斎藤氏の街頭活動には連日、彼を後押しする県民たちが長蛇の列をつくって応援し、メディア関係者を驚愕（きょうがく）させた。バッシングが続いたにもかかわらず、神戸新聞が10月中旬に行った知事選の情勢調査で、斎藤氏は前尼崎市長に次ぐ2番手につけ選挙戦が注目される。
ネット主導による世論形成のパラダイムシフトは偽情報拡散などの課題は抱えるが、日本の政治文化を変える可能性を秘める。
米国では、歳出削減と減税の「小さな政府」を党是とする共和党と、歳出増と増税の「大きな政府」路線の民主党が定期的に交代してきた。日本の政党は、自民党から共産党まで程度の差はあれ、ほぼ「大きな政府」路線だ。
しかし、高齢化で膨張が止まらない「社会保障コストの縮減」と、「現役世代の手取り増」を求めるSNSの「減税派」が広がりつつある。
人口減少に伴う日本の再編成が迫られるなか、米国型の「小さな政府」を志向する新しい「階層」が、日本の政治とメディアに根付くのか、個人的に注目している。 （報道アナリスト 新田哲史）＝おわり
