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COVER
2024年10月25日
カバー株式会社
公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告について
当社は、本日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）に基づく勧告及び指導（以下、併せて「本勧告等」）を受けました。本勧告等は、当社が製作を委託しているお取引先様との取引において、第4条第1項第2号（下請代金の支払遅延）、第4条第2項第4号（不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止）の規定に違反すると判断されたものです。
お取引先様をはじめ関係者の皆様には大変ご心配とご迷惑をおかけしますことを心より深くお詫び申し上げます。
本勧告等については、2022年4月～2024年2月までの期間における取引の中で、当社とお取引先様とのLive2D モデル及び 3D モデルの作成委託を中心とする情報成果物に関する取引の一部が対象となっております。
具体的には、Live2Dモデルや 3Dモデル等のクリエイティブをご依頼するにあたり、仕様書や指示書等で正しい言語化による発注が行われなかった結果、修正をご依頼する回数が多くなってしまったことや、完成までの期間が長期に渡ってしまったことなどでお取引先様へご負担ご迷惑をおかけしました。また、一部のお取引について漏れなく速やかにお支払いをすべきところ、支払処理が漏れていたことにより多大なるご迷惑をおかけしてしまいました。
当時、下請法に違反する状況となってしまっていた背景といたしましては、当社の事業が急拡大し取引件数が増大したのに対し、お取引先様の方々とのやり取りに抜け漏れや遅延が生じてしまっていたこと、及び社内体制の構築や社内研修が不十分であったことが原因となっております。
現在においては、従業員の採用をはじめ、取引フローの見直しを進めるとともに、社内研修における社内周知等、社内体制の刷新を進め、各所で改善が進んでおります。
なお、本勧告等の対象となる取引のお取引先様に対し遅延損害金（遅延利息）に相当する金額をすでにお支払いしておりますが、引き続き対応を進め、今後ご案内するべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
当社は、本勧告等を真摯に受け止め、責任を痛感しております。2024年11月には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称、フリーランス新法）」が新たに施行も控えており、当社としてはクリエイターの皆様や各お取引先様との取引を円滑かつ安心して進められるよう体制を整えていく必要があると考えております。今後も、役員及び従業員に対する社内研修を実施するなど、各法令の遵守とともに社内体制の強化とモニタリング等の未然の対策を整備し、引き続きコンプライアンスの強化と再発防止に向け、改善を図る方針でございます。
以上
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