このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を債務者とする仮処分命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、仮処分決定が発令されました。

　2023年3月に始まった一連の誹謗中傷ほか悪質な被害への対応として、2件目の発信者情報の開示が認められました。

　なお、裁判所から受領した書類は記事の下部にあります。ただし、秘匿決定された事項および個人情報を推知され得る事項を隠してあります。また、加害者の証拠隠滅や逃亡を防ぐため、一部の情報もマスキングしました。

記

1. 仮処分決定の発令された裁判所および年月日

裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区)

年月日: 2023年6月28日

1. 仮処分決定を発令された債務者

X Corp. (申立時点における名称: Twitter, Inc.)

3. 事件名および申立ての趣旨

事件名: 仮処分命令申立事件

申立ての趣旨の概要:
「Twitter, Inc.(現: X Corp.)は対象となるアカウントの侵害関連通信に関する情報(グローバルIPアドレスおよびタイムスタンプ)を仮に開示せよ」ほか決定を求める

4. 申立ての原因 (手続に至った当方の主張)

　2023年3月より、Twitterにおいて、多くの発信者による虚偽の事実摘示、誤った前提事実に基づく意見ないし論評の表明および受忍限度を超えた人格攻撃が繰り返され、名誉権および名誉感情が侵害された。また、いずれの書き込みも違法性阻却事由は認められない。
　一連の発信者に対する損害賠償請求ほか法的措置を予定しているため、当該発信者に関する情報の開示を受けるべき理由が存在する。
　よって、19件のTwitterアカウントについて、仮処分命令申立を申し立てたところ、うち3件のTwitterアカウントについて、権利侵害の明白性が認められた。

以上

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