となっている。
連合の案では「年収要件」の金額引き下げなどで制度の対象者を約10年間かけて縮小していく。その後も第3号に該当する場合は自営業や無職の人らが対象の「第1号被保険者」に移行。第1号では国民年金保険料を支払うことになるため支援策が必要とした。
