このたび、2023年9月21日付で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法) 第5条第1項の規定に基づき、Google LLCを相手方とする発信者情報開示命令および提供命令を東京地方裁判所に申し立てました。
　なお、今回の手続きでは 1件のYouTube アカウントから投稿された1本の動画を対象といたしました。

　今後、本件に関してお知らせすべき事象が生じた場合は、適宜公表いたします。 

記

1.     命令を申し立てた裁判所および年月日

裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区)

年月日: 2023年9月21日

 2.     命令を申し立てた相手方

Google LLC(米国デラウェア州ウィルミントン)

 3.     事件名および申立ての趣旨

事件名: 発信者情報開示命令事件および提供命令申立事件

申立ての趣旨の概要:
「Google LLCは対象となるアカウントのアカウント情報および侵害関連通信に関する情報(グローバルIPアドレスおよびタイムスタンプ)を開示せよ」との決定を求める

 4.     申立ての原因 (手続に至った当方の主張)

　2023年9月20日に、Webサイト「YouTube」において、悪質な発信者により権利を侵害される動画が投稿された。
　一連の発信者に対する損害賠償請求ほか法的措置を予定しているため、当該発信者に関する情報の開示を受けるべき理由が存在する。
　よって、1件のYouTubeアカウントについて、Google LLCを相手方とする発信者情報開示命令および提供命令を東京地方裁判所に申し立てた。
　なお、弁護士費用や英国からの旅費交通費といった発信者情報開示に要した費用は、発信者との訴訟において「不法行為と相当因果関係のある損害」として、慰謝料とは別に実費を請求する予定である。

以上

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