このたび、2023年7月11日付で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法) 第5条第1項の規定に基づき、Google LLCを債務者とする仮処分命令を東京地方裁判所に申し立てました。
　なお、今回の手続きでは 816件のYouTube アカウントから投稿された44本の動画および1,686件のコメントを対象といたしました。

　今後、本件に関してお知らせすべき事象が生じた場合は、適宜公表いたします。 

記

1.     命令を申し立てた裁判所および年月日

裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区)

年月日: 2023年7月11日

 2.     命令を申し立てた相手方

Google LLC(米国デラウェア州ウィルミントン)

 3.     事件名および申立ての趣旨

事件名: 仮処分命令申立事件

申立ての趣旨の概要:
「Google LLCは対象となるアカウントの侵害関連通信に関する情報(グローバルIPアドレスおよびタイムスタンプ)を仮に開示せよ」ほか決定を求める

 4.     申立ての原因 (手続に至った当方の主張)

　2023年3月下旬より、Webサイト「YouTube」において、複数の悪質な発信者による極めて攻撃的ないし挑発的な動画およびコメントの投稿が繰り返され、名誉権ないし名誉感情が著しく侵害され続けた。いずれの書き込みも公益を図る目的の下になされた真摯な意見の陳述とは言えず、違法性阻却事由は認められない。

　一連の発信者に対する損害賠償請求ほか法的措置を予定しているため、当該発信者に関する情報の開示を受けるべき理由が存在する。

　よって、816件のYouTubeアカウントについて、Google LLCを債務者とする仮処分命令を東京地方裁判所に申し立てることにした。

　また、近日中に同社を相手方とする発信者情報開示命令および提供命令の申立てを予定している。

以上

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