奈良県議会の9月定例会が23日、閉会した。山下真知事による県政運営が初めて反映され、大型事業が見直された昨年度の県の決算は、賛成少数で不認定となった。18日の決算審査特別委員会でも不認定とされていた。

　採決の前にあった討論では、最大会派「自民党・無所属の会」の小村尚己議員が「事業を停止した後の代替案が二転三転し、緊急防災・減災事業債の適用が不安視されていることは県民に混乱と多大な負担をさせる政策判断であった可能性がある」と批判。

　採決では、日本維新の会と無所属の13人が賛成したが、自民、公明、新政なら、共産の議員25人が反対し、不認定となった。

　山下知事は閉会後、報道陣の取材に応じ、「わけの分からない公共事業を今でもやってほしいという思いが明らかになった。県民のみなさまには次の県議会議員（選挙）の投票の際に参考にしていただきたい」と不満をあらわにした。（仙道洸）