福島アールグレイ雑記帳 - 紅野ヒロミ(リンクス紅野)のアニヲタブログ

自称アニメオタク(アニヲタ)、紅野ヒロミ(リンクス紅野)(福島県在住)のブログ。一部、お色気やグロネタもあるので注意。 旧館ブログ(https://akainumura.blogspot.com/)は分館として継続中。 pixiv https://www.pixiv.net/member.php?id=25475453 https://www.youtube.com/channel/UChbPHlZtZfDXQKdfops2yXw キャッチフレーズ:カレーは、やっぱりカツカレー!! プロフィール 紅野ヒロミ(こうのひろみ)(あくまでも特定・裏名義) 90年代生まれ(秘密) マイペースが激しいオタク

福島県の地にいる自称アニメオタク(アニヲタ)、紅野ヒロミ(リンクス紅野)のブログ。
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キーワード:韓国を含む記事

核武装なる極端な夢物語を語る愚か者は以下の内容を残していた。


沖縄戦没者追悼式の中学生の詩が酷い!「NHKが説教される安倍晋三を放送した」とパヨクが歓喜!記事をクリップするクリップ追加
2018/6/26(火) 午前 4:17 日本の核武装を実現させよう! 軍事

沖縄全戦没者追悼式で「平和の詩」を朗読する浦添市立港川中学校3年 相良倫子さん=沖縄県糸満市で2018年6月23日、
沖縄全戦没者追悼式で「戦争を絶対に許さない」「戦争の無意味さ」「戦力という愚かな力」などの言葉を綴った「平和の詩」を朗読する浦添市立港川中学校3年生の相良倫子さん

NHKがカメラワークを駆使して「平和を愛する女子中学生が平和を壊す安倍晋三に説教している」ように放送し、パヨクが歓喜!

許せない!パヨクやNHKなどの悪い大人たちによる中学生の政治利用!
https://twitter.com/RyukyuShouenou/status/1010418720336797696
尚円王‏ @RyukyuShouenou
#NHK さんの素晴らしいカメラワークのおかげで、沖縄県の中学生に説教される瞬間の安倍晋三が地上波に乗りました。

このタイミングはあえて狙わなければ撮れない!

NHKさん、グッドジョブ👍

『戦闘の無意味さを、本当の平和を、戦力という愚かな力をもうことで得られる平和など無い!』

#安倍晋三
(動画)
16:06 - 2018年6月23日


>#NHK さんの素晴らしいカメラワークのおかげで、沖縄県の中学生に説教される瞬間の安倍晋三が地上波に乗りました。
>このタイミングはあえて狙わなければ撮れない!


確かにNHKの放送の仕方は、一定の防衛力を保持しようとする安倍首相に対して中学生が絶対的正論を訴えるような演出になっている。

当該中学生が読み上げた「平和の詩」の内容を冷静に分析すれば、極めて酷い内容となっている。

ところが、読み上げた「平和の詩」は美辞麗句(キレイごと)が並べられている上に、当該中学生は感情表現というか演技が抜群に上手いため、大多数の人は聴いていると何となく感動してしまうのだ。

NHKは、パヨクが実際に歓喜しているように【正しい女子中学生が邪悪な安倍晋三に説教している】ような絵になるようにカメラワークを施しており、悪意ある放送となっている。

NHKは同日夜の「ニュース7」でも、当該中学生の詩の読み上げを大絶賛していた。

NHKは、ニュース番組で最初に「感動的でした」などと絶賛しておいて、部分的に美辞麗句(キレイごと)を部分的に放送するため、一種の偏向報道となっている。





>『戦闘の無意味さを、本当の平和を、戦力という愚かな力をもうことで得られる平和など無い!』


それは間違った思い込みであり、戦力は決して愚かな力ではないんだよ。

かなり酷い内容の詩だが、まー中学校3年生ならこの程度が普通かもしれない。

選ばれた中学校3年生が悪いわけではなく、この詩を選んだ大人たちが悪いのだ。

そもそも、追悼式において、子供に政治的メッセージを読み上げさせること自体が間違っている!

悪質な、子供の政治利用であり、絶対に許せない!


以下、女子中学生が読み上げ、パヨクが歓喜し、NHKがニュース番組でも絶賛した「平和の詩」を掲載し、その内容を冷静に分析する。


沖縄戦から73年 戦没者追悼式「平和の詩」全文

沖縄戦から73年 戦没者追悼式「平和の詩」全文
2018年6月23日 20時42分、NHK

20万人を超える人が亡くなった沖縄戦から73年。沖縄は23日、「慰霊の日」を迎えました。追悼式で中学生が平和の詩を読み上げました。(以下全文掲載)

「平和の詩」朗読作品「生きる」 (全文)
(浦添市立港川中学校3年 相良倫子さんの作品)
(浦添市立港川中学校3年 相良倫子さんの作品)

私は、生きている。
マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、
心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、
草の匂いを鼻孔に感じ、
遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。

私は今、生きている。

私の生きるこの島は、何と美しい島だろう。
青く輝く海、岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、
山羊の嘶き、小川のせせらぎ、畑に続く小道、
萌え出づる山の緑、優しい三線の響き、照りつける太陽の光。

私はなんと美しい島に、生まれ育ったのだろう。

ありったけの私の感覚器で、感受性で、島を感じる。
心がじわりと熱くなる。

私はこの瞬間を、生きている。

この瞬間の素晴らしさがこの瞬間の愛おしさが
今と言う安らぎとなり私の中に広がりゆく。

たまらなく込み上げるこの気持ちをどう表現しよう。
大切な今よかけがえのない今よ

私の生きる、この今よ。

七十三年前、私の愛する島が、死の島と化したあの日。
小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。
優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。
青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。
草の匂いは死臭で濁り、光り輝いていた海の水面は、
戦艦で埋め尽くされた。

火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、
燃えつくされた民家、火薬の匂い。
着弾に揺れる大地。血に染まった海。
魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。
阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。

みんな、生きていたのだ。
私と何も変わらない、懸命に生きる命だったのだ。
彼らの人生を、それぞれの未来を。
疑うことなく、思い描いていたんだ。
家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。
仕事があった。
生きがいがあった。
日々の小さな幸せを喜んだ。
手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。

それなのに。
壊されて、奪われた。
生きた時代が違う。
ただ、それだけで。
無辜の命を。
あたり前に生きていた、あの日々を。

摩文仁の丘。
眼下に広がる穏やかな海。
悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。
私は手を強く握り、誓う。
奪われた命に想いを馳せて、心から、誓う。

私が生きている限り、
こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。
もう二度と過去を未来にしないこと。

全ての人間が、国境を越え、人種を越え、
宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。
生きる事、命を大切にできることを、
誰からも侵されない世界を創ること。
平和を創造する努力を、厭わないことを。

あなたも、感じるだろう。
この島の美しさを。
あなたも、知っているだろう。
この島の悲しみを。
そして、あなたも、私と同じこの瞬間(とき)を一緒に生きているのだ。
今を一緒に、生きているのだ。

だから、きっとわかるはずなんだ。
戦争の無意味さを。
本当の平和を。
頭じゃなくて、その心で。
戦力という愚かな力を持つことで、
得られる平和など、本当は無いことを。

平和とは、あたり前に生きること。
その命を精一杯輝かせて生きることだということを。

私は、今を生きている。
みんなと一緒に。
そして、これからも生きていく。
一日一日を大切に。
平和を想って。平和を祈って。
なぜなら、未来は、
この瞬間の延長線上にあるからだ。
つまり、未来は、今なんだ。

大好きな、私の島。
誇り高き、みんなの島。
そして、この島に生きる、すべての命。
私と共に今を生きる、私の友。私の家族。

これからも、共に生きてゆこう。
この青に囲まれた美しい故郷から。
真の平和を発進しよう。
一人一人が立ち上がって、
みんなで未来を歩んでいこう。

摩文仁の丘の風に吹かれ、
私の命が鳴っている。
過去と現在、未来の共鳴。
鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。
命よ響け。生きゆく未来に。
私は今を、生きていく。


>それなのに。
>壊されて、奪われた。
>生きた時代が違う。
>ただ、それだけで。
>無辜の命を。
>あたり前に生きていた、あの日々を。


日本がアメリカと同等以上の戦力を持っていたら、そんなことにはならなかった。


>私が生きている限り、
>こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。
>もう二度と過去を未来にしないこと。


浦添市立港川中学校3年の相良倫子さんが、あの当時に生きていて「戦争を絶対に許さない」と言ったとしても、やっぱりアメリカ軍は沖縄への攻撃をやめなかった。

実際に、チベットや東トルキスタン(ウイグル)の人々が「戦争を絶対に許さない」と叫んでも、支那軍は容赦なくチベットや東トルキスタン(ウイグル)を攻撃し、たくさんの命を奪ったんだよ。

いくら相良倫子さんが今「戦争を絶対に許さない」と言っても、支那軍は聞く耳を持たない。


>誰からも侵されない世界を創ること。
>平和を創造する努力を、厭わないことを。


「誰からも侵されない世界を創る」ためには、日本が核ミサイルを持つことが最善策だ!

日本が核ミサイルを持てば、日本は極めて侵略され難くなる。

>だから、きっとわかるはずなんだ。
>戦争の無意味さを。
>本当の平和を。
>頭じゃなくて、その心で。
>戦力という愚かな力を持つことで、
>得られる平和など、本当は無いことを。


「きっとわかるはずなんだ。戦争の無意味さを。」という主張は、極めて無責任な主張だ!

殆どの戦争には重要な意味があり、特に自衛戦争は極めて重要であり、必要不可欠な戦争だ!

人民解放軍(支那軍)がチベットや東トルキスタン(ウイグル)と同じように沖縄を侵略するために攻撃をしてきたら、国(日本)は何もせずに沖縄を見捨てても良いのか?!

国(日本)は何もせずに沖縄県民を見殺しにしても良いのか?!

このように、普通に考えれば自衛戦争は絶対に必要であり、「きっとわかるはずなんだ。戦争の無意味さを。」などと軽々しく言ってはならない。

大東亜戦争も、日本の自衛戦争だった。

もちろん、沖縄戦も、日本の自衛戦争の一環だった。

また、「戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無いことを。」というのも、間違った思い込みであり、自衛のための戦力は決して愚かな力ではない。

大東亜戦争の当時、日本がアメリカと同等以上の戦力を持っていたら、大東亜戦争も起こらなかったし、沖縄戦もなかった。

チベットや東トルキスタン(ウイグル)も、十分な戦力を持っていたら、人民解放軍(支那軍)によって侵略されて何百万人も虐殺されずに平和な独立国家を維持できていた。

浦添市立港川中学校3年の相良倫子さんはまだ中3なので勉強が不足しているけど、今後は歴史を良く勉強して現状を正確に把握して平和のためには何が必要かを正しく認識してほしい。

日本の平和や世界の平和のためには、日本の核武装が最も有効だ。

核武装した国は、大東亜戦争の時の日本や、その後のチベットや東トルキスタン(ウイグル)などのように、他国によって侵略されて国民が大量に殺戮された例が全くない!

平和を追求すなら、上記の歴史と現実を直視して核武装を実現させなければならない。



今年1月に亡くなった西部邁も、【核武装=核の最高の平和利用】と述べ、日本の核武装の必要性を訴えた。
『核』が日本を沈没から救う 西部邁ゼミナール 2010年10月16日放送
西部邁「核武装こそは、核の最高の平和利用」

「平和利用」――けじめなき言葉
【保守再考】(40)
西部邁
2007/02/19, 産経新聞

 人間は言葉の動物だ。だからかえって、人間は自分の言葉によって訛(あやま)り、他人の言葉によって誑(たぶらか)される。その好例が「平和」という言葉であることについて、平和列島の住民も少しは気づいているのではないか。

 平和という言葉は「戦争が"ない"状態」をしか意味しえない。つまりそれは消極的な意味の言葉にすぎない。平和を維持するには、また平和のなかで生じる国民精神の退廃を克服するには、どうすればよいのかという積極策は、平和という言葉をどれほど呉(かまびす)しく叫んでも、何一つ打ち出されない。

 平和という言葉に積極的な意味が宿っていると思うのは、訛言(かげん)であり誑妄(きょうもう)であり、呉しい誤解である。そうとわかれば、核エネルギーの「平和利用」という世界中に流布されてしまっている言葉についても、疑念を差し向けざるをえない。つまり、原子力発電で(家庭や企業に)電力を送ることだけを核の平和利用とよぶことから、核武装にたいする訛りと誑しの言説が広められているのではないかということだ。

 平和の対語は「戦争」なのであるから、平和利用を原発に限ると、核武装はそのエネルギーの「戦争利用」に当たる、という語感を(曖昧(あいまい)なものにせよ)世人は抱くであろう。そして彼らは、核の戦争利用と聞けば、そんな危険かつ野蛮な所業に手を染めるのは桑原、桑原、と尻込みしはじめる。

 しかし核武装こそは、少なくともそれを正当とする理念からすれば、核の平和利用の最たるものなのである。
なぜといって核武装は、「(自国の)核兵器による(他国からの)核攻撃の抑止」のためのもの、より広くいえば「核による大戦争の制止」のためのものだからである。
戦争が抑止されている状態、それが平和にほかならない以上、核武装には核の「最高の平和利用」との形容がふさわしい。

 私がかつてある国立大学の社会科学科に所属していたときに実際に起こったことだが、「戦争研究」という講座を新設することに大半の教官が反対した。彼らは「平和研究」という講座名ならば何の文句もいわなかったであろう。「平和のない状態が戦争である」という当たり前のことが、社会研究にたずさわっている者にすら通じないのである。言葉の(教化力ならぬ)"誑訛力"は凄いものだと認めざるを得ない。

 たとえ核の戦争利用といったとて、注意深い者なら、その戦争は侵略なのか自衛なのか、自衛だとしてもその戦争利用は予防的先制としてなのか(核攻撃を受けたのちの)報復としてなのか、について分類をほどこすであろう。その分類図のどこに位置するかによって戦争利用の意味が異なってくる。

 言葉において訛ったり誑されたりするのを避けるには、言葉の「けじめ」(仕分け)が必要だ。けじめなき言葉はムードでまぶされ、ムードだらけの言葉は表現を幼稚にする。政治から文化に至るまでの現代の多弁症は、けじめなきがゆえに、失語症も同然である。
 (にしべ・すすむ=評論家、秀明大学学頭)
 訛言=誤った風評▽誑妄=でたらめ


「平和を望むなら核武装せよ」急げ!核武装、デモin銀座(平成26年4月13日、銀座)
「平和を望むなら核武装せよ」

「核兵器保有国は侵略されない」急げ!核武装、デモin銀座(平成26年4月13日、銀座)
「核兵器保有国は侵略されない」

「急げ!核武装」急げ!核武装、デモin銀座(平成26年4月13日、銀座)
急げ!核武装、デモin銀座(平成26年4月13日、銀座)

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北朝鮮がICBM用の水爆実験に成功!6回目核実験・核の傘は消滅・日本は制裁よりも核武装を急げ

ちなみに、沖縄全戦没者追悼式では、毎年のように安倍首相に対して罵声やヤジが浴びせられている。

【沖縄戦没者追悼式】
「帰れ!」「本当にそう思っているのか」 今年も首相に罵声やヤジ
2016.6.23 13:50更新、産経新聞
2018.6.23 【沖縄戦没者追悼式】「帰れ!」「本当にそう思っているのか」 今年も首相に罵声やヤジ
沖縄全戦没者追悼式で献花した安倍首相(手前)と沖縄県の翁長雄志知事(左端)=23日午後、沖縄県糸満市の平和祈念公園

 沖縄県糸満市の平和祈念公園で23日に開かれた沖縄全戦没者追悼式では、出席した安倍晋三首相に対し、先の大戦末期の沖縄戦で亡くなった戦没者への「慰霊」とは全く関係のない罵声が飛び交った。

 首相はあいさつで、沖縄県にある米軍基地の負担軽減に引き続き取り組む考えを示したが、会場内から「本当にそう思っているのか」とヤジが飛び、首相があいさつを終えると、「帰れ!」との怒鳴り声もあった。また、沖縄県うるま市の女性会社員が元米兵に暴行、殺害された事件に言及した際には、「お前がやったんだろ」と意味不明な罵声も飛んだ。

 しかし、こうした怒声は数回あっただけで、首相があいさつを終えて退く際には少なくない拍手が送られた。前回平成27年の追悼式でも、「さっさと帰れ」「嘘を言うな」などの罵声が上がった。

政治>政界と政治活動>軍事

北朝鮮、核の製造や保有は継続!中止は実験だけ・トランプ「大きな進展だ」!また騙されるのか?!記事をクリップするクリップ追加
2018/4/22(日) 午後 6:36 日本の核武装を実現させよう! 軍事

Trump-North-korea-8m.jpg North Korea has agreed to suspend all Nuclear Tests and close up a major test site. This is very good news for North Korea and the World- big progress


▼4月20日、北朝鮮が「核実験とICBMの発射実験を中止し核実験場を廃棄する」と発表したことに対するトランプ大統領のツイッター▼
Trump-North-korea-8m.jpg North Korea has agreed to suspend all Nuclear Tests and close up a major test site. This is very good news for North Korea and the World- big progress
North Korea has agreed to suspend all Nuclear Tests and close up a major test site.
This is very good news for North Korea and the World- big progress!
Look forward to our Summit.
3:50 PM- 20 Apr 2018
北朝鮮が核実験を中止することと主力の核実験場を閉鎖することに同意した。
これは北朝鮮にとっても世界にとってもグッドニュースで、大きな進展だ!
首脳会談が待ち遠しい。


米「会談楽しみ」 韓「進展」 北朝鮮の発表を歓迎
4/21(土) 11:46配信、テレ朝 news
米「会談楽しみ」 韓「進展」 北朝鮮の発表を歓迎

 北朝鮮の金正恩委員長は核実験とICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を中止し、核実験場を廃棄する考えを示しました。北朝鮮の発表に対して、金委員長との首脳会談を控えているアメリカのトランプ大統領や韓国政府はそろって歓迎の意向を示しました。

 トランプ大統領は、ツイッターに「北朝鮮がすべての核実験の中止と主な実験場の廃棄に合意した。これは北朝鮮と世界にとって、とても素晴らしいニュースだ」と書き込んで評価しました。そのうえで、「首脳会談が楽しみだ」としています。また、韓国大統領府は「北の決定を歓迎する。これは全世界が願う朝鮮半島の非核化のための意味のある進展だ」とし、27日の南北首脳会談に対しても大きくプラスになると評価しています。


>北朝鮮の金正恩委員長は核実験とICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を中止し、核実験場を廃棄する考えを示しました。北朝鮮の発表に対して、金委員長との首脳会談を控えているアメリカのトランプ大統領や韓国政府はそろって歓迎の意向を示しました。


北朝鮮の子供騙しの芝居にそろって歓迎の意向を示すアメリカのトランプ大統領や韓国政府は、頭が悪い。

北朝鮮は核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験は中止するが、核兵器とミサイルの製造や保有をやめるとは言っていない。

北朝鮮が発表した決定書には「われわれに対する核の威嚇や挑発がない限り、核兵器を絶対に使用しない」とあり、これは核兵器の製造や保有は継続するという明確な意思表明だ!

また、北朝鮮は核実験場を廃棄することも発表したが、核兵器の製造工場などを廃棄するとは言っていない。

そもそも、今回北朝鮮が廃棄すると主張した核実験場は、岩盤崩落が起きたりして既に使えない場所だ!

北朝鮮は2007年にも既に老朽化してゴミ施設としてしか役に立たない寧辺の核施設を停止すると言って、アメリカを騙したことがある。

北朝鮮はまた同じ手口でアメリカを騙そうとしている。

今回金正恩は非核化への言及もしておらず、要するに「既に使い物になる核ミサイルを持っているし製造もできるので、実験は中断する」と言っているだけだ。

つまり、北朝鮮はしばらくは核実験とICBM発射実験は中止するが、現在ある核兵器やICBMの保有を継続し、製造も継続するということだ。


>トランプ大統領は、ツイッターに「北朝鮮がすべての核実験の中止と主な実験場の廃棄に合意した。これは北朝鮮と世界にとって、とても素晴らしいニュースだ」と書き込んで評価しました。そのうえで、「首脳会談が楽しみだ」としています。また、韓国大統領府は「北の決定を歓迎する。これは全世界が願う朝鮮半島の非核化のための意味のある進展だ」とし、27日の南北首脳会談に対しても大きくプラスになると評価しています。


頭がおかしい韓国政府はともかく、アメリカのトランプまでこの程度のことでこれほど大喜びするとは驚きだ!

トランプについてはもう少しマトモだと考えていたが、この程度のことでこれほど大喜びされると、かなり不安になってくる!
North Korea has agreed to suspend all Nuclear Tests and close up a major test site.



一方、日本政府は、比較的慎重だ。

安倍晋三首相は「前向きな動きと歓迎したい。ただ、大切なことはこの動きが核、大量破壊兵器、ミサイルの完全、検証可能、不可逆的な廃棄につながっていくかどうかだ。それをしっかりと注視していきたい」と北朝鮮に具体的な行動を要求し、「基本方針は変わらない。日米、日米韓で対応したい」とも強調した。

麻生太郎副総理・財務相も「この国とこれまで数々約束しましたよね。金も払った、ねえ。実験場とかそういうのをやめるという条件で。しかし、そういうことが続いた。口だけの話はなんとも言えませんな」と指摘した。

河野太郎外相も「核兵器の廃棄に言及しない、不十分なものだ。国際社会が求めているのは現実の行動であり、こうした言及があったからと言って制裁が緩和されるわけではない」と強調した。

小野寺五典防衛相も「中・短距離の弾道ミサイルや核の放棄に触れていない。これでは不十分だ」と断じた。
。小野寺氏は「国際社会が求めているのは完全で検証可能な不可逆的な方法で全ての大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルを放棄することだ」とした上で、「日本にとっては中・短距離弾道ミサイルの放棄がなければ意味が

以上のとおり、日本政府は、韓国政府やトランプなどと比べれば、遥かに冷静で現実を直視している。


さらに、現実問題としては、安倍首相が述べた「完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄」(CVID: complete, verifiable and irreversible disarmament)というのも簡単に確認できるものではない。

例えば3か月とかの期限でIAEA(国際原子力期間)が北朝鮮の核施設を査察し、北朝鮮が自発的に提出してきた核兵器を解体しても、北朝鮮は隠して保有し続けようとするので「完全なる非核化」というのは困難だ。

そして、北朝鮮の設計図や科学者の頭脳までは廃棄できないため、何かあれば北朝鮮はまたすぐに核武装してしまう。

トランプが簡単に北朝鮮に対する制裁を解除したり、米朝平和条約を結んだりしたら、日本は核武装すると宣言しておくべきだ!

トランプは日米首脳会談後の記者会見で、"If the meeting when I'm there isn't fruitful, I will respectfully leave the meeting."(もし米朝会談で成果がなかったら、俺は丁重に席を立つ)と述べた。
If the meeting when I'm there isn't fruitful, I will respectfully leave the meeting

日本は「米国が米朝首脳会談で拉致問題も含めて日本の思いどおりにならないのに妥協してしまったら日本も核武装する」と宣言しておくべきだ!

そして、トランプが日本を無視して対北朝鮮制裁を解除したり、米朝平和条約を結んだりしたら、日本は直ちに核武装に踏み切るべきだ!

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北朝鮮が核開発再開を宣言・6者協議(6カ国協議)離脱を表明・日本は「百害あって一利なし」の6者協議を無視し「百利あって一害なし」の核武装を急げ・世論調査で核武装賛成が増加!

北朝鮮の履行意思確認?また騙されるのか?!核施設閉鎖と「無能力化」も準備・ヒル次官補と韓国の千英宇本部長がソウルで記者会見・韓国は、重油提供に日本も参加することを「信じている」と期待←ふざけるな!

ヒルが日本に内緒で北朝鮮を初訪問・茶番劇である6者協議をまたまた開催して北朝鮮に莫大な資金を与えようと企む・日本が核武装を決断しない限り事態は悪化の一途・また騙されるのか?!

ミサイル失敗の次は核実験か!北朝鮮は地下核実験も準備中!米国の制裁は食糧援助を中止するのみ?日本は国会で抗議と中止を求める決議をするだけ?・日本も核ミサイルの保有を急げ!

トランプ「交渉は時間の無駄だ」・「25年間うまくいかなかった。私は失敗しない」・北朝鮮攻撃へ

NHK視聴者アンケート「北朝鮮、対話か圧力か?」圧力が圧倒→アナ「ウワッ」→司会も挙動不審に

トランプ、5月に金正恩に死刑宣告!北の魂胆見抜き「戦争内閣」構築・河野太郎「北が核実験の用意」




カテゴリ>政治>政界と政治活動>軍事
西部邁が死去!多摩川で自殺か・パヨクから保守へ「自主防衛必要!核武装こそ核の最高の平和利用」記事をクリップするクリップ追加
2018/1/23(火) 午前 2:08 日本の核武装を実現させよう! 軍事

いつまでアメリカの属国でいるのか「世界大分裂を語る!!!」西部邁
「まずは、自主防衛!同盟・友好国の支援援助は第二段。世界秩序の国連は第三段階」

「自主防衛とは、単独でも自国を守ってみせるとの構えに立って、他国と安全保障や不可侵の条約をとりつけること。自主防衛に取り組むため、核武装を公の場でもっと議論しよう」

「核武装こそは、核の最高の平和利用」



評論家・西部邁さん死去 多摩川で自殺か 78歳、正論執筆メンバー
2018.1.21 16:26更新、産経新聞
評論家・西部邁さん死去、多摩川で自殺か 78歳…遺書のような文書も

 保守派の論客として知られる評論家の西部邁(すすむ)さん(78)=東京都世田谷区=が21日、死去した。

 警視庁田園調布署によると、同日午前6時40分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と110番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。

 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。

 西部さんは21日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。

 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭(きょうべん)をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説」で吉野作造賞、「生まじめな戯れ」でサントリー学芸賞を受賞した。

 東大教授時代の昭和63年、助教授の推薦をめぐって教授会で否決されたことに抗議して辞任。以降、テレビの討論番組などに定期的に出演し、晩年は自ら発刊した雑誌を舞台に言論活動を展開した。

 正論執筆メンバーで、平成4年には戦後日本でタブー視された改憲論を正面から取り上げるなどの精力的な評論活動により、第8回正論大賞を受賞した。


当ブログでも、何度か取り上げた西部邁が死去した。

お悔やみ申し上げる。

西部邁は学生運動のリーダーとして左翼過激派だったが、やがて決別し、近年は自主防衛や核武装論議の必要性を訴え、「核武装こそが核の最高の平和利用」とも訴えた!


つい最近、村本大輔が日本国憲法9条を読んだことないことが判明した。
村本大輔「自衛隊は何が違憲なの?」
https://twitter.com/blue_kbx/status/947586858573164544
ブルー‏
@blue_kbx
村本大輔「自衛隊は何が違憲なの?」
井上達夫「9条2項を読んだ事ある?自分の無知を恥じなさい」
村「俺は視聴者の代弁者!」
井「村本の発言にある種の愚民感を感じる。君は一見国民の目線に立ってるようだけど凄く上から目線なんだよ。説明すれば小学生でもわかる話。同じ事を護憲派がやる」
#朝生
(動画)
6:54 - 2018年1月1日


パヨクは、日本国憲法9条すら読まずに「憲法を守れ!」「憲法改正反対!」などと訴える。

田原総一朗は上の動画で村本大輔に対して「(憲法9条を)読めよ!ちゃんと!」と叱りつけていたが、実は1960年代の日米安保闘争に参加していた連中も「日米安保条約」の条文など誰も読んではいなかった。

当時、東大の安保闘争のリーダーだった西部邁も、日米安保の条文を読まずに「安保反対!」と叫んでいたのだ!
http://blog-imgs-80.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/bb3b9bf3.jpg
田原総一朗「60年安保デモに参加したが誰も条文読んでなかった。ファッション反対。」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110810/280586/?P=4
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
脱原発の風潮は60年安保闘争に似ている
2011.08.10

■条文を読まずに「安保反対!」と叫んでいた

 何の検証も議論も行われずに脱原発に突き進むのは、ある意味では恐い。私には、それは60年安保闘争と似ているように思える。

 60年安保闘争は、岸信介内閣が日米安全保障条約の改定に取り組んだときに始まった。私は当時、毎日デモに参加し、「安保反対! 岸首相は退陣せよ」と叫んでいた。

 安全保障条約は、吉田茂内閣が取り決め、岸内閣がその条約を改正し、その内容は日本にとって改善されていた。だが、私は吉田安保も改定された岸安保も条文を読んだことがなく、ただ当時のファッションで安保反対を唱えていただけだった。「岸信介はA級戦犯容疑者であるから、きっと日本をまた戦争に巻き込むための安保改定に違いない」と思っていたのである。

 当時、東大の安保闘争のリーダーは西部邁氏であった。私は西部さんに「吉田安保と岸安保はどこが違うのか。それぞれを読んだか」と聞いてみた。西部さんは「読むわけないだろう。岸がやることはろくなものではない。日本を戦争に導くだけだ」と言っていた。

 60年安保闘争に参加していた者はほとんど安保条約の中身など読んだこともなく、ただ反対していただけなのである。科学的・技術的な議論が行われない脱原発の動きは、この安保闘争とよく似ていると感じる。


>当時、東大の安保闘争のリーダーは西部邁氏であった。私は西部さんに「吉田安保と岸安保はどこが違うのか。それぞれを読んだか」と聞いてみた。西部さんは「読むわけないだろう。岸がやることはろくなものではない。日本を戦争に導くだけだ」と言っていた。
>60年安保闘争に参加していた者はほとんど安保条約の中身など読んだこともなく、ただ反対していただけなのである。科学的・技術的な議論が行われない脱原発の動きは、この安保闘争とよく似ていると感じる。


当時の東大の安保闘争のリーダー西部邁も、条文を読まずに「安保反対!」と叫んでいた!

その西部邁は、晩年には日本の核武装や自主防衛の必要性を盛んに訴え続けた。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3488.html
[時評・ウエーブ]西部邁 なぜ自主防衛論議が興らないか
2003/03/07 電気新聞

 アメリカで「日本の核武装」のことが公然と論じられはじめた。つまりアメリカは、「中国が北朝鮮問題に責任を持たないと、日本が核武装に赴く」との脅かしを中国にかけている。また「イラク問題で対米追随を渋るようなことをするなら、東アジアから米軍を撤退させる。そうなれば日本は核武装を強いられることになるが、そんな大胆なことを日本はできないだろう」とのメッセージを日本に寄せてもいる。

 こうした脅かしが通用するのは、日本が自主防衛の姿勢を確立していないからだ。自主防衛を単独防衛のことと同一視して、日米安保なくて日本が自衛できるわけがない、と反論するものがいる。しかし自主防衛とは、「単独でも自国を守ってみせるとの構えに立って、他国と安全保障や不可侵の条約をとりつけること」にほかならない。

 集団自衛の必要も公認できずに自主防衛に入ることなど不可能だと主張するものもたくさんいるが、話は逆である。自主防衛の構えがないもので集団自衛に本気で取り組めないのである。さらに中国の脅威なるものも、自主防衛の気構えすらない日本国民の過剰な脅えからきているのではないか。

 世界広しといえども、自主防衛と聞いて目を剥く、ものが多いのは日本だけだ。それは、ひとえに、GHQ(占領軍司令部)体制が日米安保体制となって今に引き継がれていることによる。日米安保条約は文面では双務的となっている。しかし実際には、ほぼ完全にアメリカ主導の下に運用されているのだ。こうしたアメリカへの依存心が頂点に達していればこそ、「イラク問題で日本が協力しないなら、北朝鮮問題でのアメリカの協力もない」という判断に立って、イラク問題にかんして国連安保理での(日本)の対米追随発言が行われたわけだ。

 我が国が自主防衛という初歩的な段階でつまづいているあいだに、世界の防衛論議はプリヴェンティヴ(予防的)な先制攻撃を認めるところまできている。たとえば、イラクには炭疽菌がたくさん残っているはずなのでバグダッドに先制攻撃をかけようとしている。そして、アメリカの軍事行動に協力すべくイージス艦を派遣するようなことをしておきながら自主防衛論議を禁句としている。平常な神経では対応できないのが日本における防衛の現状だというほかない。

 防衛意識のあいまいさは「侵略」をどう定義するかに如実に現れている。パリ不戦条約においては「国際紛争(ディスピュート)を解決するための手段としての戦争」が侵略戦争とよばれた。その定義にしたがえば、国際的なもめ事を処理するために武力で先制するのが侵略となる。そして予防的侵略ならば認めようというのが世界の軍事常識となりつつある。そうならば我らの憲法の第九条について、「戦力不保持と交戦権否認」を規定している第二項は当然のこととして、(パリ不戦条約の意味での)「侵略」を否定した第一項も廃棄されなければならない。

 憲法で禁止されるべき戦争はどういう種類のものか。ヘゲモニック(覇権的)な先制攻撃(侵略)のみを禁じる、それがこれからの憲法でなければならない。そういうことについてすら何一つ議論していないものだから、我が国にあって自主防衛という当然の行いすらがなおざりにされてきたのである。

 自主防衛に正面から取り組むなら、中国や北朝鮮がすでに核武装している以上は、我が国が核武装することの是非が公の場でもっと議論されなければならない。だが、世界がますますキナクサイ状態に入っているというのにNPT(核拡散防止条約)からの脱退を口に出すものは一人もいないのである。


また、西部邁は、【核武装=核の最高の平和利用】と述べ、日本の核武装の必要性を訴えた。

「平和利用」――けじめなき言葉
【保守再考】(40)
西部邁
2007/02/19, 産経新聞

 人間は言葉の動物だ。だからかえって、人間は自分の言葉によって訛(あやま)り、他人の言葉によって誑(たぶらか)される。その好例が「平和」という言葉であることについて、平和列島の住民も少しは気づいているのではないか。

 平和という言葉は「戦争が"ない"状態」をしか意味しえない。つまりそれは消極的な意味の言葉にすぎない。平和を維持するには、また平和のなかで生じる国民精神の退廃を克服するには、どうすればよいのかという積極策は、平和という言葉をどれほど呉(かまびす)しく叫んでも、何一つ打ち出されない。

 平和という言葉に積極的な意味が宿っていると思うのは、訛言(かげん)であり誑妄(きょうもう)であり、呉しい誤解である。そうとわかれば、核エネルギーの「平和利用」という世界中に流布されてしまっている言葉についても、疑念を差し向けざるをえない。つまり、原子力発電で(家庭や企業に)電力を送ることだけを核の平和利用とよぶことから、核武装にたいする訛りと誑しの言説が広められているのではないかということだ。

 平和の対語は「戦争」なのであるから、平和利用を原発に限ると、核武装はそのエネルギーの「戦争利用」に当たる、という語感を(曖昧(あいまい)なものにせよ)世人は抱くであろう。そして彼らは、核の戦争利用と聞けば、そんな危険かつ野蛮な所業に手を染めるのは桑原、桑原、と尻込みしはじめる。

 しかし核武装こそは、少なくともそれを正当とする理念からすれば、核の平和利用の最たるものなのである。
なぜといって核武装は、「(自国の)核兵器による(他国からの)核攻撃の抑止」のためのもの、より広くいえば「核による大戦争の制止」のためのものだからである。
戦争が抑止されている状態、それが平和にほかならない以上、核武装には核の「最高の平和利用」との形容がふさわしい。

 私がかつてある国立大学の社会科学科に所属していたときに実際に起こったことだが、「戦争研究」という講座を新設することに大半の教官が反対した。彼らは「平和研究」という講座名ならば何の文句もいわなかったであろう。「平和のない状態が戦争である」という当たり前のことが、社会研究にたずさわっている者にすら通じないのである。言葉の(教化力ならぬ)"誑訛力"は凄いものだと認めざるを得ない。

 たとえ核の戦争利用といったとて、注意深い者なら、その戦争は侵略なのか自衛なのか、自衛だとしてもその戦争利用は予防的先制としてなのか(核攻撃を受けたのちの)報復としてなのか、について分類をほどこすであろう。その分類図のどこに位置するかによって戦争利用の意味が異なってくる。

 言葉において訛ったり誑されたりするのを避けるには、言葉の「けじめ」(仕分け)が必要だ。けじめなき言葉はムードでまぶされ、ムードだらけの言葉は表現を幼稚にする。政治から文化に至るまでの現代の多弁症は、けじめなきがゆえに、失語症も同然である。
 (にしべ・すすむ=評論家、秀明大学学頭)
 訛言=誤った風評▽誑妄=でたらめ


■動画
『核』が日本を沈没から救う 西部邁ゼミナール 2010年10月16日放送

■動画
いつまでアメリカの属国でいるのか「世界大分裂を語る!!!」西部邁×伊藤貫 隔月刊誌「表現者」連動企画TOKYOMX西部邁ゼミナール

西部邁×伊藤貫「世界大分裂を語る!!!」【2】The System is Rigged!トップ0.1パーセント層が全てを支配する米国流民主主義の頽廃 2017年12月16日〔土〕

世界大分裂を語る【3】 「与党・政府・知識人の連合体によって嚮導される『穏健な社会主義』が近代文明の救済には不可欠」 西部邁×伊藤貫 西部邁ゼミナール2017年12月23日〔土〕



●関連記事
西部邁の自主防衛論
『なぜ自主防衛論議が興らないか』電気新聞
『多極世界の中での自主防衛』産経新聞(保守再考)
『核武装論議の広がりを期待する――自立国家の自主防衛には不可欠』産経新聞(正論)

「非核」における三猿主義....【保守再考】西部邁

核武装には核の「最高の平和利用」との形容がふさわしい・『「平和利用」――けじめなき言葉』・西部邁【保守再考】

知性なし!安保法案反対派・馬鹿のオンパレ・横断幕にハングル・「安倍さんは戦地に行きますか?」

「保守の真髄 老酔狂で語る文明の紊乱」西部邁著(2017/12/12)



カテゴリ>政治>政界と政治活動>軍事
トランプ「交渉は時間の無駄だ」・「25年間うまくいかなかった。私は失敗しない」・北朝鮮攻撃へ記事をクリップするクリップ追加
2017/10/2(月) 午後 7:54 日本の核武装を実現させよう! 軍事
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「チビのロケットマンとの交渉は時間の無駄」 トランプ大統領がティラーソン国務長官に忠告? ツイッターに投稿
Donald J. Trump‏
@realDonaldTrump

I told Rex Tillerson, our wonderful Secretary of State,
that he is wasting his time trying to negotiate with Little Rocket Man...

...Save your energy Rex, we'll do what has to be done!

ドナルド・トランプ米大統領のツイッター。(産経新聞)
「エネルギーを無駄にするな、レックス(ティラーソン国務長官)。われわれはやるべきことをやればいい」「リトル・ロケットマンと交渉しても時間の無駄だ」と投稿された。

トランプ大統領 国務長官の北朝鮮接触は「時間のむだ」
トランプ大統領
「エネルギーを無駄にするな、レックス(ティラーソン国務長官)。われわれはやるべきことをやればいい」「リトル・ロケットマンと交渉しても時間の無駄だ」
「ロケットマンに優しくしても、25年間うまくいかなかった。なぜ今うまくいくだろうか。クリントンもブッシュもオバマも失敗したが、私は失敗しない」


トランプ大統領 国務長官の北朝鮮接触は「時間のむだ」
10月2日 4時57分、NHK

アメリカのトランプ大統領は、ティラーソン国務長官が北朝鮮と接触を行っていることを明らかにしたことについて、「時間のむだだ」と指摘して、現時点での交渉に否定的な考えを示し、圧力の強化など強い姿勢で臨む方針を強調しました。

アメリカのティラーソン国務長官は、9月30日、訪問先の中国で「われわれは北朝鮮に対して『対話をしたいか』とたずねている。ピョンヤンとは複数の連絡のルートがある」と述べ、非核化に向けた対話に応じる意思があるのか探るため北朝鮮と接触していることを明らかにしました。

これについて、トランプ大統領は1日、ツイッターに「私は、われわれのすばらしい国務長官に『小さなロケットマンと交渉しようとして時間をむだにしている』と伝えた」と書き込み、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を指して、現時点での北朝鮮との交渉に否定的な考えを示しました。

そのうえで、「国務長官よ、力をとっておけ。われわれはやるべきことをやる」と書き込み、北朝鮮に対し圧力の強化など強い姿勢で臨む方針を強調しました。

さらに、「ロケットマンに優しくしても、25年間うまくいかなかった。なぜ今うまくいくだろうか。クリントンもブッシュもオバマも失敗したが、私は失敗しない」と書き込みました。

国務省によりますと、これまでのところ、北朝鮮は非核化に関する対話に前向きな反応を示していないということです。

軍事的な選択肢も排除しない構えを見せているトランプ大統領としては、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す中、今は対話の局面ではないと考えているものと見られます。


>アメリカのトランプ大統領は、ティラーソン国務長官が北朝鮮と接触を行っていることを明らかにしたことについて、「時間のむだだ」と指摘して、現時点での交渉に否定的な考えを示し、圧力の強化など強い姿勢で臨む方針を強調しました。


これは、トランプが正しい!

北朝鮮との交渉を試みているティラーソン国務長官は、全く北朝鮮のことを理解していない。

過去数十年にわたる北朝鮮との交渉の歴史を少し勉強すればトランプのように理解できることだ。





>さらに、「ロケットマンに優しくしても、25年間うまくいかなかった。なぜ今うまくいくだろうか。クリントンもブッシュもオバマも失敗したが、私は失敗しない」と書き込みました。


まさに、そのとおりだ!

1994年にアメリカ大統領だったビル・クリントンは、北朝鮮と交渉し、『米朝枠組み合意』に至った。

「米朝枠組合意」は、北朝鮮が進めていた核開発を凍結することと引き換えに、日本とアメリカと韓国が核拡散の恐れが比較的少ない2基の1000 MW軽水炉に置き換え、毎年50万トンの重油を北朝鮮に援助するというトンデモナイ合意だった!

北朝鮮が約束なんて守るわけがないのに、日本とアメリカと韓国が大量のエネルギーを北朝鮮に援助するという馬鹿げた合意だった!

要するに、北朝鮮は核兵器不拡散条約(NPT) に違反して核開発をしたら、毎年50万トンの重油と2基の原発を貰うことができるようになったのだ!

もちろん北朝鮮は、貰うモノだけ貰って核開発を凍結するという約束なんて平気で破って隠れて核開発を続けた。

核兵器不拡散条約(NPT) に違反して核開発をしたら日本やアメリカなどから莫大な重油などのエネルギーを貰えた北朝鮮は、1994年の『米朝枠組み合意』が破綻した2003年以降、益々核開発に邁進した!

北朝鮮にしてみれば、条約違反をして核開発をしたら過去10年間にわたって莫大なご褒美を貰えたのだから、癖になったのだ。

『米朝枠組み合意』破綻後に、以前にも増して核開発に邁進するようになった北朝鮮に対して、2003年からは「6カ国協議」「6者協議」と呼ばれる会合が繰り返されるようになった!

「6者」(6か国)とは、日本、アメリカ、韓国、ロシア、支那、北朝鮮の6か国のことだ。

すると、北朝鮮は、核施設凍結の条件として「重油50万トン以上の大型エネルギー支援」を5カ国に対して要求した!

馬鹿馬鹿しい。

1994年の『米朝枠組合意』の失敗にも懲りずに、こんな馬鹿馬鹿しい交渉を何回も繰り返したのだから、アメリカも日本も学習能力が欠如していたとしか言い様がない。


したがって、この期に及んで北朝鮮との交渉を試みているティラーソン国務長官は学習能力が欠如している。

それに対して「ロケットマンに優しくしても、25年間うまくいかなかった。なぜ今うまくいくだろうか。クリントンもブッシュもオバマも失敗したが、私は失敗しない」と書き込んだトランプ大統領は、学習能力に優れている!





>軍事的な選択肢も排除しない構えを見せているトランプ大統領としては、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す中、今は対話の局面ではないと考えているものと見られます。


これは少し違うような気がする。

トランプ大統領は、北朝鮮への軍事行動に出る決意を徐々に固めているものと考えられる。

学習能力に優れているトランプは、北朝鮮が時間稼ぎをしていることに気が付いている。

そして、北朝鮮がアメリカ本土を射程に入れる核ミサイルの開発に成功することは、もはや時間の問題となっている。

日本も準備を急がなければならない!

最善策は日本自身が核ミサイルを保有することだが、残念ながら日本の政府内や国会でその議論すらされていない。




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北朝鮮「日本列島を核爆弾で海に沈めなければならない」と核恫喝→日本上空に弾道ミサイルを発射!記事をクリップするクリップ追加
2017/9/17(日) 午前 2:43 日本の核武装を実現させよう! 軍事
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2017年に北朝鮮が行ったミサイル発射


平成29年(2017年)9月13日、14日
北朝鮮が日本に対して核恫喝!
北朝鮮「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」!「日本の上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」

北朝鮮「列島、核で海に沈める」=制裁に便乗と日本非難
9/14(木) 8:21配信 時事通信

 【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。

 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。

 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。

 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。


北朝鮮は、昔から日本が気にいらないことをした際に繰り返し「東京を火の海にする」「日本列島全体が戦場に変わる」などと脅迫している。

今年の4月も宋日昊(ソン・イルホ)大使が「戦争になれば、日本が最初に最大の被害を受ける」と宣告した!(関連記事)

また、今年の8月にも「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」と威嚇したばかりだ!(関連記事)

上記の核恫喝に引き続き、今回は「日本は米国の制裁騒動に便乗した」、「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」!「日本の上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と核恫喝をした!

これら北朝鮮による恫喝は、日本ではなくアメリカがやっていても、やはり日本に対しても恫喝する。

北朝鮮にとってみれば、日本は核弾頭も持っていないし、弾道ミサイルも持っていないし、核シェルターさえ持っていない無防備国家だから、脅し易いのだ!

そして、今回北朝鮮は「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と脅迫した直後に日本に向けて弾道ミサイルを発射した!

これは、もう北朝鮮による弾道ミサイルを用いた「威嚇射撃」であることは間違いなく、解釈のしようによっては「宣戦布告」と言っても良い程だ!

↓ ↓ ↓

平成29年(2017年)9月15日
北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射!
北朝鮮の日本に対する弾道ミサイルによる「威嚇射撃」!(宣戦布告)

北が弾道ミサイル発射 襟裳岬東2200キロに落下 飛距離1000キロ以上伸びる
9/15(金) 12:03配信 産経新聞

2017年に北朝鮮が行ったミサイル発射(写真:産経新聞)

 韓国軍合同参謀本部によると、15日朝、北朝鮮の平壌近郊の順(ス)安(ナン)付近から東方に向けミサイル1発が発射された。菅義偉官房長官は記者会見で、弾道ミサイル1発が日本時間の同日午前6時57分ごろ発射され、7時4~6分ごろに北海道上空を通過、7時16分ごろ襟裳岬東約2200キロの太平洋上に落下したと発表した。

 菅氏は、日本の領域で落下物は確認されておらず、航空機や船舶への被害情報はないと明らかにした上で、「北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」と述べた。ミサイル発射を受けて、12道県で全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動した。自衛隊法に基づくミサイルへの破壊措置はとられなかった。

 ミサイルの飛行距離は約3700キロで、最高高度は約800キロと推定されている。菅氏は、通常より高い高度に発射する「ロフテッド軌道」による発射ではなかったとの認識を示した。韓国軍の分析によると、ミサイルの飛行距離は約3700キロで、最高高度は770キロ余り。北朝鮮が発射計画の目標としていた米領グアムまでの距離は約3350キロで、小野寺五典防衛相は、「グアムに十分届く距離が出た」と述べ、警戒感を示した。中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるとの見方も示した。

 日韓両政府は15日午前、国家安全保障会議(NSC)をそれぞれ開催した。韓国政府は「国際平和に対する挑発であり、強く糾弾する」との声明を発表し、韓国軍は弾道ミサイルの発射訓練を実施した。

 北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を越えたのは、今回で6回目で、金正恩政権下では2回目。

 北朝鮮は8月29日、金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長が視察するなか、「火星12」を発射した。この時、ミサイルの落下地点は襟裳岬の東方約1180キロで、高度は550キロだった。今回は高度が200キロ以上も上がっており、飛行距離も1000キロ以上伸びている。

 米太平洋軍は14日(現地時間)、北朝鮮のミサイルについて「初期段階での分析では中距離弾道ミサイルとみられる」との見方を明らかにした。ミサイルは米領グアムへの脅威とはならなかったとしている。

 北朝鮮は今月3日に6回目の核実験を強行。これに対し国連安全保障理事会は11日、新たな制裁を決議したばかりだった。北朝鮮は制裁決議に猛反発し、弾道ミサイルなどによる新たな挑発が警戒されていた。(田北真樹子、ソウル 名村隆寛、ワシントン 黒瀬悦成)




上述したとおり、北朝鮮にとってみれば、日本は核弾頭も持っていないし、弾道ミサイルも持っていないし、核シェルターさえ持っていない無防備国家だから、脅し易いのだ!

それにもかかわらず、共産党書記長の小池晃は「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」などと寝言を言っている!

共産小池「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

しんぶん赤旗
2017年9月14日(木)
改憲阻止 野党共闘 縦横に
西日本新聞の懇話会 小池書記局長語る


 日本共産党の小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰の政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑や安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望、安保法制=戦争法の廃止と立憲主義の回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業や自治体の在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑を臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党が来年の通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相の宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さない運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和的解決」を呼びかけていると指摘。安保理で制裁と同時に対話と交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話を否定する日本政府の姿勢をただし、米国と北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止と立憲主義回復を求める市民の声から生まれた野党共闘の意義を語り、10月22日投票の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選で統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来を真剣に考えている党はどこなのか。共産党が綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感をいかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民と意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊や日米安保に関する党独自の政策は持ち込まないことなど党の姿勢や立場を説明しました。


>核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。


いやいや、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」って、今までこの方法で駄目だったわけだから、既にこの方法は駄目だったと実証されている!

小池晃は、かなり頭が悪い!

何をやっても北朝鮮が核兵器を放棄することなど有りえないが、仮に小池の論法で行くならばむしろ日本が核兵器を保有した上で「日本も核を放棄するから北朝鮮も放棄しろ」と迫る方が論理的にはまだ成り立つかもしれない。

しかし、今まで全く核弾頭も弾道ミサイルも持っていないから、北朝鮮に舐められて核恫喝や弾道ミサイルによる「威嚇射撃」をされている日本が「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろ」と迫るったところで全く説得力を持つわけがない!

もう日本は、北朝鮮が核ミサイルを放棄することなんて綺麗サッパリ諦め、北朝鮮が日本を核攻撃したり核恫喝したりすることを抑止するための行動を急いで実行しなければならない。

具体的にはやはり日本自身が核ミサイルを保有することが最善策だ。

もしも北朝鮮が日本を核攻撃しようものなら、日本の潜水艦から何十発、何百発もの核ミサイルが平壌(ピョンヤン)めがけて発射される態勢をしっかり整えておくことこそ最善策であり、日本政府が「国民の生命と財産を守るために万全を尽くす」と言っている以上は急いで実行しなければならない!

●関連記事
志位和夫「北朝鮮への軍事力行使に反対。外交交渉で核の放棄を」→百田尚樹「お前がやってみろ!」

(一部抜粋)
https://twitter.com/shiikazuo/status/852104192198160384
志位和夫‏認証済みアカウント
@shiikazuo
志位和夫さんがDonald J. Trumpをリツイートしました
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/851767718248361986

トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ。
2017年Apr12日 19:20

日本共産党の志位和夫‏は馬鹿だ。

これまで北朝鮮に核開発の放棄を求める【外交交渉】なんて腐るほどやってきた!

散々【外交交渉】をやったが、全く役に立たずに逆効果だった。

北朝鮮に核開発の放棄を求める代表的な【外交交渉】は、「6者協議」「6か国協議」「六者会合」だった。

2003年8月から2007年3月まで「6者協議」「6か国協議」「六者会合」などと呼ばれる【外交交渉】が合計9回も開催された。

「6者」「6か国」とは、日本、アメリカ、韓国、北朝鮮、支那、ロシアの6か国のことだった。

しかし、結局、「6か国協議」と呼ばれた【外交交渉】では、北朝鮮に核開発を放棄させることが全くできなかった。

そして、2009年4月14日、北朝鮮は「6カ国協議に二度と絶対に参加しないし、いかなる合意にもこれ以上拘束されない」、「われわれの自衛的核抑止力をあらゆる面から強化していく」と、核問題をめぐる6カ国協議を離脱し、核開発を再開することを表明した。

共産党の志位和夫が主張する【外交交渉】とやらは既に散々やったが、結局は全く役に立たないという結論が出ているのだ!


この記事は、FC2ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の約1日遅れのコピーです。


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核武装をテーマとしたOVAビデオアニメ沈黙の艦隊

核武装なる極端な夢物語を語る愚か者は以下の内容を残していた。

嘘吐きオバマの広島訪問演説・「核なき世界」演説後に核開発を推進・今後も核兵器に110兆円を投入

2016/5/28(土) 午後 4:25 日本の核武装を実現させよう! 軍事

被爆者を相手に、またまた「核なき世界」などと真っ赤な嘘を吐いたノーベル平和賞詐欺師のオバマ大統領。
過去7年間、オバマ政権は、核開発に巨額の予算を投入し、核軍拡を推進した!
オバマは、今後も米国の核兵器の刷新に110兆円を投入する計画を支持している。

オバマ大統領が所感 核なき世界への決意を表明
5月27日 21時03分、NHK

アメリカのオバマ大統領は27日午後、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。平和公園で原爆慰霊碑に献花したあと、被爆者の人たちを前に「われわれは核兵器のない世界を追い求めなければならない」と述べ、核兵器の廃絶に向けて取り組む決意を表明しました。

オバマ大統領は27日、現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問し、午後5時半ごろ、平和公園に到着しました。
安倍総理大臣の出迎えを受けたオバマ大統領は、まず、原爆資料館で被爆の実相を伝える展示を見学しました。
そして、安倍総理大臣とともに原爆慰霊碑に献花し、黙とうをささげたあと、献花に立ち会った広島と長崎の両市長や被爆者の人たちを前に所感を述べました。
冒頭でオバマ大統領は「71年前、雲ひとつない晴れた朝、空から死が降ってきた。そして世界は一変した。せん光と炎の海がひとつの都市を破壊し、人類がみずからを滅ぼしうる手段を作り出したことが明らかになった」と述べました。
そして、「この地に立つと、私たちは原爆が投下された瞬間を想像せざるをえない。子どもたちが何が起きたのか分からず、恐れおののく姿を感じる。そして静かな叫びが聞こえる。われわれは悲惨な戦争で犠牲になった罪のないすべての人たちを思い起こす」と述べ、戦争のすべての犠牲者に哀悼の意を示しました。
そして「広島で亡くなった人たちは私たちと同じ普通の市民だ。彼らはもう戦争は望まない」と述べて、原爆で犠牲になった人たちの多くが一般市民であったことを強調しました。そのうえで「いつかは被爆者の声を直接、聞くことはできなくなるが、1945年8月6日朝の記憶を決して風化させてはならない」と述べました。
また、「われわれは核兵器を保有する恐怖の論理から脱する勇気を持ち、核兵器のない世界を追い求めなければならない。私が生きている間に実現しないかもしれないが、絶え間ない努力によって破滅を避けることはできる」と述べ、核兵器の廃絶に向けて取り組む決意を示しました。
さらに「われわれは、戦争についての考え方を変え、外交を通じて対立を避けるようにしなければならない。過去の過ちを繰り返してはならない」と述べたうえで、「広島と長崎を核戦争の始まりとして記憶するのではなく、人類の道徳的な目覚めにしなければならない」と述べ、被爆地の経験を伝え、核兵器が2度と使われないようにしなければならないと訴えました。
このあと、オバマ大統領は、握手をしたり抱き合ったりしながら、2人の被爆者と会話を交わしました。
そして、安倍総理大臣とともにゆっくりと歩いて原爆ドームを視察し、平和公園を後にしました。
現職のアメリカ大統領として初めてという歴史的な訪問を終えたオバマ大統領は、午後7時15分ごろ、山口県のアメリカ軍岩国基地を出発し、帰国の途につきました。

■オバマ大統領が原爆資料館で記帳

アメリカのオバマ大統領は原爆資料館を視察し、芳名録に「私たちは戦争の苦しみを経験しました。ともに、平和を広め核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう」と記帳しました。

また、安倍総理大臣は「原爆によって犠牲となったすべての方々に哀悼の誠を捧げます。恒久平和を祈り核兵器のない世界の実現に全力を尽くします」と記帳しました。


>アメリカのオバマ大統領は27日午後、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。平和公園で原爆慰霊碑に献花したあと、被爆者の人たちを前に「われわれは核兵器のない世界を追い求めなければならない」と述べ、核兵器の廃絶に向けて取り組む決意を表明しました。


オバマがアメリカの現職大統領として初めて広島を訪問したことは評価する。

被爆者とも面会したことも評価に値し、感動的な場面もあった。

しかし、オバマが「われわれは核兵器のない世界を追い求めなければならない」などと核兵器の廃絶に向けて取り組む決意を述べたことは、明らかな大嘘だ!

オバマの任期は残り少なく、今さら何もできない。

と言うよりも、オバマは7年前にも「核兵器のない世界に向けて具体的な行動を始める」と宣言してノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、その後7年間で核兵器関連予算が急増させ、核開発(核軍拡)を推進し、今後も110兆円の巨額を投じて核兵器を刷新(更新)する計画を支持している!

オバマは、7年前も今回も口先だけ「核なき世界」「核廃絶」を唱えているだけで、実際に行ってきたことは明確な核軍拡だ!

やってることが詐欺師そのものであり、オバマのノーベル平和賞は剥奪すべきだ。

オバマ政権の7年間を改めて振り返ってみよう。

プラハで核廃絶について演説するオバマ米大統領=2009年4月5日(AP)

2009年4月5日、就任したばかりのオバマ米大統領は、プラハで「核兵器のない世界構築に向けて具体的な歩みを始める」などとマトモな人間なら誰もがウソと分かる演説を行い、その年のうちにノーベル平和賞を受賞した。

当時、米国は、核弾頭の「寿命延長計画」を推進中で、「核兵器の小型化、強力化、長寿命化開発」に多額の予算を注ぎ込んでおり、オバマが演説で言った「核廃絶」「核なき世界」など真っ赤な嘘であることは、当時から明白だった。

当時、オバマの演説が嘘であることを全く指摘せずに報道していた日本のマスコミ、大喜びしていた反核団体関係者たち、オバマをノーベル平和賞に選出した「ノルウェー・ノーベル委員会」などは、生きる価値がないほどアホ丸出しだった。
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チェコの首都プラハで演説し、核不拡散への決意を示したオバマ米大統領。プラハ城の広場には約2万人が押し寄せた=2009年4月5日(ロイター)

2014年にオバマが議会に提出した2015会計年度(2014年10月~2015年9月)の予算教書にあった米国の核兵器テスト、維持・発展させる(核開発を行う)エネルギー省・国家核安全保障局(NNSA)の核弾頭関連予算は、7%増額され83億ドル(約8300億円)が配分されることとなり、これは史上最高額で、さらに2019年までに97ドル(約1兆円)にまで増やす予定とした。

オバマ政権の米国は、この予算で、核弾頭とミサイルなどの「現代化計画」を推進しており、例えば爆撃機から気軽に発射できる小型ミサイル形式の核弾頭「B61 Mod 12」の寿命を現在より20~30年延長させる研究開発に注力している。

また、オバマ政権の米国は、核弾頭運搬システムであるオハイオ級原子力潜水艦やステルス戦略爆撃機の改造にも多額の予算を割り当てている。

そして、米国は、核兵器の刷新(更新)に今後30年間で1兆ドル(約110兆円)もの巨費を投入する計画だ。

一方で、米国は、核弾頭廃棄用予算については、逆にどんどん減らしている。

これが、2009年4月の演説で「核廃絶」を訴えて、その年のうちにノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領の米国の「ありのままの姿」だ。

2009年当時からオバマ政権は現在とほぼ同様の「核兵器の小型化、強力化、長寿命化開発」を堂々と遂行していたのだから、オバマの「核廃絶」演説を持てはやして報道していた日本のマスコミやオバマをノーベル平和賞に選んだ「ノルウェー・ノーベル委員会」などがアホ丸出しだった。

マスゴミは大はしゃぎでオバマの「核廃絶演説」報道していたが、私たちマトモな人間は2009年当時から「オバマの核廃絶など嘘八百で、絶対に有り得ない」と断言していた。

そして、今回、任期が残り少なくなって今後の具体策など何もできないオバマが1時間広島に立ち寄っただけで、またまたマスゴミなどは「歴史的1日」などと大騒ぎしている。

呆れて何も言えない。

上述したとおり、オバマは7年前の2009年にも今回と同様に「核なき世界」とか「核廃絶」を唱え、その年の秋にノーベル平和賞を受賞したが、その後7年間で核兵器関連予算が急増させ、核開発(核軍拡)を推進し、今後も110兆円の巨額を投じて核兵器を刷新(更新)する計画を支持している!

もう詐欺師に騙されるのは、やめよう!

そして、支那の核開発のペースは、米国以上だ。

とにかく「核廃絶」というのは、絶対に不可能なのだ!

有り得ないことだが、仮に核兵器保有国が核弾頭を全て廃棄したとしても、設計図や頭脳まで廃棄することは不可能だから、現在の核兵器保有国は何かあればすぐに核ミサイルを再保有できる。

設計図や頭脳を廃棄することが不可能である以上、一度できてしまった核兵器の廃絶など絶対に有り得ないのだ!


【結論】

「核廃絶」「核なき世界」は絶対に実現しない!

日本がまた核攻撃を受けないようにするためには、日本も急いで核ミサイルを保有(核武装)しなければならない。

平成22年(2010年)に自衛隊OBらがまとめた試算のうち「戦略ミサイル原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻で7兆5436億円」などは核武装に係る費用と言えそうだが、かなり高めの見積もりだと思う。

英国は数年前、核戦力の更新時期を迎えて、今後は原潜3隻と核弾頭約160発で核戦力を運用することにし、これにかける予算を約4~5兆円とした。

日本も切り詰めれば、原潜3~4隻に核弾頭約160発~200発を入れたSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を搭載して、約5兆円に抑えることは可能だろう。

「4隻の原潜が必要最低限」とする根拠は、常時1隻だけが海上パトロールを行い、もう1隻はいつでも出航できる状態になっていて、他の2隻は訓練、または補修中ということだ。

ちなみに、核爆弾を運ぶ手段に、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を使用せず、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を使用したり、爆撃機に搭載したりするなら、もっとずっと安上がりに核武装が出来る。

しかし、日本の場合、日本から遠い海域にある潜水艦から発射されるミサイルの方が、敵の不意打ちの第一撃によって破壊されてしまう可能性も低いため適している。

だから、日本は、英国と同様に敵のソナーに捕捉されずに短時間で発射可能な原潜とSLBMの保有を目指すべきなのだ。

英国は、核兵器搭載の爆撃機に代えて原潜だけに頼るという1980年の英政府の決断以来、トライデント・ミサイル購入完了までに14年を要し、トライデント搭載の最初のバンガード級原潜が就役したのは1994年12月のことだった。

常時反撃態勢を整えておくには原潜1隻では不可能であり、英国では2001年に4番目の原潜を就役させ、4隻で運用してきた。

結局、英国は、原潜4隻と核弾頭約200発(SLBM64基)で核戦力を運用してきたが、英国がこの核戦力につぎ込んだ総経費は149億ポンド(3兆3160億円)と見積もられる。

この英国の核戦力も数年前に更新期を迎え、英国は原潜を4隻から3隻に減らし、核弾頭数も約200発から約160発に減らしたが、核戦力の更新に約4兆円をかけることとなっていた。
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狭い国土SLBMに特化
イギリスで更新期迎え論戦へ
費用は4兆円超

英が次世代核開発
潜水艦発射ミサイル
下院が政府方針承認
■核戦力
=英国製バンガード級原子力潜水艦4隻+米ロッキード社製SLBMトライデント64基+英国製核弾頭約200発
→原潜3隻+核弾頭約160発

トランプ
「アメリカが守る同盟国には、防衛費を負担してもらいます。」
「そうでなければ、自国の防衛は自国で賄ってもらうべきです。」
駐留米軍の撤退も示唆。
「オバマ大統領は、北朝鮮の核開発を傍観し、射程距離が広がるのを許しています。」

●トランプ関連記事
トランプ、日本の核保有容認!在日米軍撤退や日米安保条約再検討の可能性にも言及・その方が良い

トランプ「日本も核兵器を持つ方が良い。米国に日本を守る費用負担の余裕ない」日本に自主防衛促す

日本が普通の国になることを「突き進む」と表現し、そのことを危険だと主張する岡田克也は異常だ。

岡田克也のメンタルは、日本人ではない。

私は、日本が国防のために最優先で実施すべきは核武装だと考えている。

現行の日本国憲法のままでも核武装は可能だからだ。

次に、日本国憲法を無効化し、大日本帝国憲法(明治憲法)に戻す。
そして、大日本帝国憲法を改正する。

他には、核シェルターを造っておく方が良いと思う。

核武装し、大日本帝国憲法に戻し、核シェルターを造るが、その間も日米同盟は維持し続けるべきだし、それは十分に可能だと考えている。

核武装して「独自防衛」可能となったうえで、日米同盟を継続することが日本にとって最善策だ。
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現憲法でも核武装は合憲
歴代の首相や内閣法制局などがお墨付き
日本国憲法は無効だが、現行憲法でも核武装は可能なのだから出来ることからやれ!

西部邁の自主防衛論
『なぜ自主防衛論議が興らないか』
『多極世界の中での自主防衛』
『核武装論議の広がりを期待する――自立国家の自主防衛には不可欠』

トランプ「日本も核兵器を持つ方が良い。米国に日本を守る費用負担の余裕ない」日本に自主防衛促す

【米大統領選】トランプ「米国が日本を防衛する巨額の費用負担は米国を破産させる。日本は核兵器を保有して自主防衛する方が良い!」

日本に自主防衛促す=核保有「時間の問題」―トランプ氏
時事通信 3月30日(水)12時18分配信

【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いの首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏(69)は29日、CNNテレビの番組で、日本は米国の軍事力に依拠するのではなく、核兵器の保有も含めて自衛隊の機能を強化し、自主防衛にかじを切ることが望ましいとの考えを示した。

 トランプ氏は、大統領に就任した場合に在日米軍を撤退させるかは日本が駐留経費の負担を大幅に増額するかどうかに懸かっていると改めて強調した。一方で「私たちは引き金を引きたくない。私はむしろ日本が北朝鮮に対する防衛力、攻撃力を持つところを見たい」と語った。

 司会者から「欧州やアジアの安定は米国にとっても利益があるのではないか」とただされると、「(巨額の負担により)米国を破産させる。これに値するほど大きな利益ではない」と反論。「日本と韓国が自力で自国を防衛するようになれば、私たちはより裕福になれる」と強調した。

 日韓両国の核武装に関しては「(保有させないのが)米国の政策だったかもしれないが、変えなければならない時がくるだろう」と主張。「(両国は)いずれにせよ(核兵器を)保有し始める。時間の問題にすぎない。彼らは北朝鮮におびえている」と独自の主張を展開した。
 
トランプ、日本の核兵器保有を容認…「北朝鮮が核兵器を持っている以上は、日本も持ったほうがいい」

トランプ氏「対北朝鮮で日本の核兵器保有を容認」
3月30日 14時51分、NHKニュース

アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、北朝鮮への対抗手段として、同盟国の日本が核兵器を保有することを容認する考えを重ねて示しました。

ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は29日、中西部ウィスコンシン州で、CNNテレビが主催する対話集会に参加しました。

この中でトランプ氏は、北朝鮮の核ミサイルの脅威について言及し、「日本や韓国が、自分たちで防衛できるのならそのほうがいい。日本はむしろ、北朝鮮にもっと攻撃的であってほしい」などと持論を展開しました。そのうえで、「北朝鮮が核兵器を持っている以上は、日本も持ったほうがいいのではないか。日本は北朝鮮に非常に近く、北朝鮮をとてもおそれている」と述べ、北朝鮮への対抗手段として、同盟国の日本が核兵器を保有することを容認する考えを重ねて示しました。

また、トランプ氏は、在日アメリカ軍の駐留経費について、日本が負担を大幅に増やさなければ、アメリカ軍を撤退させるべきだと改めて強調しました。トランプ氏は最近、日本や韓国など同盟国との関係を見直すべきだという考えを繰り返し、アメリカ政府が、「日韓両国との条約上の義務に対する真剣さはいささかも変わらない」と反論するなど、その発言が内外で論議を呼んでいます。


トランプは、今回のテレビ番組での発言に先立って、3月26日にもニューヨーク・タイムズ(電子版)のインタビュー記事で、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにし、日本による核兵器の保有を容認する意向を示した。

それに対して、日本政府の反応は鈍い。

以下、毎日新聞より。
<トランプ氏発言>日本政府内は困惑 話題作りか見極め
毎日新聞 3月28日(月)19時29分配信
(一部抜粋)
外務省幹部は「コメントに値しない」と不快感をにじませる。
一方で、「どういう発言をすれば取り上げられるか分かった上での言動ではないか」(政府高官)との見方もある。
菅義偉官房長官は28日の記者会見で「誰が大統領になろうとも、日米安保体制を中核とする日米同盟は我が国の外交の基軸だ」と強調。
核保有については「非核三原則は政府の重要な基本方針であり、今後も堅持することに変わりはない」と述べた。

なぜ外務省幹部は、「コメントに値しない」と不快感をにじませるのか?

日本が核兵器を保有して自主防衛可能な国家となることは、本当の独立主権国家となるために必要不可欠なことだ。

日本は常日頃から真の独立主権国家となることを目指すべきだが、今回のトランプの発言はそれを促進させる。

また、菅義偉官房長官は「誰が大統領になろうとも、日米安保体制を中核とする日米同盟は我が国の外交の基軸だ」と強調したが、日本が核武装して自主防衛可能な国家となった上で日米同盟を中核とする外交の基軸を強化すれば良いだけの話だ!

実際にイギリスは、核武装した上で、英米同盟を中核とした外交の基軸を構築している。
下院軍事委員 マーク・カーク議員(共和党)
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。・・・日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。・・・だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ。」

さらに、菅義偉官房長官は、「非核三原則は政府の重要な基本方針であり、今後も堅持することに変わりはない」と述べたが、「非核三原則」というのは日本国民の生命と財産と自由を守るためには【百害あって一利なし】の最悪原則だ!

そんなものは、首相の破棄宣言によって即刻破棄すべきだ!

もともと何十年も前から、日本が核武装の決意を固く持てば、アメリカは日本の核武装を阻止できなかった。

それどころか、北朝鮮が核開発を本格化させた2003年頃から直近までの約13年間、アメリカでは次々と軍事外交分野の有識者や政治家が日本の核武装の容認や奨励を表明し、その数は増加の一途を辿っている。

●アメリカは日本の核武装を容認、奨励!

2003年1月、ワシントン・ポスト紙(チャールズ・クラウトハマー氏)が「ジャパン・カード」という見出しで、「北の核問題解決は妙手がないようだが、日本の核武装化というカードが残っている」と主張するコラムを掲載した。

続いて有力シンクタンク「ケイトー研究所」のテッド・カーペンター副所長も「北朝鮮に対処する選択肢」と題した論文で、北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調した。
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さらに、共和党のジョン・マケイン上院議員は、米テレビ番組で、「日本の核開発に反対すべきではない」と語って、日本の核保有を支持する考えを示した。
【2003/01/10, 読売新聞】共和党上院の有力議員ジョン・マケイン氏も五日放映の米テレビの番組で「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」と述べた。

マケイン議員は、2003年2月にも再びテレビ番組で次のように述べた。
【2003/02/17, 毎日新聞(夕刊)】米共和党のマケイン上院議員は16日のFOXテレビで、北朝鮮の核開発問題に関連して「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」と述べ、朝鮮半島の危機が解消されない場合は日本は核武装せざるを得なくなるとの認識を表明した。

そして、2003年3月16日にはチェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核(武装)問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べた。(米NBCとの会見)
米政府の首脳級の高官が日本の核武装に言及したのは初めて。
副大統領は、日本で核武装論議が起きることは「中国の利益にならない」と語った。

下院外交委員 ファレオマバエガ議員(民主党筆頭議員)
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」

日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。この人達は日本の自主的核抑止力に関して、国務省・ペンタゴン・CIAの官僚、米国政治家、議会外交スタッフ等ときちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして「評論家商売」をしているのだろうか。

私は30人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。

「諸君!」2003年8月、伊藤貫



2004年、再びテッド・カーペンターが、北朝鮮の核問題を解決するには、日本と韓国の核開発が最善策と主張した。


2006年7月13日付ウォールストリート・ジャーナルは、社説で「日本核武装は不可避」と論じた。


2006年10月10日付NY・タイムズで、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした2002年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏は、日本への独自核の勧めを説いた。
日本にNPTの破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、「支那や北朝鮮が最も恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や友好国が積極的に正そうとすることを示す」と、その理由を説明した。

2006年10月20日付のワシントン・ポストなどで、ブッシュ政権とも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が再び日本の核武装を奨励するコラムを掲載した。
●関連記事
アメリカは日本の核武装を容認・推奨
デビッド・フラム、チャールズ・クラウトハマー、マーク・カーク、ファレオマバエガ、カーペンター、マケイン、チェイニー

アメリカは日本の核武装を容認・推奨。
アメリカ核の傘はないものと考えよ。
共和党のジョン・マケイン上院議員(2008年米大統領選候補者)とは?

アメリカにおける日本の核武装論
クラウトハマー、カーペンター、マケイン、チェイニー、WSJ社説、デビッド・フラム…

日本も核武装すべきとの論評に、支那ネット上で非難殺到「米国が許さない」「夢でも見ているのか」・日本が固く決意すれば米国は日本の核武装を阻止できない・最近10年間は日本の核武装を推奨、容認する米専門筋が増加

Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle )

ブッシュ政権とも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー
「我々は核武装した日本が必要」
2009年5月31日

もうゲームオーバーだ。我々は15年に渡って北朝鮮と交渉してきた。
クリントン、ブッシュ、オバマと3代政権の下でだ。
そしてその交渉はただの敗北ではなく屈辱であった。
もうタイムオーバーと認識する時期にきていると思う。
北朝鮮はもう核保有国になったのだ。それはもう止められないのだ。
今唯一の課題は実際に何をするかということだ。私ならこうゆう。
国連決議など忘れてしまえ。6ヶ国協議など忘れてしまえ。
2ヶ国間協議も忘れてしまえ。今我々が必要としているのはアクションだ。
そしてアクションNO1は、日本の核武装(Nuclear Japan)だ。

日本は直接北朝鮮の核の脅威にさらされている国である。
我々は日本側と精力的に交渉し、彼らが核武装国家として宣言を行うように勧めるべきだ、と私は考える。
これらの分野で何らかの進展を得る唯一の方法は関係国の利害を変えてしまうことなのだ。
核武装した日本は、特に中国に国益に関する再考を促すメッセージを送ることになるであろう。
(中略)
核武装した日本は中国の一連の思惑をひっくり返すことになるだろう。



2009年7月、下院外交委の公聴会で、エニ・ファレオマベガ議員(民主党)は、「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言。

2011年7月、下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット議員(共和党)は、日本人拉致事件の「救う会」代表らに「北朝鮮や支那に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べた。

2013年2月20日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル
共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏は、WSJに「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、日本の核武装という政策選択を提起した。
同論文で、ボルトン元国連大使は、支那に圧力をかけて金正恩政権を崩壊させて朝鮮半島の統一を目指すべきとも論じ、支那が難色を示すならば、日本と韓国の核武装を現実の事態とすべきだと強調した。
ボルトン元国連大使は、日本の核武装が支那にとって「最悪の恐怖」だと評し、支那を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、その核武装が実現しても構わないことを示唆した。
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2014年3月10日、
米国防総省のクリスティン・ウォーマス次官は、国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。


2016年3月26日、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)のインタビュー記事
米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにし、日本による核兵器の保有を容認する意向を示した。

同月29日、CNNテレビの番組
米大統領選の共和党指名争いの首位を走るドナルド・トランプは、北朝鮮の核ミサイルの脅威について言及し、「日本や韓国が、自分たちで防衛できるのならそのほうがいい。北朝鮮が核兵器を持っている以上、むしろ日本も核兵器を持ったほうがいいのではないか。」と発言。
「もう米国には、日本やサウジアラビアのような国を守るために巨額の費用を負担する余裕はない。」と強調し、「私はむしろ、いずれ核武装すると思われる日本のような国が核兵器を開発するところを見たい。」、「今後、多くの国が核兵器を持つようになるのは時間の問題だ」と述べた。

トランプ、日本の核保有容認!在日米軍撤退や日米安保条約再検討の可能性にも言及・その方が良い

トランプ氏、日韓の核保有容認も
NYタイムズ電子版
2016/3/27 11:08

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、大統領選共和党指名争いで独走状態の実業家トランプ氏がインタビューで、日本と韓国の核保有を容認することもあり得るとの考えを示したと報じた。在日、在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性にも言及した。

 トランプ氏の党指名獲得は現実味を帯びつつある。イスラム教徒や不法移民問題などで過激な発言を繰り返してきたが、核拡散防止や日米関係、北東アジアの安全保障も既存の国際秩序にとらわれずに見直しを検討するとの考えを展開した。

トランプ氏「在日米軍撤退も」=安保改定、日本の核保有容認-米大統領選
2016/03/27-11:47

【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は、これまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。

 トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。

 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。

 トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。 

 さらに「私は米国のことを第一に考える」と述べ、日韓両国だけでなく、北大西洋条約機構(NATO)やサウジアラビアなどアラブ諸国との関係も見直すと表明。特にアラブ諸国に関しては、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦に地上軍を派遣しなければ、石油の購入を停止することもあり得るとけん制した。


>米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。


トランプが言及したとおり、日本が核武装して在日米軍が撤退する方が、日米双方のために良い。

アメリカは、日米同盟がアメリカに利益をもたらさず、リターンよりもリスクやロスが大きくなれば、日米同盟をやめる。

そして、日米同盟が維持されている状態であっても、アメリカがどこまで日本のために戦ったりするかはアメリカのサジ加減によって決まる。

現実問題として、アメリカは、「領土問題には中立だ」と宣言し、日本が不法占拠されている北方領土や竹島の正当な奪還のために、日本と一緒になってロシアや韓国と戦ってはくれない。

また、アメリカは、支那が尖閣諸島に侵攻してきた場合でも、すぐに矢面に立って戦うとは言っておらず、後方支援にとどめようとしている。

つい先日も、トランプは、米紙「ワシントンポスト」のインタビューで「南シナ海のことで支那と戦争する考えはない」と述べた上に、「支那が尖閣諸島を占領した場合、米国はどうするのか?」との質問に対しても、「自分がどうするかなんて言いたくない」と述べて明確な回答を避けた!

トランプ氏に米紙が「中国が尖閣諸島を占領したらどうしますか?」と質問、トランプ氏はどう答えたか―中国紙
レコードチャイナ 2016年3月24日 07時30分 (2016年3月26日 00時02分 更新)

2016年3月23日、環球時報は米大統領選の共和党候補指名争いで注目を浴びるドナルド・トランプ氏に米紙ワシントン・ポストが行ったインタビューの内容を紹介した。

中国が活発な活動を見せる南シナ海問題に関する質問を受けた同氏は「中国の行動をきっかけに米国が第3次世界大戦を始めるとは考えない」と回答。自身のことを「中国をよく理解している」「中国とは良いビジネスを重ねてきた」と説明し、「米国は中国に対して貿易上の影響力を持っている。圧力をかけて譲歩を引き出すことができる」と答えた。ただ、どのような措置を取るかは説明を拒み、「推測させることが必要」と主張。さらに「中国が尖閣諸島を占領した場合、米国はどうするのか?」との質問も出たが、トランプ氏は「自分がどうするかなんて言いたくない」とかわした。(翻訳・編集/野谷)

最初から日本人は、アメリカが支那を相手に戦争をすることなど期待してはいけないのだ。

●米国の核の傘はない
【アメリカが、日本のために、支那やロシアと本気で戦うことなど絶対に有りえない!】

元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」


元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」


元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット
(伊藤貫の親友がプライベートの場で)
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
(しかし)
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」


マーク・カーク議員(下院軍事委メンバー、共和党)
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」

最も重要なことは日本が支那や北朝鮮から核攻撃を受けないようにすることであり、その最善策は日本独自の核武装以外には有りえない。

アメリカは、ロシアや支那のような核兵器保有国とは戦争をしたくないし、正直なところ出来ない。

実際に、アメリカは、ウクライナがロシアに侵略されても、ロシアとは戦争をしなかった。

また、アメリカは、南沙諸島が支那に侵略されても、支那とは戦争をしなかった。

北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを保有すれば、アメリカは北朝鮮とも戦争ができなくなる。

だから、今後は、日本がロシアや支那や北朝鮮に侵略されたり攻撃されたりしても、アメリカは日本のために核兵器保有国であるロシアや支那や北朝鮮とは戦争をしない。

アメリカは、今までも支那やロシアとは戦争できないと知っていても、口先で調子の良いことを言って日本を言いなり(子分≒お財布)にできている。

しかし、アメリカも、今後はそれも困難になると感じており、21世紀に入ってからアメリカでは日本の武装論が盛んに起こっている。

2013年に死亡したケネス・ウォルツは、論文“The Spread of Nuclear Weapons: More May Better,”で、「核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定する」という主張を展開していた。

その核保有すべき「十数カ国」の中には、もちろん日本も含まれていた。

ウクライナへも南沙諸島への軍事介入できないアメリカは、台湾へも日本へも朝鮮半島へも軍事介入したくない。

以下、「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著より抜粋

ケナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等が指摘したように、アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かなグランド・ストラテジーであった。一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、一極覇権戦略が失敗であったことを公の席で認めるようになった。

最近、ブレジンスキーは、「軍事力だけ強くても、アメリカは国際的な指導力を発揮できない」と発言している。彼は、「クリントン政権の末期には、アメリカの同盟国も米外交を嫌うようになっていた。ブッシュ(息子)政権時の米軍事力は、ブッシュ(父)政権時よりも強かった。しかしアメリカが国際政治を指導する能力は、ブッシュ(父)政権の方がはるかに優れていた。軍事力の強さと国際政治に対する影響力は、正比例しないのだ」と説明している。

CIAの元上級分析官であり、その情勢分析能力を高く評価されているトーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう。」

(略)

ブランダイス大学の軍事学者、ロバート・アートは、現代の国際政治における軍事力の性格について、五つの特徴を挙げている。

①祖国を防衛するための軍事力は、他国を征服するための軍事力よりも強い効果を発揮する。
②強力な軍事力によって他国を征服し、占領しても、その国を統治できるとは限らない。
③他国を軍事的に征服しても、征服された国民にその征服行為のレジティマシー(正統性、正当性)を認めさせることはできない。
④コンペレンスは難しい。軍事力はディテランスのため使う方が良い。
⑤他国民のナショナリズムを敵にまわして闘う戦争は、非常に困難な戦争となる。どれほど軍事力が強くても、他国民のナショナリズムを燃え上がらせるような戦争は避けたほうが良い。

これら五つの特徴は、非常に重要なものである。冷戦終了後、「アメリカの圧倒的な軍事力」を利用することによって世界を一極構造に造り変えようとしたアメリカのグランド・ストラテジーは、これら五つの特徴をきちんと考慮せずに構想された国家戦略であった。

クラウゼヴィッツが指摘したように、「軍事政策というのは、政治的な統治行為の下部に属する機能」にすぎない。毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、軽率かつ高慢な振る舞いであった。

◆「中朝露」 戦略の失敗

最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、勢力圏の再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における泥沼化した戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って自国の地政学的条件を強化する政策を実行してきた。

米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ(牽制.相殺)しているから大丈夫だ。日本人は、自主防衡能力を持つべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。最近ではペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。

二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。

日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。

キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たないのならば、日本は今後も、核武装した米中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。

その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。

日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGDPの0.1~0.12%程度にすぎない。対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳―「日本には・自主防衛する経済力がない」―は、虚偽である。一九五○~六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であつた。しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの指導者たち―ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラク―は「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守つてもらえば良い」と言って自主防衛の義務から逃げただろうか。

東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。自国にとつてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、実行することは、日本人の道徳的.軍事的な義務である。日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていくだろう。

「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、日本のグランド・ストラテジーとならない。ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。
(P234~P240)

「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著

日本が独立主権国家になるためには、どんなに緊張や軋轢が生じようとも、日本が核ミサイルを保有する国家になることが必要不可欠だ。

■動画
【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]

【伊藤貫】米中衝突は起こらない!アメリカが日本を守らない理由[桜H27/11/19]

急げ核武装!マヌケだった制裁解除!・政府、北朝鮮に抗議・制裁復活も検討・国際社会との連携急ぐ

2016/1/8(金) 午前 1:19 日本の核武装を実現させよう! 軍事

北朝鮮中央テレビ 水爆実験の成功声明を報道

政府、北朝鮮に抗議=制裁復活も検討―国際社会との連携急ぐ
時事通信 1月7日(木)0時3分配信

安倍晋三首相は6日、北朝鮮が水爆実験実施を発表したことを受け、「断じて容認できない」とする声明を発表した。

日本政府は北京の外交ルートを通じて北朝鮮に抗議。国連安全保障理事会に対し、北朝鮮問題を速やかに協議するよう要請した。一部解除した北朝鮮への制裁復活を含め、独自制裁の強化も検討する。

政府は同日、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を相次ぎ開催。首相は2回目のNSCで、「断固たる措置の検討」を関係閣僚に指示した。

日本政府は2014年7月、日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始と引き換えに、北朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止など、北朝鮮への独自制裁の一部を解除した。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「北朝鮮の反応や国際社会の動向を考慮して、断固たる対応を検討する」と表明。政府関係者は「解除した制裁を元に戻すこともあり得る」と述べた。

首相声明では、「北朝鮮が核実験を実施したものと考えている」と認定し、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう、北朝鮮に対し強く求める」と強調した。「水爆実験の成功」との発表に懐疑的な見方が出ていることに関し、菅長官は会見で、「詳細はまだ確定はしていない」と述べた。

政府は同日、関係省庁による「放射能対策連絡会議」を首相官邸で開き、空気中の放射線量を測定するモニタリング体制を強化することなどを決めた。また、航空自衛隊は航空機による測定に当たった。菅長官は会見で、6日午後4時45分現在、全国のモニタリングポストで異常値は検出されていないことを明らかにした。

政府は米国や韓国など関係各国との協調を重視。首相は7日にオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領と個別に電話会談を行う方向で調整している。日本は現在、安保理の非常任理事国で、米国とともに緊急会合招集を要請した。北朝鮮への制裁強化を視野に新たな決議採択を目指す。

岸田文雄外相はケネディ駐日米大使と外務省で会談。韓国の尹炳世外相らとも電話で協議し、緊密に連携していくことを確認した。尹氏は「安保理で迅速に力強いメッセージを出すことが重要で、日本の役割に期待したい」と述べた。

岸田氏はこの後、記者団に「速やかに強い内容の安保理決議が採択されるよう各国と連携していく」と述べた。


 
「断じて容認できない」と非難しても、だから日本政府はどうするのかという具体的な対策(政策)は明確にされない。

北朝鮮の核軍拡に対する日本の最善策は日本の核武装だが、残念ながら今の日本政府に最善策を期待することはできない。

なお、アメリカ政府は、北朝鮮の発表どおり核実験が「水爆」だったかにどうかについて懐疑的な見方を示している。

「原爆」は、原発の燃料として使われるウランやプルトニウムの【核分裂】反応で爆発を引き起こす。

一方、「水爆」は、太陽の内部で起きているのと同じく【核融合】反応で爆発を起こす。

両方とも核兵器だが、爆発を起こす威力は水爆の方が遥かに大きくなり、技術的には難しい。

アメリカ政府は北朝鮮の主張する「水爆」だったかについて否定的な見方を示しているが、北朝鮮の嘘だと断定することもまた難しい。



平成26年(2014年)7月4日に、北朝鮮による日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始との口約束と引き換えに、日本は北朝鮮への独自制裁の一部を解除した!

全ての日本人拉致被害者が帰されてから北朝鮮への制裁を解除すれば良いにもかかわらず、北朝鮮が再調査すると口約束しただけで北朝鮮への制裁を解除したのだから、アホ丸出し以外の何ものでもなかった!

この日本政府の大甘の対応(制裁解除)について、特定失踪者問題調査会も「結果出ていない!制裁解除は国民への背信」と厳しく批判した。

案の定、北朝鮮による再調査なんて嘘っぱちであり、日本政府はまんまと騙された。

北朝鮮が日本人拉致被害者を帰したら制裁を解除すれば良いのに、日本政府はあまりにもマヌケだった(承知の上で日本国民を裏切った可能性大)!

日本政府は、北朝鮮に騙されたのだから北朝鮮への制裁を以前にも増して行うべきだったのに、騙されたことが明確になった後も何もしていない。

今回の北朝鮮による核実験で日本が平成26年(2014年)7月4日に解除した北朝鮮への制裁を戻すだけなら、北朝鮮はその間に騙した分だけ丸々得をしたことになる。

上の時事通信の記事では『政府関係者は「解除した制裁を元に戻すこともあり得る」と述べた。』とあるが、日本政府がやっていることは馬鹿丸出しだ!




米国や韓国など関係各国との協調や連携なんて、あまり意味がない。

最も重要なことは日本が北朝鮮に核攻撃を受けないようにすることであり、その最善策は日本独自の核武装以外には有りえない。

アメリカは、ロシアや支那のような核兵器保有国とは戦争をしたくないし、正直なところ出来ない。

実際に、アメリカは、ウクライナがロシアに侵略されても、ロシアとは戦争をしなかった。

また、アメリカは、南沙諸島が支那に侵略されても、支那とは戦争をしなかった。

北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを保有すれば、アメリカは北朝鮮とも戦争ができなくなる。

だから、今後は、日本がロシアや支那や北朝鮮に侵略されたり攻撃されたりしても、アメリカは日本のために核兵器保有国であるロシアや支那や北朝鮮とは戦争をしない。

アメリカは、今までも支那やロシアとは戦争できないと知っていても、口先で調子の良いことを言って日本を言いなり(子分≒お財布)にできている。

しかし、アメリカも、今後はそれも困難になると感じ始めており、21世紀に入ってからアメリカでは日本の武装論が盛んに起こっている。

2013年に死亡したケネス・ウォルツは、「核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定する」という主張を展開していた。

その核保有すべき「十数カ国」の中には、もちろん日本も含まれていた。

ウクライナへも南沙諸島への軍事介入できないアメリカは、台湾へも日本へも朝鮮半島へも軍事介入したくない。

アメリカでは、日本を言いなり(子分≒お財布)のままにしておきたい連中と、アメリカが東アジアの紛争に巻き込まれたくないから日本に自主防衛能力(核ミサイル)を持たせたい連中との間で議論がなされているのだ。

以下、「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著より抜粋
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ケナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等が指摘したように、アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かなグランド・ストラテジーであった。一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、一極覇権戦略が失敗であったことを公の席で認めるようになった。

最近、ブレジンスキーは、「軍事力だけ強くても、アメリカは国際的な指導力を発揮できない」と発言している。彼は、「クリントン政権の末期には、アメリカの同盟国も米外交を嫌うようになっていた。ブッシュ(息子)政権時の米軍事力は、ブッシュ(父)政権時よりも強かった。しかしアメリカが国際政治を指導する能力は、ブッシュ(父)政権の方がはるかに優れていた。軍事力の強さと国際政治に対する影響力は、正比例しないのだ」と説明している。

CIAの元上級分析官であり、その情勢分析能力を高く評価されているトーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう。」

(略)

ブランダイス大学の軍事学者、ロバート・アートは、現代の国際政治における軍事力の性格について、五つの特徴を挙げている。

①祖国を防衛するための軍事力は、他国を征服するための軍事力よりも強い効果を発揮する。
②強力な軍事力によって他国を征服し、占領しても、その国を統治できるとは限らない。
③他国を軍事的に征服しても、征服された国民にその征服行為のレジティマシー(正統性、正当性)を認めさせることはできない。
④コンペレンスは難しい。軍事力はディテランスのため使う方が良い。
⑤他国民のナショナリズムを敵にまわして闘う戦争は、非常に困難な戦争となる。どれほど軍事力が強くても、他国民のナショナリズムを燃え上がらせるような戦争は避けたほうが良い。

これら五つの特徴は、非常に重要なものである。冷戦終了後、「アメリカの圧倒的な軍事力」を利用することによって世界を一極構造に造り変えようとしたアメリカのグランド・ストラテジーは、これら五つの特徴をきちんと考慮せずに構想された国家戦略であった。

クラウゼヴィッツが指摘したように、「軍事政策というのは、政治的な統治行為の下部に属する機能」にすぎない。毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、軽率かつ高慢な振る舞いであった。

◆「中朝露」 戦略の失敗

最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、勢力圏の再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における泥沼化した戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って自国の地政学的条件を強化する政策を実行してきた。

米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ(牽制.相殺)しているから大丈夫だ。日本人は、自主防衡能力を持つべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。最近ではペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。

二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。

日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。

キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たないのならば、日本は今後も、核武装した米中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。

その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。

日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGDPの0.1~0.12%程度にすぎない。対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳―「日本には・自主防衛する経済力がない」―は、虚偽である。一九五○~六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であつた。しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの指導者たち―ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラク―は「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守つてもらえば良い」と言って自主防衛の義務から逃げただろうか。

東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。自国にとつてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、実行することは、日本人の道徳的.軍事的な義務である。日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていくだろう。

「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、日本のグランド・ストラテジーとならない。ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。
(P234~P240)
「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著

日本が独立主権国家になるためには、どんなに緊張や軋轢が生じようとも、日本が核ミサイルを保有する国家になることが必要不可欠だ。

■動画
【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]

【伊藤貫】米中衝突は起こらない!アメリカが日本を守らない理由[桜H27/11/19]


「維新政党・新風」は現在、今年夏の参議院選挙に出馬すべく、より活発に党活動を推進している。

ただ、平成19年(2007年)の参院選までは全国の比例代表にも候補者を擁立していたが、その後それまでの最大スポンサーから資金提供を受けることができなくなり、この夏の参院選でも前回平成25年(2013年)年参院選のように選挙区だけの戦いにとどまるかもしれない。

それでも、現時点において日本国民が希望する政策を掲げているのは唯一「維新政党・新風」だけだ

皆様には「維新政党・新風」への応援と投票を是非ともお願いしたい。


【維新政党・新風、参院選重点主張案】

1.日本の誇り
天皇を国家元首と明記し、教育勅語、皇室不敬罪復活。
自虐史観を排除し、村山・河野談話破棄。

2.強い日本
核武装実現。
自主憲法制定。
海洋国家と連携し、支那の侵略阻止。
竹島奪還・日韓断交。
拉致被害者奪還。

3.安全な日本
帰化人犯罪者の国籍剥奪。
移民受入れを阻止し、雇用と社会保障を守る。
妊娠中絶要件厳格化。
原発再稼働。
維新政党・新風ブックレット新発売『いそげ核武装』
核武装を掲げて国政選挙に出馬!・・・鈴木信行
人に必要な原発と放射線・・・・・・・・・・佐々木益荒男(coffee)
亡命者へ ウェブマガジン月刊核武装とパブリックリレーション・・・本山貴春
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平成24年11月発売
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北朝鮮がICBM用の水爆実験に成功!6回目核実験・核の傘は消滅・日本は制裁よりも核武装を急げ

2017/9/4(月) 午後 0:26 日本の核武装を実現させよう! 軍事

北朝鮮「ICBM用の水爆実験、完全に成功」

北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水爆の爆発実験に成功

北朝鮮 重大報道「水爆実験行い 成功した」
9月3日 15時35分、NHKニュース

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは日本時間の午後3時半に「重大報道」を伝え、北東部の核実験場で去年9月に続いて6回目の核実験を行ったと発表しました。

北朝鮮はこの中で「ICBM=大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の爆発実験を行い、成功した。実験はこれまでになく大きい威力で行われ、信頼性を高める結果を得た。ICBM搭載用の水爆実験の完全な成功でわが国の核弾頭は高度に精密化されただけでなく動作の信頼性が得られ核武力完成の目標を達成するのに意義ある契機となる」などとして技術の進展ぶりを誇示しました。

北朝鮮は去年、2度にわたって核実験を実施し、今回は前回から1年という短い間隔での実験強行となりました。


>北朝鮮はこの中で「ICBM=大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の爆発実験を行い、成功した。実験はこれまでになく大きい威力で行われ、信頼性を高める結果を得た。ICBM搭載用の水爆実験の完全な成功でわが国の核弾頭は高度に精密化されただけでなく動作の信頼性が得られ核武力完成の目標を達成するのに意義ある契機となる」などとして技術の進展ぶりを誇示しました。


北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水爆の爆発実験に成功したということは、アメリカはもう北朝鮮とは戦争ができなくなるということだ。

なぜならば、アメリカが北朝鮮と戦争をすれば、ニューヨークやロスアンゼルスやシカゴやワシントンDCなどが核攻撃される可能性が非常に高まったからだ。

日本にとってみれば、【アメリカの「核の傘」がなくなった】ことを意味する。

北朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカは日本のために北朝鮮に報復の核攻撃をしてくれない。

そのため、日本は究極の局面において北朝鮮から「言われた通りにしないと東京に核ミサイルを撃ち込むぞ!」と恫喝されたら、北朝鮮の言いなりになるしかなくなる。

もはや日本はアメリカの核の傘には頼れないため、上記のような北朝鮮の核恫喝に屈しないようにするには、日本自身が核ミサイルを保有するしかなくなった。

「日本に核武装させるべきか?」
北朝鮮のICBM発射実験成功で、米メディアに「日本頼み」の論調
平成29年(2017年)8月



それにもかかわらず、この期に及んで「断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」と毎度お馴染みの台詞を繰り返すだけで、自らが核ミサイルの保有に動き出さない日本政府は軍事音痴・外交音痴と言わざるを得ない。

安倍首相「断じて容認できない」
9/3(日) 18:02配信、フジテレビ系(FNN)

北朝鮮が、6回目の核実験に踏み切った。

安倍首相は、北朝鮮による核実験を「断じて容認できない」と強く非難し、関係各国との連携を強化していく考えを強調した。

日本の上空を通過する弾道ミサイル発射から、わずか1週間以内の核実験実施に、政府は北朝鮮の次の出方への警戒を強めている。

安倍首相は「もし、北朝鮮が核実験を強行したとすれば、断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」と述べた。

政府は、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて、強く抗議するとともに、NSC(国家安全保障会議)を断続的に行うなど、情報の分析を続けている。

また、自民党の二階幹事長は「北朝鮮に極めて厳しい影響を与えなければ圧力にならない」と述べ、政府に対し、さらなる圧力の強化を求めた。

こうした中、政府関係者は、中国が今後、石油の禁輸措置など、独自の制裁に踏み切るかどうか、注視する考えを示している。

政府は、9月9日の建国記念日に向けて、引き続き警戒を続けていくことにしている。


>安倍首相は「もし、北朝鮮が核実験を強行したとすれば、断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」と述べた。


日本政府は何度も同じ台詞を繰り返し述べているが、日本政府の強い抗議なんて、全く役に立たない。

全く役に立たない意味のないことを繰り返すことはやめて、少しは役に立つ有意義なことをしてほしい。





>また、自民党の二階幹事長は「北朝鮮に極めて厳しい影響を与えなければ圧力にならない」と述べ、政府に対し、さらなる圧力の強化を求めた。


「断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」を言うだけよりは、「極めて厳しい影響ある圧力」を実際に与えることは有意義だが、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水爆の爆発実験に成功した今となっては遅過ぎる。

そもそも、これまでに北朝鮮は5回も核実験をして散々ミサイル発射実験もしているのに、なぜ今まで「極めて厳しい影響ある圧力」を与えてこなかったのか?!

日本政府は、散々北朝鮮を甘やかしてきた。

例えば、平成26年7月3日には、北朝鮮が拉致被害者の調査をすると嘘を吐いただけで拉致被害者は全く帰されていないにもかかわらず、独自制裁を解除した。

北朝鮮への独自制裁の一部解除を表明する安倍晋三(しんぞう)首相=2014年7月3日午前、首相官邸(産経新聞:酒巻俊介撮影)


その他にも、北朝鮮の核開発やミサイル開発の主要な資金源となっているパチンコも相変わらず禁止にしていない。

パチンコすれば北朝鮮が儲かる!
日本人の金が、日本を狙う核ミサイルになっている!


朝鮮総連の最大の資金源「パチンコ」


パチンコの収益が北朝鮮の核開発やミサイルに使われている!


いい加減ミサイル支援(パチンコ)やめませんか!


このように日本政府は散々北朝鮮を甘やかしてきたくせに、ICBMに搭載可能な水爆実験に成功した途端に慌てて「北朝鮮に極めて厳しい影響を与えなければ圧力にならない」などと言いだしても、既に遅過ぎる!





>こうした中、政府関係者は、中国が今後、石油の禁輸措置など、独自の制裁に踏み切るかどうか、注視する考えを示している。


日本政府は、この期に及んで支那が石油の禁輸措置など独自の制裁に踏み切るかどうか注視する考えらしい。

日本政府の対応は、他人任せばかりであり、本当に無責任だ。

まずは、日本政府自ら、北朝鮮の主要な資金源となっているパチンコを禁止にするべきだ。

そして、日本国民の生命と財産を自由を守るために日本独自の核ミサイルの保有に踏み切らなければならない。


【北朝鮮核実験】
自民党が緊急党声明(全文)「政府は万全の態勢、早期に構築を」
2017.9.3 16:45更新、産経新聞

北朝鮮の水爆実験の成功を報じる街頭テレビ=3日午後、東京都千代田区有楽町(佐藤徳昭撮影)

 自民党は3日、北朝鮮の核実験実施を受け、緊急党声明を発表した。全文は次の通り。

 本日、北朝鮮が通算6回目の核実験を実施した。  わが国をはじめ国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行為を決して行わないよう警告と要求を繰り返してきた。それにもかかわらず、昨年1月並びに9月に引き続き、本日、核実験を再度強行したことは、関連安保理決議の明確な違反かつ国際的な軍縮・不拡散体制への重大な挑戦であるばかりか、わが国に対する直接的脅威として断じて容認できず、厳重に抗議するとともに最も強い言葉で非難する。

 北朝鮮は、度重なる弾道ミサイルの発射を通じて、わが国や同盟国にとって探知や迎撃がより困難なミサイル技術を向上させているとみられる。また、本日の核実験は過去に比類ない規模で行われた。北朝鮮の脅威はかつてなく深刻かつ重大なものとなっている。既にわが党では、弾道ミサイル防衛を迅速かつ抜本的に強化するとともに、万が一の際の国民の保護に万全を期すべく、安全保障調査会が政府に申し入れを行っており、政府は提言も踏まえて、国民の生命、わが国の領土・領海・領空を守り抜く万全の態勢を早急に構築することを望む。

 また、拉致問題をめぐり、北朝鮮は平成26年の日朝合意を履行しないばかりか、昨年には特別調査委員会の解体を一方的に宣言するなど不誠実な対応を続けており、極めて遺憾である。わが党では、北朝鮮による拉致問題対策本部が、拉致被害者全員の帰国実現を加速するための提言の申し入れを行っており、政府は、制裁の実効性を高めるための実施の徹底と国際連携の強化はもちろん、更なる措置の実施についても不断に検討を行うべきである。

 かつてなく深刻かつ重大な北朝鮮の脅威に対処し、拉致被害者全員の早期帰国を実現するため、もはや残された時間に一刻の猶予もなく、政府においては、あらゆる施策を動員して迅速に実行することを求める。


そこまで分かっているなら、日本政府・自民党は、パチンコの禁止と核ミサイルの保有を急ぐべきだ!

「急げ!核武装」


急げ!核武装、デモin銀座(平成26年4月13日、銀座)


■動画
【日本頼み】北朝鮮の相次ぐICBM発射実験成功 「日本に核武装させるべきか?」 米メディアに現れ始めた「日本頼み」の論調

北の核恫喝で株価が急落!北朝鮮「日本列島ごときは一瞬で焦土化」→日経平均大幅下落・急げ!核武装

北朝鮮が威嚇「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」 
米政権に「グアム周辺に火星12発射」と警告
↓ ↓ ↓
日経平均が大幅下落!一時335円安!

【株式市場】北朝鮮の「日本列島ごときは一瞬で焦土化」など伝わり日経平均は一時335円安だが好業績株や新規上場銘柄は強い
2017/8/9 16:17:41

◆日経平均の終値は1万9738円71銭(257円30銭安)、TOPIXは1617.90ポイント(17.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億6631万株

 9日後場の東京株式市場は、朝鮮中央通信が、日本政府の敵基地攻撃能力の検討報道に対して「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と報道したと伝わり、敵愾心は広がったが株取引は一段と手控え気分が広がり、14時に四半期決算を発表した森永乳業<2264>(東1)が一気に堅調転換するなど、好業績株や材料株が個別に買われた。日経平均は13時にかけて一段安の335円79銭安(1万9660円22銭)まで下押す場面があった。大引けでの2万円割れは2日連続。一方、東証2部指数は小高い。
(以下略)
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

>【株式市場】北朝鮮の「日本列島ごときは一瞬で焦土化」など伝わり日経平均は一時335円安


いつかは、こういうことになると思っていたし、今後も同じことが何度も起こるだろう。

政府の最も重要な役割は、国民の生命と財産を守ることだ。

しかし、残念ながら日本政府は、これまで全力で日本国民の生命と財産を守ろうとしたことはない。

「被爆国だから日本は核武装しない」、「被爆国だから核廃絶に向けて努力する」などという日本政府の主張は、「日本国民の生命と財産を守ることに全力を尽くさない」と宣言しているのと同じことだ。

そんな日本政府や日本のマスコミや日教組などにより、日本の若者たちも完全に洗脳され、思考停止してしまっている!

18歳と19歳世論調査
8月9日 19時00分、NHKニュース

(一部抜粋)
さらに、広島と長崎に原爆が投下されたことを知っているか尋ねたところ、「知っている」が99%でした。
日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が14%、「保有すべきではない」が86%でした。


>日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が14%、「保有すべきではない」が86%でした。


なぜ「日本は核兵器を保有すべきではない」のか?

18歳と19歳の若者に理由を問いたい。

日本が核兵器を持つ方が、日本国民の生命と財産の安全性は格段に高まるにもかかわらず、なぜ「日本は核兵器を保有すべきではない」のか?


8月6日の広島原爆の日に続き、8月9日は長崎原爆の日だ。

72年前、米国は全く必要なかった日本への原爆投下を強行した。

日本は原爆を投下されるよりもかなり以前から米国に対して和平の意思を伝えていた。

とっくに日本は戦争をやめたがっていて、米国もそのことを十分承知していた。

にもかかわらず、米国は、日本の和平の申し出を無視して、懲罰と人体実験、更にはソ連などに力を誇示するために、日本の2つの都市の市民の上に原爆を投下したのだ。

トルーマン政権による原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイは、「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」 と話している。

今後また外国に、米国が65年前広島や長崎で行ったような過ちを繰り返させないためには、日本は急いで核武装しなければならない。

米国は、今では日本の同盟国となっている。

「同盟」と言っても、日本は核戦力や敵地攻撃力を全く持たず、軍事情報も乏しく、国防の大半を米国に依存する極めて片務的な「同盟」であるため、日本は重要な外交政策など様々な面で米国に追従しなければならない。

日本が普通の独立国となって、日米同盟を双務的な同盟関係に向上させるためには、日本も核武装することが必要不可欠だ。

核兵器を持っていない日本が、核兵器を持った米国と一緒に、核兵器を持った支那や北朝鮮と戦えやしない。

日本政府は、日本固有の領土である竹島と北方領土を、韓国とロシアに不法占拠されたまま奪還するための具体的な行動を起こしていない。

また、支那は、数十発の核ミサイルの照準を日本全国の大都市に定めたまま、東シナ海のガス田を開発し続け、尖閣諸島の領有権を主張している。

今後日本が支那やロシアから核攻撃を受けた場合、米国が日本のために支那やロシアを相手に核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれることなど有り得ない。

近い将来北朝鮮もアメリカ本土に核ミサイルを撃ち込む能力を備えれば、アメリカは北朝鮮を相手に核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれることもなくなる。

核攻撃に対する防衛に関しては、アメリカの核の傘が破れ傘でMDが役に立たないのだから、日本には自主的な核抑止力を保有するか核シェルターをつくる以外に有効な対策は残されていない。

しかしながら、日本は、支那や北朝鮮などから核兵器で狙われているにもかかわらず、未だ核武装をしようともしなければ核シェルターをつくろうともしない。

日本の政治家が日本国民の生命や財産の保護に関して無責任なことは、拉致問題や領土問題への対応を見ても明らかだ。

せめて日本国民は、現実を直視し、平和ボケから脱し、どうすれば、愛する家族、愛する日本を、核攻撃などから守ることが出来るのか、真剣に考えてほしい。

「被爆国だから日本は核武装しない」、「被爆国だから核廃絶に向けて努力する」などというのは、無責任な思考停止だ。

72年前に広島と長崎で起こった惨劇を今後日本で繰り返させないために日本は何をするべきか、少しでも多くの日本国民が正しく認識し、実現に向けて行動していくことを願っている。


焼き場に立つ少年(1945年長崎)


【オピニオンプラザ・私の正論】第388回
2007/03/06, 産経新聞

テーマ
「核問題について考える」

入選

「被爆国だから」は思考停止

 亡父は「特別」と形容される被爆者だった。
そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。
被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨(さまよ)って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。

 今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。技術的事柄を縷々(るる)説明しても心配が消えることは無かった。父の被爆体験は、所謂(いわゆる)「平和教育」や施設展示などを通じて、私たちには疑似体験として植え付けられている。ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、条件反射的に忌避すべきもの、糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。物理学で核分裂現象が確信されて後、わずか7年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が北朝鮮の現在である。1968年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約(NPT)体制の機能低下が明らかになった。元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。中国はかつて、部分的核実験禁止条約(PTBT)に参加せず、国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。

 1971年の国連での中国招請・台湾追放決議が、この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。北朝鮮は金日成時代から、中国の通った道を忠実に辿(たど)っていたのである。彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。経済支援では核廃棄を買えないのだ。
現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。結局、6者協議が最大限うまくいっても、合意時点での兵器技術レベルを維持した「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。

 現在の事態は反核運動が標榜(ひょうぼう)し、振りまいてきた想像図の対極にある。こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。手段が講じられるべきである。既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。
第2撃能力の保持に各国は腐心した。好ましいとは思わないが、他に方法がない合理的工夫の産物であったと再評価しないわけにはいかない。1980年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、米国の核ミサイル・パーシングIIを導入配備し、ソ連のSS20との均衡を取った。民間の反対運動があったが、それはソ連の工作活動の一環だと後に分かった。このような対峙、一種の忍耐比べの結果は衆知の通りである。当時、仏は北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構から離脱し、独自の核兵器体系を備えていた。米国が身を犠牲にして「第2撃」を実行する確証が無かったからだ。安全保障のオプションとは、外交的手段は無論、軍事的なものも含んだ全方位を網羅して初めて成り立つ知恵の集大成であるはずだ。

 通常兵器の拡充や反撃能力の付与、ミサイル防衛(MD)計画推進などは、現在の脅威に対抗する重要な部分ではあるが、それがすべてではない。しかし、それすら躊躇(ちゅうちょ)し、強い反発が政治的力をもつ現状を見ると反核運動は罪作りだったのではないかとすら思うことがある。
現実的な安全保障への考察を排除するだけの、反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。

 「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。このことは世上で顕在化している、「被爆者とその子孫」の思いと背馳(はいち)していることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。

中村新平(京都市・会社員)
昭和23年9月長崎県生まれ。58歳。




北朝鮮「日本が一番被害」
宋日昊(ソン・イルホ)大使「もし戦争になったら真っ先に被害を被るのは当然日本だ」


北朝鮮大使「戦争になれば日本が最初に被害受ける」
2017/04/18 05:54、ANN(テレビ朝日)

北朝鮮で日本との交渉を担当する宋日昊(ソン・イルホ)大使が「戦争になれば日本が最初に被害を被る」とアメリカを支持する日本を牽制(けんせい)しました。

 日朝国交正常化交渉担当・宋日昊大使:「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」

 宋大使は平壌にいる日本のメディアと会見し、「私たちに少しでも手をかけるなら全面戦争になりかねない」と述べ、「アメリカと戦争になれば日本も攻撃対象になり得る」と警告しました。また、北朝鮮が拉致問題などについて再調査を約束した「ストックホルム合意」は「破棄された」という認識を示しました。ただ、「残留日本人が住んでいるなら人道的な観点から対応する用意がある」と日本が制裁を解除するなど、対応次第では対話に応じる考えも示唆しました。


■動画
北朝鮮大使「戦争になれば日本が最初に被害受ける」(17/04/18)

そして、北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭を獲得するのは時間の問題であり、研究機関や軍事アナリストなどは2年~数年以内と予測している。

北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭を持つまでの猶予がどれだけあるかについては専門家の間でも意見が分かれているが、概ね2年~5年という予測となっており、例えばロシアの軍事アナリストなどは「北朝鮮はおよそ2年で核弾頭搭載可能なミサイルを獲得できる」と予測している。

「北朝鮮はおよそ2年で核弾頭搭載可能なミサイルを獲得できる」
2017年02月04日19時55分、ParsToday

もし北朝鮮が年に5回の実験を行えば、およそ2年で、核弾頭搭載可能なミサイルを獲得することができるということです。

ロシアの防衛アナリストは、スプートニク通信のインタビューで、「北朝鮮は核弾頭を搭載可能な弾道ミサイルを製造しつつあると発表した」と語りました。

このアナリストはまた、「もし北朝鮮が5500キロの射程距離を持つ長さ15メートルのミサイルを保有すれば、ソ連が60年代から70年代に獲得したレベルの技術を得ることを意味する。つまりこの時代は、ソ連が大陸間弾道ミサイルを開発した時代だ」としました。

さらに、「北朝鮮のミサイル計画はアメリカの軍事力に対する抑止力であって、韓国に対するそれではない。しかし、韓国は防衛費の増額のための口実として、この問題を利用している」と述べました。

北朝鮮労働党のキムジョンウン委員長は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験の準備の最終段階に入ったと語っています。この表明によりますと、北朝鮮はアメリカを標的にする核弾頭搭載可能なミサイルの開発に近づいていることが示されています。

北朝鮮は昨年、1月と9月に核実験を行い、また20発の中距離ミサイル「ムスダン」や、潜水艦から発射可能なミサイルの発射実験を行いました。


北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭を獲得すれば、現実に北朝鮮はいつでも日本に核ミサイルを撃ち込むことが可能となる!

それが約2年後に迫っているにもかかわらず、日本で核武装の議論が起こらないのは異常としか言い様がない。

日本国民も日本の政治家も、日本国憲法の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」に完全に洗脳されている。

しかし、今回、日朝国交正常化交渉担当・宋日昊大使が「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」と宣告したように、一種の恫喝(宣戦布告)をした!

このような恫喝をする連中は、断じて「平和を愛する諸国民」などではない。
日本国憲法前文
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

が虚構であることの明確な証拠が追加された。

日本国憲法は無効なことが良く分かる。

日本国憲法はもともと国際法違反で本来無効なのでイザとなれば宣言だけでも無効にすることができるが、急がなければならないのは日本の核武装だ。

実は、【北朝鮮の核兵器は日本向け】ということは、遅くとも平成15年(2003年)頃から繰り返し言われてきたことなのだ!

北朝鮮も日本が攻撃対象であることを述べている他、韓国の多くの政治家が【北朝鮮の核兵器は日本向け】と述べている。

例えば、盧武鉉大統領の米国への特使も「北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない」と述べていた!
韓国政権内の核武装容認論に懸念
2003/03/07、産経新聞

保守新党の熊谷弘代表は6日、民放のCS放送番組に出演し、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が大統領選当選後に米国に派遣した特使について、「『北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない』と(米政府関係者に)明確に言っている。ツケだけを支払う側にされてはたまらない」と指摘、韓国政権内に北朝鮮の核武装容認論があるとして懸念を表明した。

また、金泳三・韓国元大統領も「北が核兵器を持てば韓国は非常に困るが、それ以上に日本が困る。北の核は日本に向けられている」などと警告していた!
金泳三・韓国元大統領に聞く「金正日は地上で最悪の男」
2003/06/10, 産経新聞

■圧力…北の核にもっと警戒を

(一部抜粋)

≪対話通じない国≫

 日本は拉致問題を長く黙認してきたが、ようやく追及を始めた。だが、北の核をもっと警戒しなければならない。北が核兵器を持てば韓国は非常に困るが、それ以上に日本が困る。北の核は日本に向けられているからだ。相手は対話が通じない国だ。

 この問題では日本はもっと厳しく対処すべきだろう。金日成でさえ(米国の空母艦隊という)圧力があってやっと対話に応じたぐらいだからだ。今回の韓日首脳会談で小泉純一郎首相が「対話と圧力」を強調したのは正しい。これに対し盧大統領は対話を強調し過ぎた。その意味でブッシュ大統領の登場は日本にとっても韓国にとっても良いことだった。


(参考)
北朝鮮が日本のイラク攻撃支持を批判
2003/04/09, ロイター

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、日本が、米国主導のイラク攻撃を支持していることを批判し、日本政府は、自国領土が北朝鮮の射程内に入っていることに留意すべきだ、との認識を示した。
朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。
具体的な兵器名には触れていないが、北朝鮮が保有する中・長距離弾道ミサイルが、日本を射程に収めていることを示唆したとみられている。
KCNAは、日本では、3週間前のイラク開戦以来、「いつになく戦争が声高に叫ばれている」とし、一部の議員などからは、北朝鮮の核兵器開発疑惑に対して、抑止力を強化すべきだとの声が上がっている、と指摘した。
その上で、「日本は、慎重に行動すべきであり、朝鮮民主主義人民共和国の射程内にあることも明確に意識すべきだ」との認識を示した。(ロイター)

http://blog-imgs-104.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/img_7397d4da46a4a0d0ae180a38e3736ef9168028.jpg
日本は完全に北朝鮮のミサイルの射程圏内(図)北朝鮮の対日攻撃弾道ミサイルの射程圏

●関連記事
盧武鉉「北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない」、金泳三「北の核は日本向け」、紛争あったら米より北支持 韓国"新世代"意識調査(アンケート)、韓国が米国に「日本を仮想敵国に」要請、「北より日本が脅威」

志位和夫「北朝鮮への軍事力行使に反対。外交交渉で核の放棄を」→百田尚樹「お前がやってみろ!」

北朝鮮のミサイルへの備え・報道特注(右)【警告!拡散】・水備え、Jアラートで窓閉める。地下へ


【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】
(※警告!拡散してください:詳細記事)
◎1週間分の水をペットボトルなどで確保しておく。
◎お風呂の水は捨てずに湯船に張っておく。(サリンは水で無毒化するので何かを浴びたら水に入る)
◎Jアラートが鳴った時に室内にいたら、窓をきっちり閉める。
◎Jアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。

志位和夫「北朝鮮への軍事力行使に反対。外交交渉で核の放棄を」→百田尚樹「お前がやってみろ!」

共産党の志位和夫「トランプ大統領の軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させることが何よりも大切だ。」
↓ ↓ ↓
百田尚樹「北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ!誰も出来なかったから、アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか!黙ってろ、北朝鮮の手先が!」

https://twitter.com/shiikazuo/status/852104192198160384
志位和夫‏認証済みアカウント
@shiikazuo
志位和夫さんがDonald J. Trumpをリツイートしました
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/851767718248361986

トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ。
2017年Apr12日 19:20

↓ ↓ ↓

https://twitter.com/hyakutanaoki/status/852112129683357696
百田尚樹‏
@hyakutanaoki
百田尚樹さんが志位和夫をリツイートしました
https://twitter.com/shiikazuo/status/852104192198160384

北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ!
誰も出来なかったから、アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか!
黙ってろ、北朝鮮の手先が!
19:52 - 2017年4月12日


>志位和夫‏
>トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ。


日本共産党の志位和夫‏は馬鹿だ。

これまで北朝鮮に核開発の放棄を求める【外交交渉】なんて腐るほどやってきた!

散々【外交交渉】をやったが、全く役に立たずに逆効果だった。

北朝鮮に核開発の放棄を求める代表的な【外交交渉】は、「6者協議」「6か国協議」「六者会合」だった。

2003年8月から2007年3月まで「6者協議」「6か国協議」「六者会合」などと呼ばれる【外交交渉】が合計9回も開催された。

「6者」「6か国」とは、日本、アメリカ、韓国、北朝鮮、支那、ロシアの6か国のことだった。

しかし、結局、「6か国協議」と呼ばれた【外交交渉】では、北朝鮮に核開発を放棄させることが全くできなかった。

そして、2009年4月14日、北朝鮮は「6カ国協議に二度と絶対に参加しないし、いかなる合意にもこれ以上拘束されない」、「われわれの自衛的核抑止力をあらゆる面から強化していく」と、核問題をめぐる6カ国協議を離脱し、核開発を再開することを表明した。

共産党の志位和夫が主張する【外交交渉】とやらは既に散々やったが、結局は全く役に立たないという結論が出ているのだ!

2009年4月14日に北朝鮮が「6カ国協議」を離脱した際、私は当ブログ2009年4月15日付記事で次のとおり述べている。

北朝鮮が核開発再開を宣言
6者協議(6カ国協議)離脱を表明
日本は「百害あって一利なし」の6者協議を無視し「百利あって一害なし」の核武装を急げ
世論調査で核武装賛成が増加
「維新政党・新風」に投票を!
2009/04/15(水) 00:31
(一部抜粋)

「6者協議」は今までも何の役にも立たなかったので消滅しても日本は全く困らない。

北朝鮮が核兵器を廃棄したり核武装を放棄したりすることは絶対に有り得ないので、6者協議は欺瞞に満ちたジェスチャーだった。

絶対に有り得ない北朝鮮の核廃棄・核放棄を目指す6者協議は、日本にとっては「百害あって一利なし」とも言える「時間と労力と税金の無駄遣い」となっていた。

私は以前から、「北朝鮮が核廃棄や核放棄をすることは絶対にないので、日本は一刻も早く『百害あって一利なし』の6者協議から離脱して、『百利あって一害なし』の核武装をするべきだ。それが北朝鮮の核問題の唯一の解決策だ。」と繰り返し主張してきた。 (例:2008年6月19日付ブログ記事)

日本にとっては「百害あって一利なし」の6者協議をダラダラと続けてきた日本政府・外務省の怠慢は犯罪に等しい。

本来なら日本が離脱するべき6者協議だったが、今回北朝鮮が離脱して6者協議を消滅させたことは結果的に日本にとっては良いことになる。

そもそも、北朝鮮の核兵器は日本向けであり、他の4カ国には殆ど関係のないことなのだ。

米国、ロシア、支那の3カ国は既に核武装しているし、韓国も「北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない」、「北朝鮮の核一理ある」と明言しており(ソース)、北朝鮮の核武装が深刻な脅威となっているのは日本だけなのだ。

せっかく北朝鮮が6者協議を消滅させて核開発再開を表明したのだから、日本もその対策として核武装に踏み切るべきであり、この絶好のタイミングで政府は核武装を言い出すべきだ。

世論調査でも、「日本の核武装に賛成」が増加している。

2006年10月に北朝鮮が核実験を行い、中川昭一(当時自民党政調会長)が核武装の議論を提唱した後、2006年11月に毎日新聞が行った世論調査では、「日本の核保有に賛成」は14%だった。

2009年4月5日放送のフジテレビ「新報道2001」で発表した世論調査では、「核武装するべきだ」に賛成が19.4%まで増加した。

インターネット「世論調査.net」で2009年3月22日まで行われていた「日本も核武装をするべきか」と問う調査によると、「するべき」との回答が66.1%と、新聞やテレビでの世論調査とは違った結果となっている。

今、麻生首相が、日本国民に核武装の必要性を訴えて説得すれば、核武装に賛成していない多くの国民も核武装を容認するかもしれない。
しかし、麻生首相にそのような度胸はないだろう・・・。

「維新政党・新風」は、「核武装推進」を公約している。





>百田尚樹‏
>北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ!
>誰も出来なかったから、アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか!
>黙ってろ、北朝鮮の手先が!


百田尚樹‏が言っていることが現実だ!

北朝鮮の手先の志位和夫‏は黙ってろ!

上述したとおり、2003年8月から2007年3月までに9回も開催された日本、アメリカ、韓国、北朝鮮、支那、ロシアによる「6者協議」「6か国協議」という【外交交渉】でも、全く北朝鮮に核開発を放棄させることはできなかった。

そして、北朝鮮は、6回目の核実験の準備が完了している!

北朝鮮、核実験の「準備完了」と米シンクタンク 15日実施か
2017年04月13日 18:59 

北朝鮮の豊渓里の核実験場を撮影した衛星画像、北側の坑道入り口付近にトレーラーのような車両が駐車されているのが確認できる。米韓研究所の北朝鮮分析サイト「38ノース」提供(2017年4月13日提供)。(c)Airbus Defense & Space and 38 North. Includes material Pleiades (c)CNES 2017 Distribution Airbus DS / Spot Image, all rights reserved.

【4月13日 AFP】(写真追加)米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のシンクタンク、米韓研究所(US-Korea Institute)は12日、北朝鮮北東部・豊渓里(Punggye-ri)の核実験場で新たな核実験の「準備が完了し、待機中」だとする衛星写真の分析結果を発表した。

 米韓研究所の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」によると、「北朝鮮の豊渓里の核実験場を4月12日に撮影した商業衛星画像から、北側の坑道入り口付近で活動が続いているほか、主要管理施設で新たな活動が確認され、指令室付近にも数人の職員の姿が捉えられた」という。

 米国営ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は12日夜、米政府その他情報筋の話として、北朝鮮が「坑道に核爆発装置を設置したようだ。現地時間15日午前にも実験を行う可能性がある」と報じた。(c)AFP


4月15日は、「金日成生誕105周年」なので、北朝鮮が核実験に踏み切る可能性があると言われている。

なお、この「金日成」という奴は、ニセモノであり、本名は「金成柱」(金聖柱、キム・ソンジュ)というソ連軍の大尉だった。

1945年8月に大東亜戦争が終わった後、朝鮮半島の北部にはソ連が進駐を始め、ソ連軍大尉だった金成柱(金聖柱、キム・ソンジュ)が米国進駐軍による半島の国家基盤が定まらないうちに、ソ連と共同で北朝鮮臨時人民委員会を設立した。

後継人のソ連軍司令官ロマネンコ小将と金日成(ソ連軍大尉・金成柱)

ソ連軍大尉だった金成柱(金聖柱、キム・ソンジュ)は、抗日パルチザンの伝説の英雄・金日成将軍に成り済まそうと考え、実行した。

すなわち、金正恩の祖父(金正日の父)の金日成は、本当の抗日パルチザンの伝説の英雄・金日成将軍ではなく偽者だった。

ちなみに、ソ連軍大尉キム・ソンジュの息子で、後に「金正日」と名乗った奴の当時の名前は「ユーラ」だった。
JOG
金日成~スターリンのあやつり人形
スターリンは、朝鮮人のソ連軍大尉を伝説の英雄・金日成に仕立て上げ、朝鮮戦争を仕掛けた。

(一部抜粋)

1.「にせものだ!」
1945年10月14日、平壌市北部の牡丹峰のふもとの運動場。7万人の群衆が集まっていた。伝説の老将軍・金日成が帰ってくるという噂に、人びとはつめかけたのだった。伝説が生まれてからすでに20年。人びとは白髪の老将軍の姿を心に描いていた。やがてその金日成将軍が登場すると、人びとは唖然とした。老将軍とは似ても似つかぬ若者だったのだ。
この集会に参加していた呉泳鎮はこう書き記している。
にせものだ!
金日成の演説が始まると、その朝鮮語はたどたどしかった。
 「ありゃ子どもじゃないか。なにが金日成将軍なもんか」
 「ロスケの手先だ」
と人びとは口々に言い出した。

2.ソ連軍大尉キム・ソンジュ
1945年8月9日、ソ連は降伏間際の日本に宣戦布告し、そのわずか1週間後に終戦、キム・ソンジュの出番は一度もないまま、対日戦争は終わってしまった。8月26日にはソ連軍は平壌を占拠し、軍政を敷いた。その上でソ連軍司令部はキム・ソンジュを新生朝鮮の首班に選び、伝説の英雄・金日成役を演じさせたのである。

3.秘密警察国家
キム・ソンジュがニセの金日成だとは誰も公言できなかった。
ソ連軍は北朝鮮を占領すると、すぐに本国と同様の秘密警察を組織し、密告を奨励した。
ある34歳の牧師が信徒への説教の中で「解放されたというが、北朝鮮のどこがよいのか。いろいろいうけど倭政(日本統治)時代は金さえだせば寝ながら旅行ができた」と言った。この牧師は反動宣伝罪で5年の懲役となった。このように逮捕された人数は、1946年11月までの1年間に4万4千人以上にのぼったというデータがある。

このように、金日成、(本当は、金成柱、金聖柱、キム・ソンジュ)は、ソ連のあやつり人形として北で圧政を行った。





>北朝鮮で日本との交渉を担当する宋日昊(ソン・イルホ)大使が「戦争になれば日本が最初に被害を被る」とアメリカを支持する日本を牽制(けんせい)しました。
>日朝国交正常化交渉担当・宋日昊大使:「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」


時事通信は、当該部分を「日本に一番被害が及ぶ」と訳して報じている。

(一部抜粋)
さらに、「朝鮮半島で戦争の火がつけば、日本に一番被害が及ぶ」と強調。日本政府が輸出入全面禁止などの対北朝鮮制裁を解除すれば、「政策変更のメッセージとして受け止める」と述べた。


いずれにせよ、北朝鮮が核実験などをし、アメリカが北朝鮮を攻撃したりして戦争になれば、日本が最初に最大の被害を被るということだ!

核ミサイルの開発に躍起になっている北朝鮮が「戦争になれば、日本が最初に最大の被害を受ける」と宣告することは、北朝鮮による日本に対する核恫喝だ!

北朝鮮からここまで言われて「核恫喝」されても、日本では核武装(核抑止力の保有)の議論が起こらないのだから、つくづく日本は平和ボケしている。

今はまだ北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭の開発に成功していないので余裕があるのだろうか?

しかし、北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭の開発に成功すれば、本当に日本はいつでも北朝鮮から核ミサイルを撃ち込まれる状況に置かれることになる。

防衛費5.1兆円、蓮舫「国民感覚とずれ」、小池晃「軍拡へ暴走」・GDP比1%は世界で136位

防衛費5兆1000億円
蓮舫「国民感覚とずれ」
小池晃「軍拡へ暴走」
日本の防衛費【GDP比1%】は世界で136位!
支那の軍事費は公表「16兆7千億円」!実際には【40兆円以上】!(日本の防衛費の3倍~10倍)

来年度予算案を閣議決定、防衛費は5年連続増加

 政府は過去最大となる総額97兆4547億円の来年度予算案を閣議決定しました。来年度は、税収の伸びがあまり期待できない見通しですが、防衛費は5年連続の増加です。

 来年度の予算案では「歳入」のうち「税収」は、今年度をわずかに上回る57兆7120億円としました。これに対し、新たな借金となる新規国債発行額は34兆3698億円で、「歳入」全体の35.3%を借金に頼る厳しい状況が続いています。

 「今の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境のもとで、我が国自身の防衛の質と量をしっかりと充実させるということが必要だというふうに思っております」(稲田朋美 防衛相)

 一方、防衛費は5年連続増加のおよそ5兆1千億円で、過去最高を更新しました。内訳では、尖閣諸島周辺を航行する中国の艦艇を念頭に、離島防衛の強化として、新型地対艦ミサイルなどの開発費に115億円。また、在日アメリカ海兵隊の事故で安全性に懸念の声が強まっているオスプレイ4機の導入費391億円などが計上されています。(22日17:25)

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■動画
蓮舫代表、来年度予算案「国民の感覚とずれ」と批判(16/12/22)

蓮舫氏「国民感覚とずれ」=共産・小池氏「軍拡へ暴走」-17年度予算案で

 民進党の蓮舫代表は22日の記者会見で、2017年度予算案について、「防衛費は5年連続増で5兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。

 蓮舫氏は国防の重要性を認めた上で「むしろ担保してもらいたいのは将来の安心と安全だ。予算分配のバランスがこれでいいのか。この予算編成に違和感を覚える」と述べた。

 共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。(2016/12/22-17:57


> 民進党の蓮舫代表は22日の記者会見で、2017年度予算案について、「防衛費は5年連続増で5兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。


日本の国民感覚とズレているのは、支那工作員の蓮舫の方だ!

支那に侵略されたら、日本の医療や介護などの社会保障制度なんて全てパーになる。

日本の防衛費はGDP比で1.0%であり、これは世界第136位となっており、防衛予算の少なさは深刻だ!

蓮舫は、軍事費のGDP比が23%の北朝鮮や、軍事費が日本の3倍~10倍の支那に対しては、何か言うことないのか?

本当に分かり易い支那工作員だ。


>共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。


防衛費が対GDP比1%なのに、「軍拡推進を暴走」とか言っているのは日本の敵だけだ。


民進党の蓮舫や共産党の小池晃は、日本の敵だ。

アダム・スミスは国富論で「国家は国富に見合った常備軍を整備すべきである。でなければ、国富を狙って隣国の侵略を招き易く、惹いては地域の不安定要因になるだろう」と述べている。(岩波文庫:国富論第4巻)

軍事力の必要性は経済力に応じるので、貧しい国にはあまり軍隊は必要ではないが、日本のような経済大国は強大な軍事力が必要となる。

現在、大半の国の軍事予算はGDP比2~5%(米国は4.3%)であり、日本のように1%の上限を設けている国はない。

軍事力の不均衡が地域の平和と安定を壊すため、日本の防衛予算の少なさは大問題だ。

また、支那やロシアや北朝鮮が核兵器を保有して日本を狙っているのに、狙われている側の日本が核武装していないことは、軍事力の不均衡をさらに増幅させている。


軍事費の対GDP比、日本136位(1.0%) 1位は北朝鮮(23.3%)…米国15位(4.3%)、ロシア20位(3.8%)、支那68位(2.0%)

軍事費の対GDP比、世界1位は北朝鮮23%
記事入力 : 2016/12/24 08:46、朝鮮日報日本語版

経済力に対する軍事費の割合が世界で最も高い国は北朝鮮であることが分かった。米国務省が22日(現地時間)に発行した『2016世界軍備支出報告書』によると、各国の通貨に換算した国内総生産(GDP)に対する国防費の割合で、北朝鮮は23.3%と世界第1位だった。04年から14年までの11年間、北朝鮮の年平均GDPは北朝鮮の通貨で1兆6600億ウォン、年平均国防費は同じく3860億ウォンだった。単純計算すると、全ての経済活動のうち、およそ4分の1を核・ミサイル開発など軍事力増強につぎ込んだことになる。

これは、11.4%で第2位となったオマーンより2倍以上も高い値だ。3位から10位までは、サウジアラビア(8.5%)、南スーダン(8.4%)、エリトリア(6.9%)、イスラエル(6.5%)、ヨルダン(6.3%)、ミャンマー(6.1%)、イエメン(5.0%)、アラブ首長国連邦(4.9%)の順だった。このほか、米国は15位(4.3%)、ロシアは20位(3.8%)、韓国は47位(2.6%)、中国は68位(2.0%)、日本は136位(1.0%)などとなっている。国防費(米ドル換算)だけで見ると、韓国は年平均301億ドル(現在のレートで約3兆5316億円。以下同じ)=11位=で、北朝鮮(35億1000万ドル=約4118億円)=46位=のおよそ8.6倍だった。なお、国防費第1位の米国は7010億ドル(約82兆2483億円)で、全世界の国防費の43%を占めた。

また北朝鮮は、労働可能人口に対する軍人の割合が7.9%に達し、エリトリア(8.1%)に次いで世界第2位だった。

李竜洙(イ・ヨンス)記者


>各国の通貨に換算した国内総生産(GDP)に対する国防費の割合で、北朝鮮は23.3%と世界第1位だった。
>(略)
>米国は15位(4.3%)、ロシアは20位(3.8%)、韓国は47位(2.6%)、中国は68位(2.0%)、日本は136位(1.0%)などとなっている。


日本の国内総生産(GDP)に対する防衛予算の割合は、僅かに1%であり、世界136位だ!

日本政府は、真剣に日本国民の生命と財産と自由を守ろうとしているのか?

GDPに対する防衛費の割合が1%で世界第136位であることは、「日本政府は日本国民の生命、財産、自由を蔑ろにしている無責任政府だ」ということだ。

もし支那に侵略されてしまえば、現在の日本にある社会保障制度も社会保障費も年金制度も年金も全てがパーだ!

社会保障費や外国への経済援助などよりも、まずは防衛予算を大幅に増額しなければならない!

なお、「中国は68位(2.0%)」というのは事実と異なる。

後述するが、支那の軍事費には、核ミサイルに係る費用や兵器製造コストや外国製兵器輸入コストなどが含まれていない!


支那の軍事費、公表「16兆7千億円」(実際には40兆円以上)!止まらぬ異常な軍拡

【主張】
中国国防費 止まらぬ異常な軍拡…自ら敵を増やすつもりか
2016.3.6 05:01更新 産経新聞

国際社会の懸念と自らの経済の減速をよそに、軍拡を止めない姿勢をあらわにした。

中国の習近平政権は全国人民代表大会(全人代)に、経済成長率の目標を上回る、前年比7.6%増の約9543億5400万元(約16兆7千億円)という今年の国防費を提示した。

李克強首相は演説で、東・南シナ海での勢力拡張を念頭に、「海洋強国を建設する」と強調し、「軍事闘争への備えを統一的に進める」と述べた。

国際ルールを無視した「力による現状変更」を追求する姿勢を改めず、世界の平和と安定に逆行する道を突き進もうとするのを看過することはできない。

国防費の伸び率が6年ぶりに1桁になったというが、異常な数字であることに変わりはない。米国に次ぐ世界第2位であり、日本の平成28年度予算案の防衛費の約3.3倍である。

詳しい内訳を公表せず、透明性に欠けるのも相変わらずだ。空母建造や宇宙分野の関連費用を国防費以外の項目で計上している可能性が高い。

実際の軍事費の総額は、全人代で公表された国防費の2倍以上にものぼると指摘されている。

習国家主席は最近の軍改革で、海・空軍の近代化やロケット軍の創設、宇宙・サイバー戦力の増強など、「戦って勝つ軍隊」への改編・強化を指示している。
(以下略)


支那の軍事予算は約16兆7千億円!

これだけでも日本の防衛関係予算5兆1千億円の3倍以上だ!

しかし、驚くのはまだ早い。

支那の国防予算(軍事費)に、核ミサイルに係る費用は含まれていない!

日本の大都市に照準を定めている支那の核ミサイルの製造・運用コストは、支那の国防予算(軍事費)には含まれていないのだ。

信じ難いが、本当の話だ。

他にも支那は兵器購入金額や兵員コスト項目の多くを軍事予算から排除している。

例えば支那は、ロシアやイスラエルなどから毎年大量の兵器を購入しているが、これらのコストも軍事予算から排除されている。

まとめると次のとおりだ。

支那は、兵器製造コストや外国製兵器輸入コストを軍事予算に含めていない。

他にも、支那は、人民解放軍の衣食住コスト、人民武装警察部隊のコスト、ミサイル戦力コスト…なども軍事予算に含めていない。

したがって、支那の軍事費も公表されている約16兆7千億円ではなく、実際には40兆円以上と推測される。

この支那の国防予算(軍事費)は、約5兆円の日本の防衛予算の8倍以上だ。

日本はあまり役に立たない兵器をアメリカの言い値で買わされているので、本当の日本の軍事費は支那の軍事費の10分の1以下だろう。

日本の場合、GDPの1.0%以下しか防衛予算がなく、これほど自国民の生命・財産の保護に無責任な国家はない。

日本が支那との間に有る圧倒的軍事予算格差を埋めるためには、核武装が必要不可欠だ。

しかし、自民党も民進党もその他も含めて全ての既存政党が日本の核武装に反対しているため、日本の核武装を実現に近付けるためには「維新政党新風」や「日本第一党」に議席を与える以外に道はない!

今、東シナ海で、日本と支那が戦争をした場合、通常兵器だけで比較しても、どちらが勝つかは分からない。

日本が自慢の兵器の性能でも、差は無くなってきている。

兵器の稼働率、兵隊の熟練度及び兵隊の士気などでは、自衛隊が有利かもしれないが、全体的には心許ない。

このままでは、自衛隊は全く支那軍に歯が立たなくなる。

仮に日本と支那が通常兵器で戦争をした際に自衛隊が有利に戦ったとしても、支那が日本に対して「これ以上歯向かうと、東京に核ミサイルを撃ち込むぞ!」と核恫喝してきたら、日本は無条件降伏してしまうだろう。

支那に核恫喝をさせないためには、日本自身が核武装する以外に方法は無い。

日本がこのまま支那の嫌がらせに対して有効な対策を取らなければ、支那の日本への嫌がらせやエスカレートし、そのうち日本は支那に攻撃(侵略)されるだろう。

日本の有効な対策は、核武装した上で、支那に経済制裁や国交断絶などの制裁をしていくことだ。

日本と支那の間に有る圧倒的な軍事予算格差を埋めるためには、日本の核武装が必要不可欠だ!

(参考)

主要国の軍事費をグラフ化してみる(2016年)(最新)
2016/04/26 10:56、ガベージニュース

ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は2016年4月5日、2015年における世界の軍事費動向をまとめたレポート「Trends in World military expenditure 2015」を発表した。その内容によると2015年の世界全体における軍事費総額は1兆6760億米ドルであることが分かった。もっとも多い軍事支出を計上していたのはアメリカ合衆国で5960億ドル、次いで中国の2150億ドル、サウジアラビアの872億ドルが続いている。今回はこの報告書を基に、世界の軍事支出の現状を確認していくことにする。

■アメリカ合衆国と中国だけで全世界の48%を占める軍事支出

最初に示すのは「Trends in World military expenditure 2015」で公開されている、主要国の軍事支出の上位陣国。米ドル換算で統一しており、「*」がついているのはSIPRIによる推定値。またあくまでもSIPRIが軍事費であると認識した額で、主に対外勢力に対抗する物理的国家軍事組織に対する執行予算が計上されている。

↑ 主要国軍事費(2015年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)


↑ 世界の軍事費シェア(2015年、米ドル換算、上位10位国とその他)

冒頭でも触れた通りSIPRIの計算による2015年の世界全体の軍事費は1兆6760億ドル。その1/3強をアメリカ合衆国一国が計上している。次いで多いのは中国で2150億ドル、12.8%。為替レートが影響しうること、海外からの購入品もあるとはいえ、単純な軍事費の多い少ないで軍事力の大小が推し量り切れるわけではないが、やはり両国の軍事力の大きさが改めて認識できる。それと共に、冷戦時代は「米ソ冷戦」との言葉にもある通り、アメリカ合衆国と肩を並べる形で軍拡を行っていたソ連(一部独立した地域もあるが、実質的に今のロシア)の軍事費がここまで落ちていることに、改めて驚きを覚える人も少なくあるまい。

昨今防衛費周りで一部から多様な意見が出されている日本だが、【軍事費の伸びとグラフの書き方と】や【防衛費の推移を見ると、直近の2014年度分でも2004年度分にすら追いついていない】でも解説の通り、ここ2、3年はようやく持ち直してきたものの、今回の統計では8位に留まっている。

■対GDP比で比較してみると……!?

軍事支出の比較は単純な絶対額だけでなく、その国の実情に考慮すべきとの意見もある。そこで今回は、よく使われる指標の一つ、対GDP比を確認する。これはIMF発表の各国GDPと比較し、その国の軍事支出が何%に値するかを計算したもの。要は各国の経済力に対する軍事支出のバランスを示した値で、かつて日本で指標の一つとされた「防衛費はGNP1%まで」が良い例である(GNP1%枠はすでに撤廃されており、しかもGNPとGDPは別物。これについては機会を改めて解説する)。なおグラフは軍事費そのものの上位陣に絞り、国の並びも軍事費の大きい順としている。

↑ 主要国軍事費対GDP比(2015年)(米ドル換算で上位15位の順、対IMF発表によるGPD比率、*は推定値参照、SIPRI発表値)

サウジアラビアが群を抜き、1割強を示している。またUAEやイスラエルも5%を超えており、石油産出国・中東の軍事費の大きさが認識できる。次いでロシアが5.4%、アメリカが3.3%。日本は1.0%で、中国は1.9%。軍事支出上位陣の国は大よそ1%から2%台に収まっており、日本が一番少ない。
(以下略)

●関連記事
支那の国防費が6兆円に
17・6%増で20年連続で2ケタの伸び
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この記事は、FC2ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の約1日遅れのコピーです。


核武装をテーマとしたOVAビデオアニメ沈黙の艦隊

核武装なる極端な夢物語を語る愚か者は以下の内容を残していた。

4月8日、イギリスのサッチャー元首相が脳卒中で死去した。

87歳だった。

サッチャー元首相は、「核兵器の廃絶など狂気の沙汰」と言い放ち、「核兵器を配備すれば核攻撃を受けるとの批判は歴史的事実に反する、日本が核攻撃を受けたのは、日本は核を持たなかったために、核の報復をする能力なしとの判断から安心して核攻撃された」と断言し、「私は核があっても、戦争の無い世界を目指すのです」と語った。

残念ながら、サッチャー元首相のような政治家は、日本には殆どいない。
 かつてイギリス首相マーガレット・サッチャーは、核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い放った。
第二次大戦後五〇年の平和をもたらしたものが何なのかよく考えてみよ、というのである。
もし、核兵器がこの世に存在しなければ、冷戦は疑いなく第三次世界大戦に発展していただろう。
これは、英国の衰亡をぎりぎりの局面で食い止めた、”鉄の女”の、決して揺るぐことのない信念であった。

「諸君!」2003年8月号
「日本国核武装への決断」中西輝政より


【正論】平成国際大学名誉学長・中村勝範
2007/01/24、産経新聞

欧州の歴史が証明する「核には核」

■国辱を認識する精神が壊れている

≪核実験の威力をかさに≫

 北朝鮮が核実験をする1カ月前に、北朝鮮は核実験すれば国際社会から主流国とみられるようになる、一時的に制裁されることもあるが失うものより得るものが大である、との論文を発表していた中国の学者がいた。復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長である(読売昨年10月3日)。北朝鮮への核実験のすすめを説いたものである。

 核実験後の北朝鮮は沈氏の論文通りになった。日本、米国から経済制裁を受けているが、中国からはこたえるような制裁はない。

 他方、昨年来の6カ国協議で証明されたが、北朝鮮は超大国米国を手玉にとり、協議を牛耳った。6カ国協議とは名ばかりで、実態は米国が一貫して拒否してきた米朝2国間協議に終始した。

 北朝鮮は米国以外の中国、ロシア、韓国とも形式的ながらも2国間協議を持ったが、日本との2国間協議はなかった。核を持たず、作らず、持ち込ませず、その上に最近では核論議もさせず、核について考えることもまかりならんとの「非核5原則」(中川昭一自民党政調会長 本紙昨年12月20日)の日本が世界の「主流国」間の協議に顔をだすこと自体がナンセンスということである。協議の議長国中国も日朝協議を斡旋(あっせん)しなかったし、米国もなす術(すべ)がなかった。日本は北朝鮮のみならず、他の4カ国からも虚仮(こけ)にされたのであるが、われわれ日本人はそれに気づいていない。国辱を国辱と感じる正常な精神が壊れているのである。人間失格である。

(略)

≪サッチャー首相の決断≫

 1979年12月、北大西洋条約機構理事会はソ連が1983年末までにSS20を撤去しないならば、われわれは米国製パーシングIIを配備すると決定した。
これに対しソ連は、もしもパーシングIIを西欧に持ち込めば、SS20は西欧を火の海にすると脅すと同時に、金とパーシングII導入反対の工作員を多数西欧に投入した。1983年、西欧の大都市で次々と数十万人から100万人を超えるパーシングII導入反対のデモと集会が展開された。ロンドンでも反対集会が燃え上がった。

 6月9日は英国の総選挙であった。野党である労働党は、サッチャー首相はパーシングIIを導入しようとしているが、そうなればソ連の核攻撃を避けられないから、ソ連と話し合い、平和共存の道を選ぶと訴えた。

 サッチャー首相はすかさず切り返した。核兵器を配備すれば核攻撃を受けるとの批判は歴史的事実に反する、日本が核攻撃を受けたのは、日本は核を持たなかったために、核の報復をする能力なしとの判断から安心して核攻撃された、と。

 サッチャー首相の率いる英国保守党は1935年以来、かつてない勝利を博した。英国民も現実的理性的であった。英国についでイタリア、西ドイツにもパーシングIIは導入された。これらが突破口となり、冷戦は自由主義陣営の勝利へと大きく前進した。

 以上の英国の歴史的事実は教えている。われわれが学ぶべきことはサッチャー的政治家を日本国民のリーダーとすべきであって、ソ連の恫喝(どうかつ)にいたずらに媚態(びたい)を呈する労働党的政治家を駆逐することである。
 (なかむら かつのり)

サッチャー女史が説く核兵器有効論 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
【サッチャー女史が説く核兵器有効論】

1990年代初頭、英首相を退任したマーガレット・サッチャーはワシントンを訪れて、外交政策のスピーチの後の質問で、あるアメリカ人が、「すでにソ連は崩壊し、冷戦は終わった。それなのになぜ、最近のイギリス政府は、次世代の核兵器システム整備のために多額の国防予算を注ぎこんでいるのか?」と質問した。彼の質問のトーンは、イギリス政府の核政策に批判的なものであった。
これに対してサッチャーは、以下3つの理由を挙げて、なぜイギリスが最新の核抑止力システムを整備しておく必要があるのか、という説明をした。

①1947年~1991年の冷戦期に、米ソが直接、軍事衝突しなかったのは、核兵器のおかげである。核兵器の破壊力があまりに強いため、米ソ両国は、彼らが支配する第三世界の衛星国に代理戦争させることはあったが、核武装した米ソ同士の直接の軍事衝突は注意深く避けた。この事実を見ても、核兵器に非常に強い戦争抑止効果があることは明らかだ。もし核兵器が存在しなかったら、米ソ両国は冷戦期に正面衝突して、数千万人の戦死者を出すような大戦争が起きていたのではないだろうか。

②イギリスは中型国家であり、その軍事予算は限られている。この限られた予算を使って最大限の戦争抑止力効果を得るためには、通常兵器に投資するよりも核兵器に投資したほうが、高い抑止効果を得られる。核兵器への投資は、限られた英国軍事予算の生産的・効果的な使い方である。

③現在の国際社会は、核兵器を持つ国が支配している。そのことが良いことか悪いことかは別として、それが国際政治の現実である。もしイギリスが常に最新型の核抑止力を整備しておかなかったら、イギリス政府は国際社会で独立した発言力を失ってしまう。

このように語るサッチャー女史の態度は、堂々としたものであった。彼女はにこやかに笑みを浮かべ、自信に満ちた声で、「核兵器を所有することが、いかにイギリスの国益に貢献してきたか。そして、イギリス政府の核兵器保有政策を批判する者が、いかに間違った感情的な議論をしてきたか」を熱心に解説した。
著者はサッチャー女史の力強く論理的な応答を観察しながら、日本の政界にサッチャーのような勇気と智慧を備えた人物がいないことを残念に思った。

P182-183
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著


[ロンドン 8日 ロイター] 「鉄の女」と呼ばれ、国営企業の民営化などで内外の保守派に影響を与えたマーガレット・サッチャー元英首相が8日午前、脳卒中で死去した。87歳だった。

以下は、サッチャー氏が政治生活の中で残した数々のコメント。

「政治の世界で、言葉を求めるなら男性に、行動を求めるなら女性に聞きなさい」(1965年)

「自分が生きている間に、女性の首相が誕生することはないと思う」(1973年、教育相時代のコメント。その後、1979年に英国初となる女性の首相に)

「不一致あるところには調和を、誤りあるところには真実を、疑いあるところには信頼を、絶望あるところには希望を」(1979年の選挙に勝利し、アッシジの聖フランチェスコの祈祷文を引用して)

「私は意見の一致を求める政治家ではない。信念の政治家だ」(1979年)

「閣僚たちがどれだけ議論しようと構わない、私が言ったことをしている限り」(1980年)

「フォークランド諸島問題では、外敵と戦わねばならなかったが、われわれは常に内なる敵に注意しなくてはいけない。こちらの方がより強敵で自由にとって危険な存在だ」(サッチャー氏の経済政策に対する労働組合の最も激しい反対運動の引き金となった1984―85年の鉱山労働者ストライキについて)

「英国は共同体に1ペニーすら要求していない。レシートがたまっているわれわれの大金を返してほしいと言っているだけだ」(1979年の欧州経済共同体サミットで)

「私は戦い続ける。勝つために」(1990年11月、保守党党首選の第1回投票で十分な票を獲得できなかった後で。サッチャー氏は翌日辞職した)



▽サッチャー首相のその他の至言▽
「私は核があっても、戦争の無い世界を目指すのです。」 サッチャー首相死去
http://blogs.yahoo.co.jp/kanazawa_sanetoki2004/38073189.html

(一部抜粋)

フォークランド紛争では、当然味方してくれると思ったアメリカが味方してくれませんでした。
それどころか、「地球の裏側のあんな小さな島、どうでも良いじゃないか」とすら言ってきたのです。
経済も再建途上であり、閣僚も軍人も戦いたくはなかったのです。
アルゼンチンとしても、この辺りは読んでいたのかも知れませんね。
その時に出た言葉が

「この国に男は居ないのか!」

です。

ただただ好戦的というのではなく、自国領土を守るのは政治家や軍人の務めでもあり、国家としてのスジの問題であります。

男ならスジを通せ!

と迫ったのだと思います。
長年男をやっていて、女にこう言われたら、もうやるしかないでしょねw
今、サッチャー首相が日本にいたら、安倍さん以下全員がこの言葉を投げつけられたでしょうね。

(略)

サッチャー首相の演説で、心に残っているのは、

「日本が核攻撃を受けたのは、日本に核が無かったからだ」

「私は核があっても、戦争の無い世界を目指すのです」

という言葉です。

サッチャー首相のこの言葉が正しいと思うならば、日本の核武装に反対する根拠は無くなるでしょう。
私は正しいと思います。

核があっても、戦争の無い世界が良いのです。


「維新政党・新風」は、【いそげ!核武装】を政策公約に掲げて今年7月の参院選を戦う!

▼「維新政党・新風」の主な政策公約▼
(一部抜粋)
いそげ!核武装
日韓国交断絶
領土侵略に対する断固たる対応
犯罪国家北朝鮮に拉致された同胞救出のために武力行使を辞さず
宮沢・村山・河野談話撤回
パチンコ規制(廃止)
スパイ防止法制定
道州制反対
TPP反対
外国人生活保護など公金支出禁止
夫婦別姓反対
人工妊娠中絶反対(中絶のハードルを高くする)
人権擁護法案反対
在日特別永住者制度廃止
移民受入反対
世界一安全な原発でエネルギー確保
外国人留学生の制限と優遇廃止
日教組解体
自主憲法制定
宮内庁を宮内省に

【MDは米国にとって「一石三鳥」】

①「共同開発」と称して日本から開発費用とMD関連技術を吸い取ることができる。

②巨額の開発費用を日本への販売で補うことができる。

③「MDと核の傘があるから大丈夫」と言って、日本に自主核武装を思い止まらせることができる。



【日本にとってMDのデメリットは大きい】

1.役に立たない物なのに、米国に大金を支払うなどして日本国民の血税が無駄遣いされている。

2.日本の最先端技術が米国に吸い取られている。

3.核武装までは必要ないという日本人の主な理由は、「アメリカの核の傘とMDがあるから大丈夫」というもの。
MDが少しでも役に立つという幻想があることは核武装の実現にとって大きなマイナスとなっている。



【そもそも】

そもそも、自国に報復される恐れが無いMDより、報復される可能性がある日本の核武装のほうが、ロシアや支那などの安全保障戦略にとってはよりダメージが大きいという簡単な事実を理解しなければならない。

ロシアや支那などが自国にふりかかる新たなコストの問題からMDに反対しているが、連中の本心を言えば、それで日本人がMDを核武装の代用品になると思い込み、日本が核武装を諦めるならそれは大局的な戦略として彼らにとって勝利を意味する。

そしてそれはアメリカの対日戦略においてもやはり勝利を意味する。

莫大なカネのかかるMDの買い手確保、しかも日本は非核のままゆえに相変わらず米国のコントロール下からは外れない。

結局、日本国民の生命と財産と自由は最終的な局面で周辺の核兵器保有国に握られたままになる。

まず抑止力(核武装)を持った後に公共の核シェルターをつくり、それでも予算が余っていればMDを考えることにまでは反対しない。

しかし、MDは自主的な核抑止力の保有(日本の核武装)の代わりには決してなり得ない。


朝日「中国や韓国と連携を強化すべきだ」北朝鮮核実験で ・支那や韓国は敵国だ・日本は核武装を急げ

支那や韓国は敵国だ
日本は核武装を急げ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/47046437.html
のつづき
 
 

>日本は尖閣や竹島をめぐる中国や韓国との対立も抱えるが、ここは連携を強化すべきだ。


支那や韓国は、日本の敵国であり、連携など有り得ない。

支那なんて、先月も海上自衛隊のヘリコプターや護衛艦に対して射撃用レーダーを照射(ロックオン)していたくらいで、日本と戦争をする勢いだ。

韓国も、日本の領土を不法占拠し、天皇陛下に土下座謝罪をする完全なる日本の敵国だ。

上述した通り、韓国の歴代大統領も「北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない」という意識である他、韓国の国民も、北朝鮮よりも日本を敵視している。
紛争あったら米より北支持 韓国"新世代"意識調査
2005/08/16, 産経新聞

 【ソウル=黒田勝弘】「米国と北朝鮮が戦争するときは北朝鮮の側に立つ」。韓国紙・朝鮮日報が十五日報じた韓国の若者意識調査で、こんな結果が出た。しかし一方では「北に行って住みたい」はゼロで「南北統一より現状がいい」とする意見も以前に比べ増えていることが分かった。

 この調査は日本支配から解放された「光復節六十周年」を機に一九八〇年代生まれ(十六-二十五歳)の"新世代"を対象に行われた。その結果、北朝鮮については62・9%が「好き」で、「嫌い」の33・7%を大きく上回った。また北朝鮮を「協力支援の対象」とする見方は80・7%で「危険な相手」など否定的な見方は14%に過ぎない。

 一方、米国については「好き」(50・5%)と、「嫌い」(49・5%)がほぼ同率。その結果、米朝間の紛争でどちらを支持するかでは、「北朝鮮」が65・9%で「米国」の28・1%よりはるかに多かった。

 これについて同紙は「新世代は北朝鮮を"貧しい親類"と見ており、北朝鮮寄りというのもイデオロギー的なものではない。脱イデオロギーの実用的民族主義だ」とする識者の分析を紹介した。

 また新世代は日本について36%が「好き」とする一方、自国の「韓国」については「二〇〇二年W杯サッカー」をまずイメージするとしており、韓国が四位となったW杯での活躍がなお若い世代の愛国心の支えになっていることを示している。


韓国、昨年SCMで米国に「日本を仮想敵国に」要請
2006.10.18 16:53、中央日報

「昨年10月に開かれた韓米定例安保協議会(SCM)で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。
(以下略)

拉致問題解決のためにも追加制裁は必要だが、南北朝鮮に日米支ロを加えた6者協議を再開しても、何の意味も無い。

以前行っていた「6者協議」は、何の役にも立たなかった。

北朝鮮が核兵器を廃棄したり核武装を放棄したりすることは絶対に有り得ないので、6者協議は欺瞞に満ちたジェスチャーだった。

絶対に有り得ない北朝鮮の核廃棄・核放棄を目指す6者協議は、日本にとっては「百害あって一利なし」とも言える「時間と労力と税金の無駄遣い」だ。

日本は、『百害あって一利なし』の6者協議などせず、『百利あって一害なし』の核武装をするべきだ。

それが北朝鮮の核開発に対する唯一の解決策だ。

そもそも、北朝鮮の核兵器は日本向けであり、他の4カ国には殆ど関係のないことなのだ。

米国、ロシア、支那の3カ国は既に核武装しているし、韓国も「北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない」、「北朝鮮の核一理ある」と明言しており、北朝鮮の核武装が深刻な脅威となっているのは日本だけなのだ。

2003/03/07 (産経新聞)
韓国政権内の核武装容認論に懸念( 3/ 7)

保守新党の熊谷弘代表は6日、民放のCS放送番組に出演し、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が大統領選当選後に米国に派遣した特使について、「『北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない』と(米政府関係者に)明確に言っている。ツケだけを支払う側にされてはたまらない」と指摘、韓国政権内に北朝鮮の核武装容認論があるとして懸念を表明した。


2003/04/09, ロイター
(北の恫喝)
「日本は、慎重に行動すべきであり、朝鮮民主主義人民共和国の射程内にあることも明確に意識すべきだ」との認識を示した。


金泳三・韓国元大統領に聞く「金正日は地上で最悪の男」
2003/06/10, 産経新聞

■圧力…北の核にもっと警戒を

(一部抜粋)

≪対話通じない国≫

 日本は拉致問題を長く黙認してきたが、ようやく追及を始めた。だが、北の核をもっと警戒しなければならない。北が核兵器を持てば韓国は非常に困るが、それ以上に日本が困る。北の核は日本に向けられているからだ。相手は対話が通じない国だ。

 この問題では日本はもっと厳しく対処すべきだろう。金日成でさえ(米国の空母艦隊という)圧力があってやっと対話に応じたぐらいだからだ。今回の韓日首脳会談で小泉純一郎首相が「対話と圧力」を強調したのは正しい。これに対し盧大統領は対話を強調し過ぎた。その意味でブッシュ大統領の登場は日本にとっても韓国にとっても良いことだった。



やはり、日本は、6者協議の再開などに期待せず、核武装を急ぐべきなのだ。

世論調査でも、「日本の核武装に賛成」が増加している。

2006年10月に北朝鮮が核実験を行い、中川昭一(当時自民党政調会長)が核武装の議論を提唱した後、2006年11月に毎日新聞が行った世論調査では、「日本の核保有に賛成」は14%だった。

2009年4月5日放送のフジテレビ「新報道2001」で発表した世論調査では、「核武装するべきだ」に賛成が19.4%まで増加した。

インターネット「世論調査.net」で2009年3月22日まで行われていた「日本も核武装をするべきか」と問う調査によると、「するべき」との回答が66.1%と、新聞やテレビでの世論調査とは違った結果となっている。

2010年12月に行われた産経デジタルのネットアンケートでは、「日本は核武装をすべきか」と問う調査に85%が「YES」と回答した。(関連記事)
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201302130819029c7.jpg
日本の核武装 「議論だけでも行うべき」が96%
2010.12.16 18:51、産経新聞

 「日本の核武装」について、14日までに2873人(男性2422人、女性451人)から回答がありました。

 「日本は核武装すべきか」については「賛成」が85%。「公の場で議論だけでも行うべきか」については96%が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、78%が「そう思わない」と回答しました。

(1)日本は核武装をすべきか
85%←YES NO→15%

(2)公の場で議論だけでも行うべきか
96%←YES NO→4%

(3)有事の際にアメリカは日本を守ると思うか
22%←YES NO→78%


85%が「日本は核武装をすべきか」と回答したこのアンケート調査は、産経デジタルのネットアンケートであり、産経新聞が無作為に抽出して電話などで調査したいわゆる「世論調査」とは異なる。

だから、回答も、「2873人(男性2422人、女性451人)」のように、男女比に偏りがあったりする。

要するに、有る程度関心が有ってアンケートに回答したい人たちが産経のネットアンケートに回答したのだ。

したがって、賛成にせよ反対にせよ「日本の核武装」に比較的関心の高い人たちがアンケートに回答した結果といえる。

それでも、日本人の意識が「核武装をすべき」との傾向にあることは、紛れもない事実だ。

今、安倍首相が、日本国民に核武装の必要性を訴えて説得すれば、核武装に賛成していない多くの国民も核武装を容認するかもしれない。

しかし、安倍首相にそのような度胸はないだろう。

「維新政党・新風」は、「核武装推進」を公約している。

今年の参議院選挙では、是非とも日本の核武装を推進する唯一の政党(政治団体)「維新政党・新風」に議席を獲得させて頂きたい。

たとえ1議席であっても新風が議席を獲得すれば、既存政党の国会議員にも影響を及ぼし、日本は普通に国に向かって大きく動き出すだろう。

孫崎享「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない!尖閣は中国のもの」(日本は尖閣諸島を中国に差し出し争うな!)・日本は核武装して単独でも守れ・支那で利益は無理「見果てぬチャイナ・ドリーム」

支那の例だけ取り出して説明すると、支那によって侵略されて支配された東トルキスタンやチベットの惨状を見れば良く分かる。

1949年に支那によって侵略された東トルキスタン(支那は「新疆ウイグル自治区」と改称)では、楼蘭などで支那に46回も核兵器を使用(大気圏核実験)されたため、19万人が急死し、129万人が健康被害者となった。

人類の歴史における核兵器使用には、アメリカによる日本への2回の他、支那による東トルキスタンへの46回も含めるべきだ。

1951年から始まった支那によるチベット侵略の結果、犠牲になったチベット人は120万人にものぼる。

死んだ120万人の大半のチベット人は武器を手にとって戦って死んだのではなく、支那人たちに虐殺されたり処刑されたりして死んだのだ。

さらに、支那は、チベット人をこの世から抹殺しようとし、チベット人男性に断種治療を行い、女性にも不妊や堕胎のための治療(手術)を行ったり、漢民族の子孫にするため強姦したりした。

「人命を失うのが嫌だから、無人島のために戦争はするな」、「人命を失うのが嫌だから、自衛戦争もするな」と言っていたら、日本もやがては現在の東トルキスタンやチベットのように、戦争をする以上に大量の人命を失うことになる。

したがって、日本は、米国の助けが無くても、単独で尖閣諸島を防衛できるように核武装をしておく必要がある。

10月21日(日)、「維新政党・新風」は、有楽町で定期街宣を行い、核武装の必要性などを訴えた。

弁士=鈴木信行(党代表)
村田春樹(本部国民運動委員)
荒木しほ(東京代表)
荒井泉(東京幹事長)
金友隆幸(東京青年部長)

どんなに支那への輸出が増えようとも、支那市場で利益が出なければ意味がない。

10月8日付当ブログ記事で詳しく説明したが、既に2006年~2007年頃には、支那に進出(投資)していた日本企業も台湾企業も韓国企業もその他の外国企業も約7割は赤字だった。

支那の経済は停滞期に入っており、支那で利益を上げることは今後ますます困難になる。

というか、古今東西、支那で商売をして成功した事例は、世界中どこにも無い!

欧米諸国は700年以上にわたって支那で物を売ろうとしたが、巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しない。

支那人相手に商売をして金を儲けようとする企業、個人、国家…全て大馬鹿だ。

ヤオハンは、本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。

今日に至っても、「巨大市場」の幻想に惑わされて支那に進出している企業は、大半が大損をこいている。

支那進出中の日本企業の約7割、台湾企業の約7割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。

撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。

日本は、支那との交流を深めてはならず、ひたすら支那からの侵略に備えることに徹するべきだ。

「平和利用」――けじめなき言葉
【保守再考】(40)
西部邁
2007/02/19, 産経新聞

 人間は言葉の動物だ。だからかえって、人間は自分の言葉によって訛(あやま)り、他人の言葉によって誑(たぶらか)される。その好例が「平和」という言葉であることについて、平和列島の住民も少しは気づいているのではないか。

 平和という言葉は「戦争が"ない"状態」をしか意味しえない。つまりそれは消極的な意味の言葉にすぎない。平和を維持するには、また平和のなかで生じる国民精神の退廃を克服するには、どうすればよいのかという積極策は、平和という言葉をどれほど呉(かまびす)しく叫んでも、何一つ打ち出されない。

 平和という言葉に積極的な意味が宿っていると思うのは、訛言(かげん)であり誑妄(きょうもう)であり、呉しい誤解である。そうとわかれば、核エネルギーの「平和利用」という世界中に流布されてしまっている言葉についても、疑念を差し向けざるをえない。つまり、原子力発電で(家庭や企業に)電力を送ることだけを核の平和利用とよぶことから、核武装にたいする訛りと誑しの言説が広められているのではないかということだ。

 平和の対語は「戦争」なのであるから、平和利用を原発に限ると、核武装はそのエネルギーの「戦争利用」に当たる、という語感を(曖昧(あいまい)なものにせよ)世人は抱くであろう。そして彼らは、核の戦争利用と聞けば、そんな危険かつ野蛮な所業に手を染めるのは桑原、桑原、と尻込みしはじめる。

 しかし核武装こそは、少なくともそれを正当とする理念からすれば、核の平和利用の最たるものなのである。
なぜといって核武装は、「(自国の)核兵器による(他国からの)核攻撃の抑止」のためのもの、より広くいえば「核による大戦争の制止」のためのものだからである。
戦争が抑止されている状態、それが平和にほかならない以上、核武装には核の「最高の平和利用」との形容がふさわしい。

 私がかつてある国立大学の社会科学科に所属していたときに実際に起こったことだが、「戦争研究」という講座を新設することに大半の教官が反対した。彼らは「平和研究」という講座名ならば何の文句もいわなかったであろう。「平和のない状態が戦争である」という当たり前のことが、社会研究にたずさわっている者にすら通じないのである。言葉の(教化力ならぬ)"誑訛力"は凄いものだと認めざるを得ない。

 たとえ核の戦争利用といったとて、注意深い者なら、その戦争は侵略なのか自衛なのか、自衛だとしてもその戦争利用は予防的先制としてなのか(核攻撃を受けたのちの)報復としてなのか、について分類をほどこすであろう。その分類図のどこに位置するかによって戦争利用の意味が異なってくる。

 言葉において訛ったり誑されたりするのを避けるには、言葉の「けじめ」(仕分け)が必要だ。けじめなき言葉はムードでまぶされ、ムードだらけの言葉は表現を幼稚にする。政治から文化に至るまでの現代の多弁症は、けじめなきがゆえに、失語症も同然である。
 (にしべ・すすむ=評論家、秀明大学学頭)
 訛言=誤った風評▽誑妄=でたらめ

私自身は、集団的自衛権の行使容認について、それほど重要な問題とは考えていない。

日本も含めた全ての国家は、集団的自衛権を保有している。

日本も含めた全ての国家は、自然権である自衛権を保有しており、個別的自衛権も集団的自衛権も保有している。

ただし、日本は、集団的自衛権を保有してはいるものの、行使してはならないとされてきた。

しかし、日本だって自然権として集団的自衛権を保有している以上は、国家存亡の危機に瀕した場合には、国家滅亡を回避するために自然権(自衛権)を行使するのは当たり前のことだ。

現実問題として日本にとって重要なことは、集団的自衛権を行使すべきかどうかではなく、急いで核武装するかどうかだ。

核武装していない日本が、核武装している支那やロシアに対して、核武装しているアメリカと共に集団的自衛権を行使することは、事実上困難だ。

したがって、順番が違うのだ。

核武装している支那やロシアに対して、核武装しているアメリカと共に集団的自衛権を行使するためには、まずはその前に核武装しておくことが必要不可欠なのだ。

例えば、台湾有事を想定した場合、支那が日本に対して、「米軍に基地や飛行場や港などを使用させたら、大阪に核ミサイルを撃ち込むぞ!ゴルァー!!」と核恫喝をしたら、日本はどうするのか?

大阪に核ミサイルを撃ち込まれたくない日本は、支那の恫喝に屈してすぐに米軍への協力を停止するのではないか?

そうなると、「日米安保」も「集団的自衛権」も、その時点でThe End(終焉)だ。

日本も核武装していれば、支那やロシアは日本に対して核恫喝ができないため、日米同盟や集団的自衛権は維持される。

集団的自衛権の行使を容認するかどうかで国論が二分したり、大騒ぎしたりすることは、ナンセンスだ。

政府も、こんな見せかけの日米同盟強化にエネルギーを費やすのではなく、本当に必要不可欠な核武装について、その必要性・重要性を国民に説くべきだ。

【核を持たずに集団的自衛権を行使できるか】

日本の親米保守派には、「アメリカ政府が、日本人は自主的な核抑止力を持つなと言うから、われわれは自主的核抑止力を持てない。アメリカ政府が、日本は集団的自衛権を行使して米軍と一緒に戦えと要求しているから、われわれは集団的自衛権を行使する決断をすべきだ」と、まるで「米政府の下僕」の如き態度で、アメリカ政府の対日要求をそのままオウム返しに繰り返している人が多い。

しかし、これら親米保守派の主張は、非論理的であり、軽率であり、ナイーヴである。彼らは、安全保障問題を真剣に考えていない。日本は、米中朝露・4核武装国に包囲された非常に危険な地政学的環境にあり、アメリカ政府の一方的な要求を受け入れて「集団的自衛権を発動して米軍と一緒に戦う」という能力を持たない状態――アメリカ政府が、日本にそのような能力を持たせない状態――に置かれている。
自主的核抑止力を持たない日本は、核武装した中朝露を相手に集団的自衛権を発動する能力を持たないのである。

この「自主的核抑止力を持たない(持てない)状態で、日本は集団的自衛権を行使できるのか?」という問題に関して、筆者は、カール・フォード前国務次官補(情報局長)と話し合ったことがある。フォード氏は国防総省の次官補(アジア政策担当)を務めたこともある、CIA出身の軍事政策専門家である。筆者とフォード前国務次官補は、誌上で以下の議論をした。

伊藤
…(略)…米中両国が戦争状態になり、日本にある軍事基地から米海軍や空軍が出撃して中国の駆逐艦を撃沈し戦闘機を撃墜すれば、中国政府は日本政府に対して「すべての対米協力を即時中止せよ!米軍に日本の軍事基地を使用させるな!この要求に従わないならば、24時間後に大阪に核ミサイルを撃ち込む!」という要求を突きつけてくる可能性があります。
その場合、日本の総理大臣はどう反応するでしょうか。「アメリカの核の傘があるから大丈夫だ。中国が日本を攻撃してくることなんかあり得ない」と言って対米協力を続けるでしょうか。それとも「たとえ中国が大阪に核ミサイルを撃ち込んでも、それを理由にアメリカと中国が核戦争を始めるわけがない。そんなことをすれば、数千万人の米国の一般市民が死んでしまう。アメリカの大統領がそこまでして『核の傘の保証』を守るはずがない」と判断して、中国からのニュークリア・ブラックメール(核兵器による恫喝)に屈服するでしょうか。…(略)…

カール・フォード
この場合、日本政府は「中国政府はそのようなニュークリア・ブラックメールをかけてこないだろう」、もしくは、「中国がニュークリア・ブラックメールをかけてきても、それを実行することはないだろう」と希望するしかない。もし日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日米同盟はそれでおしまいです。その場合、日本は中国の属国になるでしょう。
結局、これはチキン・ゲームです。
もし中国が、「台湾を断固として獲る!アメリカと激しく対立しても獲る!日本にニュークリア・ブラックメールを突きつけてもでも獲る!」という鋼鉄のように激しい決意を見せてこの戦いに臨んでくるならば、日本は負けです。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない。現在の状況下で、日本は「堅固な日米同盟」が中国にそのような行為をとらせない効果があるだろうと希望するしかないのです。


フォード次官補の述べるように、自主的な核抑止力を持たない日本は、たとえ極東有事において米軍と一緒に集団的自衛権を行使するという決断をしても、中国政府にニュークリア・ブラックメールをかけられた途端に、「日本は負けだ。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない」という状態になるのである。

「米国の提供する核の傘」とは、しょせん、フィクションにすぎず、自主的な核抑止力を持たぬ国が、集団的自衛権を発動して核武装国を相手とする戦争に参加しようとするのは、最初から非論理的な話なのである。

アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにもかかわらず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と要求してくるのは、日本をそのようなヴァルネラブル(脆弱)な状態に置いておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからでる(自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない)。

しかし、アメリカの覇権政策にとって都合がよい政策を、そのまま鵜呑みにして日本国内で復唱している「親米保守」という人たちは、何という奇妙な、まともな思考能力を持たぬ、小児的な拝米主義者であろうか。明治期の指導者――伊藤博文、陸奥宗光、福沢諭吉等――がいま生きていたら、現在の日本の親米派・反米派双方の判断力の欠如と臆病ぶりに驚愕することだろう。

自主的な核抑止力を持たぬ日本が、米軍と一緒に行動して核武装国(中朝露)を相手とする武力紛争に参加すべきだと主張するのは、悪趣味なジョークである。われわれ日本人は、モーゲンソーやウォルツの国際政治理論をしっかり勉強して、「日本が中国の属国とならぬため、そして、米国と一緒に東アジアで集団的自衛権を行使するため、日本は自主的核抑止力を持たねばならぬ」と決断すべきなのである。

敗戦後、すでに60年経っている。たった1回、戦争に負けたことを口実として、いつまでたっても自主防衛しようとしない日本人は、独立主権国家を運営する道徳的な資格に欠けている。

P128-132
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著

【反撃せよ!ニッポン】GHQの露骨な嫌がらせ・馬鹿げた憲法論議やめろ・ケント・ギルバート

2014/11/23(日) 午前 4:44 日本の核武装を実現させよう! 

【反撃せよ!ニッポン】GHQの露骨で幼稚な嫌がらせ 馬鹿げた憲法論議を早く終わらせよ
2014.11.21

衆院解散・総選挙(12月2日公示-14日投開票)が行われるので、この私見を書くには良いタイミングかもしれない。

 日本国憲法が、GHQ(連合国軍総司令部)の作成した英語の草案を元に作られたことは公知の事実である。おかげさまで日本の基本法なのに、日本語が直訳的で分かりにくい。私がGHQの最高司令官なら、間違いなく翻訳者にダメ出しをする。

 日本国憲法の前文や第9条を読むと、米国人法律家の1人として心の底からの恥ずかしさと、日本に対する申し訳なさを感じる。なぜなら、GHQの露骨で幼稚な嫌がらせが目に余るからだ。

 第9条の本質は、戦争で米国に苦戦を強いた日本へのペナルティーである。第9条を素直に読むと、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。

 日本人らしい性善説に基づき、「米国が戦後の日本を平和国家にする目的で第9条を提案した」と解釈する人がいるが、大間違いである。私は確信を持って断言する。それは100%ない。

 米政府は昔も今も、時として本当に大切な判断を間違えて、全くバカげた行動を取ることはあっても、日本のように「お人好し」な行動は取らない。

 ついでに言うが、「平和主義を掲げた日本国憲法を守っていれば他国は日本に戦争を仕掛けてこない」という論理は、62年前に破綻している。日本国憲法公布の6年後、日本は韓国に島根県・竹島を強奪されているではないか。

 この無邪気で無責任な主張をする人々に、ぜひ一度、試してほしいことがある。

 《私はこの地域を犯罪のない誇りある場所にしたいのです。従って、わが家はドアと全ての窓、自家用車、自転車にカギを掛けません。わが家に武器は一切なく、もし強盗や強姦魔が侵入しても、決して反撃しません》

 このような張り紙を、自宅のドアや壁、車などに貼るのである。そして、どの程度の期間無事でいられたのか、私に報告してほしい。

 英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語も併記して、インターネット上で、住所、氏名、電話番号、所有資産まで公開すれば完璧である。

 もし1カ月間無事であれば、日本の驚異的な治安の良さに感謝すべきだ。もはやノーベル平和賞モノである。だが、それを行う勇気がないのであれば、同様の行為を国家に求める自分の浅薄さと身勝手さを恥じた方がいい。

 日本の治安が世界一なのは、日本人の国民性と警察のおかげである。地域の安全を守るのが警察であるように、国家の安全を守るのが軍隊だ。

 日本が戦後70年間も無事でいられた理由は憲法第9条ではなく、在日米軍、自衛隊、日米安保条約のおかげである。

 第9条にある「正義と秩序を基調とする国際平和」は、昔も今も実現したことがない。むしろ、日本の安全保障は戦後最大の危機にある。この状況下でも、バカげた主張を続ける政治家の「存在意義」が全く分からない。


>日本国憲法が、GHQ(連合国軍総司令部)の作成した英語の草案を元に作られたことは公知の事実である。おかげさまで日本の基本法なのに、日本語が直訳的で分かりにくい。私がGHQの最高司令官なら、間違いなく翻訳者にダメ出しをする。


翻訳も全く駄目だが、それ以前の問題として、GHQのような占領軍は占領している国の法律を創ったり変更してはいけないことになっている。

「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法(ハーグ陸戦条約)に対する明らかな違反行為だった。

連合国軍≒アメリカ軍は、当時から有名な上記の国際法を破り、日本において、それまでの憲法(大日本帝国憲法)を無視して自分たちがつくった「日本国憲法」を押し付けたのだから最悪だった。

「占領軍は、占領している国の法律を作ったり変更したりしてはならない」というのは、当時も今も変わらない国際的ルールだ。

今も日本国憲法を遵守している連中(政党、個人など)は、国際法違反の大罪に加担する無法者(ならず者)だ。





>日本国憲法の前文や第9条を読むと、米国人法律家の1人として心の底からの恥ずかしさと、日本に対する申し訳なさを感じる。なぜなら、GHQの露骨で幼稚な嫌がらせが目に余るからだ。


少し前まで日本と戦ってきた占領軍が、日本を滅ぼすために考えて押し付けた憲法なのだから、占領軍の露骨な嫌がらせが目に付くのは当然だ。





>第9条の本質は、戦争で米国に苦戦を強いた日本へのペナルティーである。第9条を素直に読むと、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。


日本国憲法 第9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


まさに、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。





>日本人らしい性善説に基づき、「米国が戦後の日本を平和国家にする目的で第9条を提案した」と解釈する人がいるが、大間違いである。私は確信を持って断言する。それは100%ない。


勿論そのとおりだ。

上述したとおり、日本国憲法は、少し前まで日本と戦ってきた占領軍が日本を滅ぼすためにつくって押し付けた憲法だ。





>米政府は昔も今も、時として本当に大切な判断を間違えて、全くバカげた行動を取ることはあっても、日本のように「お人好し」な行動は取らない。


ここは非常に重要だ。

「アメリカ政府が判断を間違えることはあっても、他国のためにお人よしな行動は取らない」というケント・ギルバートの見解は、正確な事実であり、日本が今後どうしていくべきかを考える上でも極めて重要な事実だ!

なぜならば、現在の日本は、国防について、日米安全保障条約(日米同盟)に大きく依存しているからだ。

アメリカは、得をするから日米同盟を維持し続けているのであり、日本のために「お人よし」で日米同盟を維持しているわけではない。

日米同盟は、アメリカに莫大な利益をもたらしている。

日米同盟のおかげで、日本国民の血税(思いやり予算)によって、世界最強の米第7艦隊は母港を提供され、米本土以外では最大の燃料備蓄や弾薬庫の維持も可能となっている。

米軍のために献上される日本国民の血税(思いやり予算)は、1978年には62億円だったが、2010年には1881億円にまで膨らんでいる。

日米同盟によって米国が得をしているのは、「思いやり予算」だけではない。

例えば、MD(ミサイル防衛)だ。

アメリカは、「MDの共同開発」のためとして、日本企業から最先端技術をタダで頂戴し(日本企業への代金は日本国民が肩代わり)、その技術と日本国民の血税を使って最終的にアメリカ企業が製造したMDを日本など世界中に販売して利益を上げている。

MDは、アメリカにとって、日本からカネと技術を一緒に頂戴する非常に都合の良いものなのだ。

驚くべきことに、そんなMDは、実は支那や北朝鮮やロシアなどの弾道ミサイルを迎撃できない。

MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用ミサイルが、事前に飛んで来るコースなどを知らされているからだ。

実験用ミサイルよりも速くて小さいロシアや支那や北朝鮮の弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦においては、MDは期待できない。

【MDは全く役に立たない】

トーマス・クリスティ(国防総省の兵器運用・試験・評価局長)
MDシステム成功率は、せいぜい0~20%程度。
これまでのMDシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。

ジャック・リード(上院軍事委員)
結局、MDとは、政治的な計算に満ちた兵器システムなのだ。
現実的な防衛力増強に役に立ちそうもないのに、こんなに巨額の予算をMDに注ぎ込むのは、政治的な理由からだ。

2007年12月18日、フィリップ・コイル元兵器運用・試験・評価局長
(ハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル「SM3」の発射・迎撃実験に成功したことについて)

「実験はお膳立てされたもの」

「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」

「MDなんて、あまりにも現実離れしている」

石破茂や浜田靖一などの歴代防衛相や防衛族議員たちは、MD関連企業からキックバックを受け取り、MDが全く役に立たないことを隠蔽し、MDを推進し、日本の核武装に反対してきた。

防衛省幹部も、MD関連企業などに天下るため、MDが全く役に立たないことを知りながら日本国民を騙し続けている。

【MDは米国にとって「一石三鳥」】

①「共同開発」と称して日本から開発費用とMD関連技術を吸い取ることができる。

②巨額の開発費用を日本への販売で補うことができる。

③「MDと核の傘があるから大丈夫」と言って、日本に自主核武装を思い止まらせることができる。



【日本にとってMDのデメリットは大きい】

1.役に立たない物なのに、米国に大金を支払うなどして日本国民の血税が無駄遣いされている。

2.日本の最先端技術が米国に吸い取られている。

3.核武装までは必要ないという日本人の主な理由は、「アメリカの核の傘とMDがあるから大丈夫」というもの。
MDが少しでも役に立つという幻想があることは核武装の実現にとって大きなマイナスとなっている。


「アメリカ政府が判断を間違えることはあっても、他国のためにお人よしな行動は取らない」というケント・ギルバートの指摘は正しく、したがって、日米同盟がアメリカに利益をもたらさず、リターンよりもリスクやロスが大きくなれば、アメリカは日米同盟をやめるということだ。

また、日米同盟が維持されている状態であっても、アメリカがどこまで日本のために戦ったりするかはアメリカのサジ加減によって決まる。

現実問題として、アメリカは、「領土問題には中立だ」と宣言し、日本が不法占拠されている北方領土や竹島の正当な奪還のために、日本と一緒になってロシアや韓国と戦ってはくれない。

アメリカは、支那が尖閣諸島に侵攻してきた場合でも、すぐに矢面に立って戦うとは言っておらず、後方支援にとどめようとしている。

日本人は、アメリカが支那を相手に全力で戦うことなど期待してはいけない。

●米国の核の傘はない
【アメリカが、日本のために、支那やロシアと本気で戦うことなど絶対に有りえない!】

元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」


元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」


元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット
(伊藤貫の親友がプライベートの場で)
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
(しかし)
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」


マーク・カーク議員(下院軍事委メンバー、共和党)
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」

>ついでに言うが、「平和主義を掲げた日本国憲法を守っていれば他国は日本に戦争を仕掛けてこない」という論理は、62年前に破綻している。日本国憲法公布の6年後、日本は韓国に島根県・竹島を強奪されているではないか。


確かにそのとおりだ。

朝日新聞前主筆の若宮啓文は、常識外れで杜撰な売国奴だ。

この若宮啓文は2006年10月、著書「帝国以後」で有名で米国や支那を批判するエマニュエル・トッド氏へのインタビュー記事を掲載したことがある。

若宮啓文はインタビューで北朝鮮の核問題などに絡めて「核廃絶」の言及を引き出したかったのだろうが、エマニュエル・トッド氏が「日本も核兵器を持つべきだ」と主張したため、非常に困惑していた。

中川昭一政調会長(当時)がテレビで日本の核武装について言及した直後の頃だった。
(風考計)核兵器 「帝国以後」のエマニュエル・トッド氏と対談 若宮啓文
2006/10/30, 朝日新聞

 今月はパリで行った対談を「風考計」の特別編でご紹介したい。相手は独特の視点で世界を読み解き、著書「帝国以後」などで広く知られるエマニュエル・トッド氏。鋭く米国や中国を批判する彼は、何と日本に「核武装」を勧めるのだった。刺激的な議論になったが、頭の体操だと思ってお読みいただきたい。

【トッド・偏在が恐怖、日本も保有を 若宮・廃絶こそ国民共通の願い】

若宮 いま、北朝鮮の核が深刻な問題です。

トッド 北朝鮮の無軌道さは米国の攻撃的な政策の結果でしょう。一方、中国は北朝鮮をコントロールしうる立場にいる。つまり北朝鮮の異常な体制は、米国と中国の振る舞いあってこそです。

若宮 トッドさんは識字率の向上や出生率の低下から国民意識の変化を測り、ソ連の崩壊をいち早く予測しました。北朝鮮はどうでしょう。

トッド 正確な知識がないのでお答えできない。ただ、核兵器が実戦配備されるまでに崩壊するのでは……。

若宮 でも不気味です。

トッド 核兵器は偏在こそが怖い。広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使われなかった。インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい。

若宮 日本が、ですか。

トッド イランも日本も脅威に見舞われている地域の大国であり、核武装していない点でも同じだ。一定の条件の下で日本やイランが核を持てば世界はより安定する。

若宮 極めて刺激的な意見ですね。広島の原爆ドームを世界遺産にしたのは核廃絶への願いからです。核の拒絶は国民的なアイデンティティーで、日本に核武装の選択肢はありません。

トッド 私も日本ではまず広島を訪れた。国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべきです。北朝鮮より大きな構造的難題は米国と中国という二つの不安定な巨大システム。著書「帝国以後」でも説明したが、米国は巨額の財政赤字を抱えて衰退しつつあるため、軍事力ですぐ戦争に訴えがちだ。それが日本の唯一の同盟国なのです。

若宮 確かにイラク戦争は米国の問題を露呈しました。

トッド 一方の中国は賃金の頭打ちや種々の社会的格差といった緊張を抱え、「反日」ナショナリズムで国民の不満を外に向ける。そんな国が日本の貿易パートナーなのですよ。

若宮 だから核を持てとは短絡的でしょう。

トッド 核兵器は安全のための避難所。核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる。ドゴール主義的な考えです。

若宮 でも、核を持てば日米同盟が壊れるだけでなく、中国も警戒を強めてアジアは不安になります。

トッド 日本やドイツの家族構造やイデオロギーは平等原則になく、農民や上流階級に顕著なのは、長男による男系相続が基本ということ。兄弟間と同様に社会的な序列意識も根強い。フランスやロシア、中国、アラブ世界などとは違う。第2次大戦で日独は世界の長男になろうとして失敗し、戦後の日本は米国の弟で満足している。中国やフランスのように同列の兄弟になることにおびえがある。広島によって刻まれた国民的アイデンティティーは、平等な世界の自由さに対するおびえを隠す道具になっている。

若宮 確かに日本は負けた相手の米国に従順でした。一方、米国に救われたフランスには米国への対抗心が強く、イラク戦争でも反対の急先鋒(きゅうせんぽう)でした。「恩人」によく逆らえますね。

トッド ただの反逆ではない。フランスとアングロサクソンは中世以来、競合関係にありますから。フランスが核を持つ最大の理由は、何度も侵略されてきたこと。地政学的に危うい立場を一気に解決するのが核だった。

【トッド・過去にとらわれすぎるな 若宮・日本の自制でアジア均衡】

若宮 パリの街にはドゴールやチャーチルの像がそびえてますが、日本では東条英機らの靖国神社合祀(ごうし)で周辺国に激しくたたかれる。日本が戦争のトラウマを捨てたら、アジアは非常に警戒する。我々は核兵器をつくる経済力も技術もあるけれど、自制によって均衡が保たれてきた。

トッド 第2次大戦の記憶と共に何千年も生きてはいけない。欧州でもユダヤ人虐殺の贖罪(しょくざい)意識が大きすぎるため、パレスチナ民族の窮状を放置しがちで、中東でイニシアチブをとりにくい。日本も戦争への贖罪意識が強く、技術・経済的にもリーダー国なのに世界に責任を果たせないでいる。過去を引き合いに出しての「道徳的立場」は、真に道徳的とはいいがたい。

若宮 「非核」を売りにする戦略思考の欠如こそが問題なのです。日本で「過去にとらわれるな」と言う人たちはいまだ過去を正当化しがち。日本の核武装論者に日米同盟の堅持論者が多いのもトッドさんとは違う点です。

トッド 小泉政権で印象深かったのは「気晴らし・面白半分のナショナリズム」。靖国参拝や、どう見ても二次的な問題である島へのこだわりです。実は米国に完全に服従していることを隠す「にせナショナリズム」ですよ。

若宮 面白い見方ですね。

トッド 日本はまず、世界とどんな関係を築いていくのか考えないと。なるほど日本が現在のイデオロギーの下で核兵器を持つのは時期尚早でしょう。中国や米国との間で大きな問題が起きてくる。だが、日本が紛争に巻き込まれないため、また米国の攻撃性から逃れるために核を持つのなら、中国の対応はいささか異なってくる。

若宮 唯一の被爆国、しかもNPT(核不拡散条約)の優等生が核を持つと言い出せば、歯止めがなくなる。

トッド 核を保有する大国が地域に二つもあれば、地域のすべての国に「核戦争は馬鹿らしい」と思わせられる。

(中略)

若宮 核均衡が成り立つのは、核を使ったらおしまいだから。人類史上で原爆投下の例は日本にしかなく、その悲惨さを伝える責務がある。仮に核を勧められても持たないという「不思議な国」が一つくらいあってもいい。

トッド その考え方は興味深いが、核攻撃を受けた国が核を保有すれば、核についての本格論議が始まる。大きな転機となります。
(以下略)


帝国以後〔アメリカ・システムの崩壊〕エマニュエル トッド著



中川昭一政調会長(当時)がテレビで日本の核武装について言及した直後に、朝日新聞の若宮啓文がマニュエル・トッド氏にインタビューしたら「日本も核兵器を持つべきだ」と言われて面喰ってから5年が経った。

残念ながら、日本は、未だに核武装を実現できていない。

平成26年4月13日(日)、【急げ!核武装、デモin銀座】が行われた!

急げ!核武装、デモin銀座

【日時】
平成26年4月13日(日)14時集合 14時30分デモ出発

【集合場所】
坂本町公園(中央区日本橋兜町15)

【主催】
日本侵略を許さない国民の会

日本の税金をいつまでもODA、外国人補助金、アジア開発銀行へ垂れ流され、世界のATMなのは許せますか?

クリミア半島を守る約束をしたアメリカはクリミア半島を守りましたか?
日米安保条約があってもアメリカが日本を守ってくれる保証はありません。

北方領土、千島列島、南樺太、満州を占領したのはどこの国ですか?

ウイグル、チベット、南モンゴルを侵略しているのはどこの国ですか?

竹島を奪い軍の基地を置いて壱岐、対馬も狙っているのはどこの国ですか?

沖縄、九州、尖閣諸島の油田を狙い、日本と短期の戦争してもいい。
尖閣諸島の周辺を頻繁に領海、領空侵犯している国はどこの国ですか?

日本人をたくさん拉致し、日本にいろんな支援をせがむのはどこの国でしょう?

武力を持たず国力のない国が狙われ、資源や利権欲しさに、他国から侵略されるのです。
戦争をしないための外交努力が必要ですが、 感情剥き出し、スキあらば強盗しようという国が、日本を取り囲んでいます。

戦争したい訳じゃない!
戦争をしないために軍事力を持つんです。
戦争をしないために国防力を世界基準にするのです。
日本を狙う強盗がいるのです。
日本を守るための防犯対策、核武装が必要です。
世界からユスリ、タカられないためには核武装が必要です。

急げ!核武装、デモin銀座(平成26年4月13日、銀座)
■動画
【2014/4/13】急げ!核武装、軍備強化デモin銀座1【日侵会】

「若宮啓文は馬鹿!急げ核武装!」

「日本核武装論」米で沸騰のナゼ・国防予算の削減・「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」

2014/3/24(月) 午前 8:54 日本の核武装を実現させよう! 軍事

「日本核武装論」米で沸騰のナゼ 国防予算の削減、放置すれば核開発?
2014.03.22、ZAKZAK

米国で、日本による核武装論が沸騰している。複数の米政府高官が言及したほか、有力外交誌では日本の核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。

 「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」

 ケリー米国務長官は13日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。

 10日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。国防予算の厳しい削減状況を放置すれば、日本が核武装しかねないとの認識を示した。

 防衛大学校の神谷万丈教授は「安全保障の一般理論では『米国の核の傘が疑わしくなれば非核の同盟国が核武装しかねない』という見方がある」といい、こう続ける。

 「ウォーマス氏は『日本との同盟関係は極めて強固だ』とも述べている。財政支出の削減があっても、日本が心配することはないとのメッセージと、米国国内に向けて『やるべきことはやるべきだ』とのメッセージが込められているのでは」

 専門家からも、同様の指摘が相次いでいる。

 米外交誌『ナショナル・インタレスト』2月号は、戦略国際問題研究所(CSIS)のサントロ氏の論文を掲載。同氏は「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ」とし、日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべきだと説いた。

 米国では伝統的に、日本の核武装を「警戒」するだけでなく、「奨励」する声も少なくない。ボルトン元国連大使は日本が核武装しても構わないとし、国際政治学者のケネス・ウォルツ氏は国際秩序安定のために核武装すべきだと説いていた。

 最近でも前出のサントロ論文に対し、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のコルビー氏が同誌3月号で「同盟が適正に管理されるなら日韓の核武装を認めることも正当化される」と反論。ペンシルベニア大のウォルドロン教授も日経新聞への寄稿で核武装の奨めを日本に説いた。

 安全保障の重心をアジアに移すリバランス政策が進展する米国で、こうした議論が再燃しているのはなぜか。

 杏林大の田久保忠衛名誉教授はオバマ政権がシリアへの軍事介入に踏み切れず、中国との「新型大国関係」を認める姿勢を示していることに触れ、「米国内ではオバマ政権の融和外交が同盟国に不安を与えており、間違っているとの見方が根強い。これが日本の核武装論につながっている」と解説する。

 核アレルギーが強い日本で核武装が世論の支持を得る可能性は少ない。米国での議論を受け、オバマ氏が同盟強化に乗り出す結果に結びつけば、意義あることだが…。


>米国で、日本による核武装論が沸騰している。複数の米政府高官が言及したほか、有力外交誌では日本の核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。


最近の分かり易い例を挙げれば、ウクライナが好例だろう。

要するに、アメリカは、ロシアや支那のような核兵器保有国とは戦争をしたくないし、正直なところ出来ないのだ。

ウクライナでは民主的な選挙によって親米大統領が破れ、ロシア寄りの大統領が選ばれてしまった。

すると、アメリカは、ウクライナに資金や工作員を投入し、ウクライナ国内でデモ隊(テロ集団)を組織して、暴徒化させ、暴力(テロ)によって、民主的に選ばれた親ロ政権を追放した。

アメリカは、ウクライナにおいては、テロによって民主主義を踏み躙ったのだ。

民主的な選挙によって選ばれ、正当性があったヤヌコビッチ前大統領が、ウクライナの民主主義と秩序、ウクライナ国民の生命と財産を守るためにロシアに助けを要請したのは当たり前のことだった。

その要請に、ロシアのプーチン大統領が応え、ウクライナの反乱鎮圧のためにロシア軍を派遣した。

結局、ウクライナの中でも最もロシアに近いクリミア自治共和国が、ウクライナ共和国から独立し、ロシアに編入されてしまった。
http://blog-imgs-66.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201403230914307fe.jpg
力は正義なり、正義は力なり!

アメリカのオバマ大統領は怒ったものの、「経済制裁」「経済制裁」と負け犬の遠吠えを繰り返すだけで、核兵器を持っているロシアとは戦争をしたくないし出来ないことが証明された。

ウクライナと同じようなことが東アジアで起こっても、結果は同じようなことになる。

現在の支那は既にロシアと同じように多くの核ミサイルを持っているため、支那が台湾を侵略しようが、日本を侵略しようが、南朝鮮を侵略しようが、アメリカは支那とは戦争をしたくないし、出来もしない。

だから、米国では、日本と支那のイザコザ(紛争、戦争)に自分が巻き込まれないようにするにはどうすれば良いのかが議論されているのだ。

アメリカだって、出来ることなら、日本に核武装をさせたくない。

なぜならば、日本が核武装しない限り、アメリカは日本を言いなりにしておくことが出来るからだ。

ちなみに、日本は、アメリカによって、ウクライナにも1000億円の経済援助をさせられることになってしまった!

さらに、アメリカは、日本に、韓国への経済援助までをもさせようとしている。

アメリカは、日本に対して、安倍首相の靖国神社参拝について「失望」を表明し、「河野談話」の見直しについても干渉し、日米韓の首脳会談をごり押ししてきた。

それも、日本に、韓国への経済援助をさせるためだ。

また、支那が台湾や日本(尖閣諸島)などに、侵略を仕掛ける可能性が高まってきているため、少しでもそれを防止したいために日韓友好を演出したいのだ。

上述したとおり、アメリカは、多数の核ミサイルを保有している支那とは戦争をしたくないし出来もしない。

アメリカでは、日本を今までどおりに言いなり(子分≒お財布)にしておきたい思惑と、支那とは戦争したくないし出来ないから日本に自主防衛できるようになってほしい思惑の両方がある。

アメリカは、今までも支那やロシアとは戦争できないと知っていても、口先で調子の良いことを言って日本を言いなり(子分≒お財布)にできていたが、そろそろ困難になってきたことを感じ始めている。

だから、米国で、日本武装論が沸騰しているのだ。





>「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」
>ケリー米国務長官は13日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。


オバマやケリーは、今までどおり日本を言いなり(子分≒お財布)のままにしておきたい意思が強い。





>10日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。


アメリカ人の中でも、ウォーマス国防総省次官のように軍事戦略に詳しい人たちの中には、日本が核武装することについて「自然」「当然」「仕方ない」と考えている人が少なくない。





>米国では伝統的に、日本の核武装を「警戒」するだけでなく、「奨励」する声も少なくない。ボルトン元国連大使は日本が核武装しても構わないとし、国際政治学者のケネス・ウォルツ氏は国際秩序安定のために核武装すべきだと説いていた。


昨年死亡したケネス・ウォルツは、論文“The Spread of Nuclear Weapons: More May Better,”で、「核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定する」という主張を展開していた。

その核保有すべき「十数カ国」の中には、もちろん日本も含まれていた。



>杏林大の田久保忠衛名誉教授はオバマ政権がシリアへの軍事介入に踏み切れず、中国との「新型大国関係」を認める姿勢を示していることに触れ、「米国内ではオバマ政権の融和外交が同盟国に不安を与えており、間違っているとの見方が根強い。これが日本の核武装論につながっている」と解説する。


シリアへもウクライナへも軍事介入ができないアメリカは、台湾へも日本へも朝鮮半島にも軍事介入したくない。

アメリカでは、日本を言いなり(子分≒お財布)のままにしておきたい連中と、アメリカが東アジアの紛争に巻き込まれたくないから日本に自主防衛能力(核ミサイル)を持たせたい連中との間で議論がなされているのだ。

以下、「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著より抜粋

ケナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等が指摘したように、アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かなグランド・ストラテジーであった。一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、一極覇権戦略が失敗であったことを公の席で認めるようになった。

最近、ブレジンスキーは、「軍事力だけ強くても、アメリカは国際的な指導力を発揮できない」と発言している。彼は、「クリントン政権の末期には、アメリカの同盟国も米外交を嫌うようになっていた。ブッシュ(息子)政権時の米軍事力は、ブッシュ(父)政権時よりも強かった。しかしアメリカが国際政治を指導する能力は、ブッシュ(父)政権の方がはるかに優れていた。軍事力の強さと国際政治に対する影響力は、正比例しないのだ」と説明している。

CIAの元上級分析官であり、その情勢分析能力を高く評価されているトーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう。」

(略)

ブランダイス大学の軍事学者、ロバート・アートは、現代の国際政治における軍事力の性格について、五つの特徴を挙げている。

①祖国を防衛するための軍事力は、他国を征服するための軍事力よりも強い効果を発揮する。
②強力な軍事力によって他国を征服し、占領しても、その国を統治できるとは限らない。
③他国を軍事的に征服しても、征服された国民にその征服行為のレジティマシー(正統性、正当性)を認めさせることはできない。
④コンペレンスは難しい。軍事力はディテランスのため使う方が良い。
⑤他国民のナショナリズムを敵にまわして闘う戦争は、非常に困難な戦争となる。どれほど軍事力が強くても、他国民のナショナリズムを燃え上がらせるような戦争は避けたほうが良い。

これら五つの特徴は、非常に重要なものである。冷戦終了後、「アメリカの圧倒的な軍事力」を利用することによって世界を一極構造に造り変えようとしたアメリカのグランド・ストラテジーは、これら五つの特徴をきちんと考慮せずに構想された国家戦略であった。

クラウゼヴィッツが指摘したように、「軍事政策というのは、政治的な統治行為の下部に属する機能」にすぎない。毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、軽率かつ高慢な振る舞いであった。

◆「中朝露」 戦略の失敗

最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、勢力圏の再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における泥沼化した戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って自国の地政学的条件を強化する政策を実行してきた。

米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ(牽制.相殺)しているから大丈夫だ。日本人は、自主防衡能力を持つべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。最近ではペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。

二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。

日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。

キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たないのならば、日本は今後も、核武装した米中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。

その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。

日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGDPの0.1~0.12%程度にすぎない。対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳―「日本には・自主防衛する経済力がない」―は、虚偽である。一九五○~六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であつた。しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの指導者たち―ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラク―は「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守つてもらえば良い」と言って自主防衛の義務から逃げただろうか。

東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。自国にとつてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、実行することは、日本人の道徳的.軍事的な義務である。日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていくだろう。

「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、日本のグランド・ストラテジーとならない。ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。
(P234~P240)

「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著

>核アレルギーが強い日本で核武装が世論の支持を得る可能性は少ない。米国での議論を受け、オバマ氏が同盟強化に乗り出す結果に結びつけば、意義あることだが…。


そんなことでは駄目だ!

ちょうど、上記の「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」の著者である伊藤貫が、日本に帰国し、先週3月20日にチャンネル桜に出演して、最新の米国における日本に係る防衛論(核武装論、国際関係論)について語っている。

40分間の長い動画だが、関心のある方にとっては必見だ。

日本が独立主権国家になるためには、どんなに緊張や軋轢が生じようとも、日本が核ミサイルを保有する国家になることが必要不可欠だ。

「日本でも早急に核武装の議論が必要だ!」

この記事は、FC2ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」のコピーです。

核武装推進デモin東京~支那・北朝鮮の核の脅威から我が国を守ろう!~・広島:私たちの平和宣言

【核武装推進デモin東京~支那・北朝鮮の核の脅威から我が国を守ろう!~】(平成25年8月6日、茅場町、日本橋、八重洲、銀座)

8月6日、東京で「核武装推進デモ」が行われた!

核武装推進デモ in 東京
~ 支那・北朝鮮の核の脅威から我が国を守ろう! ~
【集合日時】
平成25年8月6日(火)
12時00分集合 12時30分出発
デモ終了後、自民党本部へ移動し、核武装推進の請願書提出(予定)
【集合場所】
茅場町・坂本町公園


デモ行進前の挨拶と出発の様子は、既に動画に掲載されている。

在特会の桜井会長のほか、わざわざ関西から参加した女性も日本が核武装すべきであることを訴えた。

「維新政党・新風」からも鈴木信行代表や荒井泉などが日本の核武装の必要性を訴えた。
■動画
【ニコ生】 在特会 桜井誠 (在特会会長) 核武装推進デモ in 東京

【核武装推進デモ実行委員会】 核武装推進デモ in 東京2【8月6日】

この日も、なぜか「レイシストしばき隊」がデモの妨害に来ていた。

「レイシストしばき隊」はデモ行進前の集会時点から妨害していたが、構わず出発!

核武装推進デモin東京~支那・北朝鮮の核の脅威から我が国を守ろう!平成25年8月6日、茅場町・坂本町公園を出発!

しばき隊の山口祐二郎

デモ妨害するしばき隊の馬鹿ども

似非平和主義の象徴 非核三原則を撤廃し 核武装を実現しよう

アメリカいいなりもうやめて核武装

デモ妨害する馬鹿(朝鮮人?)女

「在日特権はない」などとトンデモない嘘出鱈目を言いふらしている安田浩一もデモに付きまとって盛んにデモを妨害をした!

鈴木信行「維新政党新風」代表(日本橋)

核武装推進デモin東京
~支那・北朝鮮の核の脅威から我が国を守ろう!

東京駅八重洲口

国防軍創設
核武装の早期実現を!

核武装を実行して反日国家の核の脅威に立ち向かおう!

デモ行進の後、銀座の水谷橋公園で、「核武装推進の請願書」が朗読され、その後有志が自民党本部に提出した。





最後に広島の核武装推進団体『平和と安全を求める被爆者たちの会』の【平成25年 私たちの平和宣言】を転載させて頂く。

平成25年 私たちの平和宣言
平成25年8月6日 広島

 あの日から68年。その時眼前に広がったものは、人類がかって経験したことはおろか、想像だに及ばないこの世の外の情景でした。情景の醜悪さは、同じ力で反撃される怖れなく原爆を投下した側の醜悪さです。地上には、筆舌に尽くしがたい破壊の惨状を眼前にしながらも、明日の復興に向い、渾身の力を振絞って生きぬかれた皆様の姿がありました。その姿を想うとき、私達は寂として声もなく、ただ心を打たれるばかりです。我が国では、戦乱や災害に遭っても人々は暴動や犯罪に走ることなく、助け合い、死者を弔って困難を克服してきました。東日本大震災で世界の称賛を浴びた我が同胞の矜持は、皆様から脈々と受け継がれた魂の発露です。原爆投下のわずか三日後に、決死の覚悟で広電を運行させた「広島電鉄家政女学校」の若き乙女達の姿は、受難者達を悼み、原爆瓦礫に手ずから格闘する人々に、限りない勇気を与えたことでしょう。空前の惨状にも挫(くじ)けなかった精神は、原爆を凌駕しました。私達は、その皆様、すなわち私達の祖父母、父母、家族、友人達に慈しみ育んで頂いたお蔭で、今日ここに立っています。

 そして現在、私達は新たな困難に直面しています。北朝鮮は、今年3度目の核実験を強行しました。そして、我が国全体を射程に収める核ミサイルを配備し、遂には我が国の都市名を挙げて核攻撃の意図を露わにしています。私達が三度目の大虐殺を受ける恐れが現実的なものになりました。中国は、その北朝鮮を国連で擁護し、南シナ海を制覇し、侵攻の触手を尖閣諸島から沖縄にまで伸ばして我が国に対する挑発を繰り返しています。韓国は北への備えを名目にして、我が国を攻撃できる射程千Kmのミサイルを配備しました。そして虚構の歴史を弄(もてあそ)び、我が国への敵意ある宣伝を世界で繰り広げています。さらに、北アフリカから中東一帯の動乱、イランの核兵器保有への動き、アフガンの内戦と、世界秩序は危険に晒(さら)され、諸国からの平和維持部隊は数少なく、平和回復の兆しすらありません。

国連はますますその機能を失い、力だけを信奉して利益を得んとする幾つかの国は、この変乱の中で身勝手な口舌)を弄し、私達の祖国を蚕食しようとしています。

私達は、このような他国を蹂躙し抑圧することで己が利益を得んとする国々のエゴイズムに対して、敢然と立ち向かわなければなりません。

しかし、私達の努力を敵視し妨害するものがあります。それは「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭)を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会(が存在し)、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼(すれば)われらの生存と安全(が保持できる)」という迷妄です。これは、我が国の敗戦後に占領者が植え付けた、未(いま)だ見ぬ物の怪(け)の世界観に他なりません。これに幻惑された、あるいは確信的な我が国特有の奇怪な「平和主義」者達は、熱心に原爆の悲惨さを強調し、私達が本来持つべき自立自尊の精神に基づく真の平和をねじ曲げ、皆様の崇高な魂を覆い続けて来たのです。彼らは、北朝鮮には一編の抗議声明を出しただけで後は静かでした。彼らは中国の侵略的な挑発には反応せず、我が国が防衛体制を整えることを危険視します。彼らは「核兵器を廃絶すれば平和になる」と言いますが、核兵器以前にこそ大きな戦争のあったことを語りません。彼らは「戦争になったら山に逃げる」と答える児童生徒を称えますが、辺境の山奥で生き延びる覚悟も方法も示しません。反対に彼らは「殺すより殺される方を選ぶ」と唱えて死ぬことを称賛するまでになりました。平和とは、国家の自由と独立を保持し、国民の生命と財産を守る力を基礎にして築かれるものです。だから、理性を弁(わきま)えた諸国は自国の自由と独立を防衛するために、憲法で国民に「国防の義務」を求めています。我が国の奇怪な「平和主義」は、平和の基礎を破壊するものでしかありません。

私達と皆様は、今や幽明境を異にするまでの時を経ましたが、私達は「刀をくれ、やっつけてやる」「兵隊さん仇をとって下さい」などの数々の末期の言葉に顕れた皆様の怒りや憎悪を胸に刻み、皆様の秩序整然とした不屈の魂を我が誇りとし、我が心に満たします。そして私達は、銃もて戦う勇者の歴史にも学びます。

第一次大戦では、進撃するドイツ軍に対してルクセンブルクは一枚の協定書を読み上げて抗議しましたが、国土は瞬時に蹂躙されました。先の大戦では、ナチスに侵攻を企てられたスイスでは、数十万人のスイス軍兵士が動員され、「スイス人の血と肉を出来るだけ高く、ナチスに売りつける」との総司令官の言葉に応えて、塹壕に潜)み、全滅するまで戦う気概を示しました。長大な戦車柵と無数の地雷も備えました。このスイスの構えと備えこそが、ナチスの侵攻を未然(みぜん)に防いだのです。中立国フィンランドには突如ソ連の大軍が攻め込みました。フィンランド軍は寡兵をもって大部隊を殲滅させる戦果を挙げ、ソ連軍を損耗させ進撃を停滞させました。フィンランドはこの勇猛果敢さの故に、戦後も独立を維持できたのです。

スイスの構えと備え、フィンランドの奮闘、そしてルクセンブルクの敗北こそが、私達に平和の何たるかを教えています。それは、力無き理性と暴力が対峙したとき、理性の側が敗北すること。理性に力が備わったときに初めて暴力の側に理性を呼び起こすこと。そして、暴力にはそれと同じ力で反撃できるだけの力を備えなければならないことです。我が国を犯さんとする国々の持つ力は何か、奇怪な「平和主義」に力を与えている物は何か、それを考えたとき、私達がなすべきことは自ずと明らかです。

自国を敵視して「平和を愛する諸国民」を盲信する愚かな「平和主義」こそが、我が国同胞の平和と安全への最大の加害者です。彼らは全被爆者の代弁者として発言しますが、それは大きな偽りです。内輪だけで盛り上がり、何の効果も無い空想の言葉を叫び、自己(じこ)陶酔(とうすい)と異論の排除に執着し、あの惨状を克服した皆様への感謝と鎮魂を忘れた「ヒロシマの平和」は終わらせなければなりません。

世界秩序が危険に晒され、変動しつつある現代は、世に常無きものは無いと、我が祖先達が夙(つと)に達観していた姿です。そして我が国は、悠久の古代から式年の再生によって変化に立ち向かう力を産み出して来ました。伊勢と出雲の社がまさに再生せんとするこの年、我が国平穏の時代は終わり、私達は新たな覚悟をきめる時が来ました。内なる迷妄を解き放ち、迫り来る外なる暴力への備えを固め、もって皆様から頂いたこの自由で独立した祖国を、子孫に渡すことが私達の務めです。どうか皆様、彼岸の彼方から、あの原爆を乗り越えた不屈の魂を私達に届けて下さい。「過ちを繰り返えさせない」ために。

「平和と安全を求める被爆者たちの会」


【告知】
8月10日(土)

【花時計主催】幻の映画「凛として愛」上映会~花時計設立3周年記念
日時
8月10日(土)11:40開演(11:00開場)
場所
コンベンションルームAP渋谷
渋谷駅西口バスターミナル前「渋谷東急プラザ8階」
入場無料
申込:hanadokei2010@gmail.comまで、ハンドルネームと人数、懇親会参加の有無をお知らせください。
お子様連れの方は年齢・月齢等もお知らせください。

反靖国・反天皇・反原発 極左キャンドルデモへのカウンター
【集合日時】
平成25年8月10日(土) 17時00分
【集合場所】
神保町交差点
地下鉄神保町駅A5番出口付近集合
※ 上記集合時間、場所は直前変更される場合があります ※

8月11日(日)

2013年8月11日(日)
【鬼畜 反天連を殲滅せよ!デモin神田】
場所:西神田公園
時間:集結 15時30分 出撃 16時


この記事は、FC2ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」のコピーです。



核武装をテーマとしたOVAビデオアニメ沈黙の艦隊

核武装なる極端な夢物語を語る愚か者は以下の内容を残していた。

日本の核武装を実現させよう! - 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 - Yahoo!ブログ

「平和と安全を求める被爆者たちの会」は、被爆者や二世三世たちを中心とする団体だ。

被爆者の中には「私は核兵器を持って日本を護ってほしい」、「日本は核兵器を持つことが必要だ」と思っている人も居る。

しかし、上記のような「日本を守るためには核武装が必要だ」と考えている被爆者たちは、その考えを述べることが出来ないままでいるため、何とかしなければならないという思いを強くした被爆者や2世3世の方々が中心となって彼らの考えを広めようと「平和と安全を求める被爆者たちの会」を設立した。

そして、「平和と安全を求める被爆者たちの会」は、今年の8月6日「広島原爆の日」に講演会を企画し、「日本の平和をいかに守っていくか」について田母神俊雄・第29代航空幕僚長に、「支那が行った核実験でシルクロードがいかに汚染されているか」について高田純・札幌医科大学教授に、それぞれ講演(緊急提言)をお願いした。

さらに、「平和と安全を求める被爆者たちの会」は、この素晴らしい講演会を多くの広島市民に聞いてもらうために、広島市内に約100箇所ある公民館にチラシを置かせてもらうよう市に申請したが、広島市は「協力できない」と申請を却下した。

同じ8月6日には、「反戦・平和研究集会実行委員会」という反戦反核団体が主催し、朝鮮人作家の高史明の講演をメインとする講演会【8.6ヒロシマ -平和の夕べ-】も開催される。

広島市は、この在日朝鮮人の高史明らの講演会には、広島市内にある約100箇所の公民館にチラシを置くことを許可した。

http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/CAICF51T.jpg

つまり、広島市は、反戦反核団体「反戦・平和研究集会実行委員会」が主催する朝鮮人作家・高史明らの講演会には公民館へのチラシ配置を許可し、一方、「平和と安全を求める被爆者たちの会」の求めで「日本会議広島」が主催する田母神俊雄・第29代航空幕僚長や高田純・札幌医科大学教授らの講演会には公民館へのチラシ配置を不許可としたのだ。

どうして、広島市は、被爆者や2世3世たちが中心となって設立した「平和と安全を求める被爆者たちの会」が企画・協力している田母神講演会だけを弾圧するのか?

「平和と安全を求める被爆者たちの会」は、事務局が声明を発し、秋葉忠利・広島市長などに公開質問状を送った。

さらに、「平和と安全を求める被爆者たちの会」がチャンネル桜で訴えた。

そのチャンネル桜での訴えが動画になっており、私が話の内容を書き起こした。


「平和と安全を求める被爆者たちの会」
これは被爆者の二世三世の方たちの団体です。
この会のことを取り上げたチャンネル桜の動画を下にアップしましたが、
内容は概ねこういうことです・・・
 
 
この会の被爆者二世三世の方たちは、以前から「広島の慰霊はおかしくなっている」と
そのように思っていた自分と同じ考えの方たちは少ないと思っていましたが、
昨年(2009年8月6日 原爆慰霊の日)の田母神閣下の広島での講演会で、
「同じような考えの人はたくさんいるじゃないか」と勇気づけられ、励まし、連絡を取り合っているうちに、
今年の春(2010年)に新しい会を立ち上げようと意気投合して、この会を設立しました。
 
そして今年も広島で8月6日という原爆の日に講演会を企画しました。 その内容は、
「日本の平和をいかに守っていくか」ということで田母神閣下に、
「中国が行った核実験でシルクロードがいかに汚染されているか」ということを
札幌医科大学の高田純先生にお願いし、緊急提言して頂こうと思っております。
 
このような充実した内容を多くの広島市民の方に聞いて頂きたいと思い、
広島市内に100くらいある公民館に「チラシを置いて下さい」と市に申請しましたが、
結果は「協力できない」と言われました。
なぜ協力できないのか?
 
その理由は広島市長が記者会見で「今年も講演会をやるそうだが、被爆者の気持ちに配慮してほしい」という発言があり、「その発言に沿っていない行事には協力できない」というのが理由だというのです。
しかし、市長が被爆者がどうのと言うが、我々こそ被爆者たちの会です。
我々被爆者に配慮しないのでは、言っていることの筋が通らないのではないか・・。
 
我々被爆者の会のチラシは置いてくれないが、
同じく8月6日に開かれる反戦平和団体の方のチラシは公民館に置いてくれています。
「この許可と不許可の基準は一体どういうことなのか?」という疑念がわき、
広島市長と公民館を管理する財団に公開質問状を送りました。
 
この質問状の回答は来ていませんが、公民館から届いた文書には、
「今年の8月6日の講演会も昨年と同趣旨と思われるので、広島市の指定管理者である財団としては
協力できません」と書いてありました。
 
広島市では「被爆者というのはみんな核廃絶を願っている、
それ以外のことを考えている被爆者はいない」 ということになっています。
しかし、被爆者の中には「私は核兵器を持って日本を護ってほしい」と思っている人もいるのですが、
みんな静かに黙ってしまっているのです。
広島では言論空間が閉ざされてしまっているので、それを何とかしなければ被爆者たちの本当の声が出てこないということで、去年も今年も我々は勇気を持って田母神閣下の講演会を企画しました。
 
かつて西村眞吾さんが講演でこういう話をしていました。
広島に原爆が落ちた直後に海軍の軍人が現場を視察をしていました。
焼けただれた人たちが大勢いて、海軍の軍人の姿を見たらみんな寄って来て
「兵隊さん、この仇(かたき)をとって下さい」と口々に言って死んでいったという。
誰も日本が悪いからだ なんて言っていなかったのです・・・。
 
反戦平和という意見も結構でしょう。 そしてそれに反対する核武装の意見も結構なのです。
お互いの意見をぶつけ合うのが民主主義のよいところであるのに、
片方の言論を封殺する広島市のやり方は許せることだろうか・・・。


櫻井よしこ「脅威は中国」・「21世紀の日本の脅威は間違いなく中国」「核廃絶で一番迫らないといけない国は中国」・「正論」九州講演会・核廃絶は有り得ないから日本も核武装をしよう。



http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/plc1006061727012-p1.jpg
講演を行ったジャーナリストの櫻井よしこ氏=6日、長崎県長崎市魚の町・長崎公会堂

櫻井よしこさん「21世紀の脅威は中国」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100606/plc1006061727012-n1.htm

「21世紀の脅威は中国」 櫻井よしこさんが「正論」九州講演会
2010.6.6 17:26

 第253回全国縦断「正論」九州講演会(産経新聞社、「正論」長崎講演会実行委員会主催)が6日、長崎市の市公会堂で開かれ、本紙「正論」執筆メンバーでジャーナリストの櫻井よしこさんが「保守に求められる気概」と題して講演した。櫻井さんは「21世紀の日本の脅威は間違いなく中国」と強調し、「内政干渉などをやめさせるために毅然(きぜん)として交渉しなければならない」と主張した。

 櫻井さんは「長崎の人たちが忌み嫌う核兵器を作り続けている国がある。核のない世を作ろうとするなら一番鋭く迫らないといけない国は中国だ」と指摘。インド洋で中国が覇権を強めている情勢に触れ、「鳩山民主党はインド洋から海上自衛隊を引き上げさせた。シーレーン(海上輸送路)を守るために何の手伝いもしていないことに対し、アメリカは不可思議な思いを抱いている」と述べた。

 また「国家の基盤は外交力と軍事力。どちらが欠けてもまともな国ではない」としたうえで「日本には軍事力という基盤が欠落してきた」と強調。「憲法を改正し自衛隊を本当の意味での軍隊にしなければならない」と持論を展開した。

 夏の参院選をめぐっては「国家観のある政党、政治家に投票してほしい。それは少なくとも民主党ではない」と訴えた。



>櫻井さんは「21世紀の日本の脅威は間違いなく中国」と強調し、「内政干渉などをやめさせるために毅然(きぜん)として交渉しなければならない」と主張した。


正論だ。




>核のない世を作ろうとするなら一番鋭く迫らないといけない国は中国だ」と指摘。


確かに支那の核兵器は日本にとって最大の脅威だが、実際に支那に対して核廃棄を迫ったところで、支那が核兵器を廃棄することはない。

支那の核廃棄や世界の核廃絶というのは、正直言って現実離れしている。

核廃絶など絶対に有り得ない。

最近の「核廃絶」ブームを創り出したオバマ自身も、「核廃絶は私の生きているうちには無理」とし、「他国の核兵器が存在する限り、効果的な核戦力を維持する」と言明している。

オバマとメドベージェフは、米露両国が実戦配備している戦略核弾頭の数を減らすことで合意したが、これは戦略核弾頭をミサイルから外して格納庫へ移動させるだけの合意であり、その気になればすぐに「即座に使える状態に」戻せる。

しかも、米ロ両国は、新しい核弾頭を生産するための技術研究所と生産施設を構築中だ。

オバマの「核なき世界」発言なんて、ペテン師の「口から出まかせ」に過ぎない。

そもそも、仮に核兵器を廃棄したとしても、核弾頭の設計図や科学者の頭脳までは消去不可能だから、戦争が始まったりすれば今の核保有国は即座に核兵器を再生産できる。

したがって、米国やロシアや支那などの覇権主義国家やイスラエルなどが核兵器を廃棄するはずがないし、英国でさえかつてサッチャー首相は核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い放った。

また、仮に核兵器を廃棄したとしても、核弾頭の設計図や科学者の頭脳まで消し去ることは不可能だから、何かあれば今の核保有国は即座に核兵器を再生産できる。

本来なら今更オバマが「核廃絶」を唱えなくても、NPTは何十年も前から第6条でアメリカなどの「核兵器国」に対して核軍縮の誠実な交渉を約束させているが、「核兵器国」がNPTに違反して完全に核軍縮義務を無視してきただけのことなのだ。

現実を直視せず、絶対に有り得ない「核廃絶」をカルト宗教のように吠え続ける日本は偽善者であり異常だ。

現実を直視し、日本国民の生命・財産・自由、そして世界平和のためにも日本は核武装しなければならない。

【MDは全く役に立たない】


1991年の湾岸戦争でも迎撃成功率はせいぜい9%(イスラエル軍事筋によれば1%)であり、MDの実戦での迎撃成功率は1%~9%でしかない。



そもそも、自国に報復される恐れが無いMDより、報復される可能性がある日本の核武装のほうが、ロシアや支那などの安全保障戦略にとってはよりダメージが大きいという簡単な事実を理解しなければならない。

ロシアや支那などが自国にふりかかる新たなコストの問題からMDに反対しているが、連中の本心を言えば、それで日本人がMDを核武装の代用品になると思い込み、日本が核武装を諦めるならそれは大局的な戦略として彼らにとって勝利を意味する。

そしてそれはアメリカの対日戦略においてもやはり勝利を意味する。

莫大なカネのかかるMDの買い手確保、しかも日本は非核のままゆえに相変わらず米国のコントロール下からは外れない。

結局、日本国民の生命と財産と自由は最終的な局面で周辺の核大国に握られたままになる。

まず抑止力(核武装)を持った後に公共の核シェルターをつくり、それでも予算が余っていればMDを考えることにまでは反対しない。

しかし、MDは自主的な核抑止力の保有(日本の核武装)の代わりには決してなり得ない。

米国の「核の傘」に依存する自民党も情けないが、「核廃絶」などという夢物語ばかり唱える秋葉忠利広島市長は狂っている。核廃絶は、絶対に有り得ない。

まず、NPTは第6条に「核軍縮交渉」を謳っており、1968年から核兵器国に対して核軍縮の誠実な交渉を約束させていたにもかかわらず、40年以上経った今も核保有国は誠実な核軍縮交渉を行っていない。40年以上も国際条約(NPT)を無視し続けてきた連中に期待できるわけがない。次に、核保有国のリーダー達は核廃絶など願っておらず、露骨に核保有を肯定してきた。支那の??小平は「もし自前の核兵器を持たなかったなら、中国が今日の国際的地位を得ることはなかっただろう」と述べている。英国のサッチャー首相は、「1947年~1991年の冷戦期に、米ソが直接、軍事衝突しなかったのは、核兵器のおかげである。」と述べ、核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言った。最後に、現実問題として、仮に核兵器を廃棄したとしても、核弾頭の設計図や科学者の頭脳まで消し去ることは不可能だから、緊張が高まったり戦争が始まったりすれば今の核保有国は即座に核兵器を再生産できる。

このように、絶対に有り得ない「核廃絶」をカルト宗教のように吠え続ける秋葉忠利のような連中は偽善者であり異常だ。現実を直視し、日本国民の生命・財産・自由、そして世界平和のためにも我が国は核武装しなければならない。

核廃絶論者の思考停止と論理破綻が良く判る動画があった。
長崎原爆の日に核武装を考えよう・広島や長崎の被爆関係者たちも日本の核兵器保有の必要性を訴えている・「被爆国だから」は思考停止・「被爆関係者」による「反核運動」批判・「核問題について考える」

平成21年8月9日に行われた被爆64周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典


8月6日の広島原爆の日に続き、8月9日は長崎原爆の日だ。

65年前、米国は全く必要なかった日本への原爆投下を強行した。

日本は原爆を投下されるよりもかなり以前から米国に対して和平の意思を伝えていた。

とっくに日本は戦争をやめたがっていて、米国もそのことを十分承知していた。

にもかかわらず、米国は、日本の和平の申し出を無視して、懲罰と人体実験、更にはソ連などに力を誇示するために、日本の2つの都市の市民の上に原爆を投下したのだ。

トルーマン政権による原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイは、「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」 と話している。

今後また外国に、米国が65年前広島や長崎で行ったような過ちを繰り返させないためには、日本は急いで核武装しなければならない。


米国は、今では日本の同盟国となっている。

「同盟」と言っても、日本は核戦力や敵地攻撃力を全く持たず、軍事情報も乏しく、国防の大半を米国に依存する極めて片務的な「同盟」であるため、日本は重要な外交政策など様々な面で米国に追従しなければならない。

日本が普通の独立国となって、日米同盟を双務的な同盟関係に向上させるためには、日本も核武装することが必要不可欠だ。

核兵器を持っていない日本が、核兵器を持った米国と一緒に、核兵器を持った支那と戦えるわけがない。


日本政府は、日本固有の領土である竹島と北方領土を、韓国とロシアに不法占拠されたまま奪還するための具体的な行動を起こしていない。

それどころか日本政府は、我が国の領土を奪っている韓国に対して、首相の菅直人が謝罪談話を発表しようとしている。

日本の領土を奪っている泥棒韓国に対して謝罪する日本は、やはり独立国家とは言えない。


また、支那は、数十発の核ミサイルの照準を日本全国の大都市に定めたまま、東シナ海のガス田を開発し続け、尖閣諸島の領有権を主張している。

今後日本が支那やロシアから核攻撃を受けた場合、米国が日本のために支那やロシアを相手に核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれることなど有り得ない。

核攻撃に対する防衛に関しては、アメリカの核の傘が破れ傘でMDが役に立たないのだから、日本には自主的な核抑止力を保有するか核シェルターをつくる以外に有効な対策は残されていない。

しかしながら、日本は、支那や北朝鮮などから核兵器で狙われているにもかかわらず、未だ核武装をしようともしなければ核シェルターをつくろうともしない。

日本の政治家が日本国民の生命や財産の保護に関して無責任なことは、拉致問題や領土問題への対応を見ても明らかだ。

せめて日本国民は、現実を直視し、平和ボケから脱し、どうすれば、愛する家族、愛する日本を、核攻撃などから守ることが出来るのか、真剣に考えてほしい。

「被爆国だから日本は核武装しない」、「被爆国だから核廃絶に向けて努力する」などというのは、無責任な思考停止だ。

3日前の2010年8月6日に広島市で【8.6田母神講演会 ヒロシマの平和を疑う!】を企画・協力した「平和と安全を求める被爆者たちの会」は、広島の被爆者や2世3世たちが中心となって設立した団体だ。

65年前に広島と長崎で起こった惨劇を今後日本で繰り返させないために日本は何をするべきか、少しでも多くの日本国民が正しく認識し、実現に向けて行動していくことを願っている。

【オピニオンプラザ・私の正論】第388回
2007/03/06, 産経新聞

テーマ
「核問題について考える」

入選

「被爆国だから」は思考停止

 亡父は「特別」と形容される被爆者だった。
そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。
被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨(さまよ)って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。

 今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。技術的事柄を縷々(るる)説明しても心配が消えることは無かった。父の被爆体験は、所謂(いわゆる)「平和教育」や施設展示などを通じて、私たちには疑似体験として植え付けられている。ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、条件反射的に忌避すべきもの、糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。物理学で核分裂現象が確信されて後、わずか7年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が北朝鮮の現在である。1968年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約(NPT)体制の機能低下が明らかになった。元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。中国はかつて、部分的核実験禁止条約(PTBT)に参加せず、国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。

 1971年の国連での中国招請・台湾追放決議が、この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。北朝鮮は金日成時代から、中国の通った道を忠実に辿(たど)っていたのである。彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。経済支援では核廃棄を買えないのだ。
現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。結局、6者協議が最大限うまくいっても、合意時点での兵器技術レベルを維持した「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。

 現在の事態は反核運動が標榜(ひょうぼう)し、振りまいてきた想像図の対極にある。こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。手段が講じられるべきである。既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。
第2撃能力の保持に各国は腐心した。好ましいとは思わないが、他に方法がない合理的工夫の産物であったと再評価しないわけにはいかない。1980年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、米国の核ミサイル・パーシングIIを導入配備し、ソ連のSS20との均衡を取った。民間の反対運動があったが、それはソ連の工作活動の一環だと後に分かった。このような対峙、一種の忍耐比べの結果は衆知の通りである。当時、仏は北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構から離脱し、独自の核兵器体系を備えていた。米国が身を犠牲にして「第2撃」を実行する確証が無かったからだ。安全保障のオプションとは、外交的手段は無論、軍事的なものも含んだ全方位を網羅して初めて成り立つ知恵の集大成であるはずだ。

 通常兵器の拡充や反撃能力の付与、ミサイル防衛(MD)計画推進などは、現在の脅威に対抗する重要な部分ではあるが、それがすべてではない。しかし、それすら躊躇(ちゅうちょ)し、強い反発が政治的力をもつ現状を見ると反核運動は罪作りだったのではないかとすら思うことがある。
現実的な安全保障への考察を排除するだけの、反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。

 「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。このことは世上で顕在化している、「被爆者とその子孫」の思いと背馳(はいち)していることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。

中村新平(京都市・会社員)
昭和23年9月長崎県生まれ。58歳。

8月6日、広島市で1日を過ごした。

まず、朝は早起きし、7時半頃平和記念公園に到着した。


8時ちょうどから始まった平和記念式典には毎年出席する日本の総理大臣の他、米代表が初参列したり、潘基文が国連事務総長として初めて出席したりして話題となっていた。

私が平和記念式典の中で特に強い印象(違和感)を受けたのは、広島市長の秋葉忠利の「平和宣言」と、こども代表の「平和への誓い」だった。

広島市長の秋葉忠利は「平和宣言」で、【非核3原則の法制化】と【核の傘からの離脱】を日本政府に強く要求すると宣言していた。

調子に乗るな!

非核3原則なんて日本国民にとっては、強い武器を持つことを妨害し安全保障を脅かすための足かせでしかない。

秋葉忠利は、その日本の足かせを法制化してより強固なものしようというのだから、正気の沙汰とは思えない。

また、秋葉は「核の傘からの離脱」というが、普通「アメリカの核の傘から離脱する」といえば「日本が自主核武装する」ことだと思う。

しかし、秋葉の場合には、【非核3原則の法制化】と【核の傘からの離脱】を同時に強く要求しているのだから、日本国民の生命財産を危険に晒す無責任極まりない要求だ。

それと、こども代表の「平和への誓い」だが、小学6年生の男女2人による劇団風のお芝居には違和感を禁じえなかった。

あれはどう見ても演出家がついて長期間にわたって猛練習させたことは明らかだったし、「争いが絶えないから笑顔になれない」、「この地球を笑顔でいっぱいにするためにヒロシマの願いを世界へ未来へ伝えていくことを誓います」という誓いの内容も子供離れしていた。

私には反日左翼が子供を悪用しているようにしか思えなかった。

子孫のため、歴史を明確に正せ

1952年11月6日、博士は広島高裁における歓迎レセプションに臨まれて、「子孫のため歴史を明確にせよ」と次のように述べられた。

(略)

「要するに彼等(欧米)は、日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去18年間のすべてを罪悪であると烙印し罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であったに違いがない。東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、後世の史家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にする時が来た。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。・・・これが諸君の子孫に負うところの義務である。

 わたしは1928年から45年までの18年間(東京裁判の審議期間)の歴史を2年8カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる事実の歴史を、どうかわたくしの判決文を通して充分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の偽瞞を払拭せよ。誤れた歴史は書きかえられねばならない。」

『パール博士のことば』(東京裁判後、来日されたときの挿話) 田中正明著


上記のとおり、パール博士は原爆慰霊碑のマジキチ碑文慨嘆された。

その後、パール博士から原爆被災者に相応しいお言葉を頂き石碑にしたのが、上述した本照寺の石碑ということだ。


パール博士がその翌日11月6日、広島高裁における歓迎レセプションで訴えたとおり、誤った歴史は書き換えなければならない。


したがって、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」というマジキチ碑文が刻まれている広島原爆慰霊碑は出来るだけ早く撤去しなければならない。
 
>20年間で計約15兆2千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。


この中には、「攻撃力の整備が急務」として、空母3隻と艦載機の開発や維持費や2万人分の自衛隊増員分の人件費なども含まれているという。

したがって、核武装する費用だけなら、それ程かからない。

上の産経記事では、「戦略ミサイル原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻で7兆5436億円」などは核武装に係る費用と言えそうだが、高めの見積もりだと思う。

英国は最近、核戦力の更新時期を迎えて、今後は原潜3隻と核弾頭約160発で核戦力を運用することにし、これにかける予算を約4~5兆円とした。

日本も切り詰めれば、原潜3~4隻に核弾頭約160発~200発を入れたSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を搭載して、約5兆円に抑えることは可能だろう。

「4隻の原潜が必要最低限」とする根拠は、常時1隻だけが海上パトロールを行い、もう1隻はいつでも出航できる状態になっていて、他の2隻は訓練、または補修中ということだ。

ちなみに、核爆弾を運ぶ手段に、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を使用せず、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を使用したり、爆撃機に搭載したりするなら、もっとずっと安上がりに核武装が出来る。

しかし、日本の場合、日本から遠い海域にある潜水艦から発射されるミサイルの方が、敵の不意打ちの第一撃によって破壊されてしまう可能性も低いため適している。

だから、日本は、英国と同様に敵のソナーに捕捉されずに短時間で発射可能な原潜とSLBMの保有を目指すべきなのだ。

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写真はトライデントII(またはトライデントD5)


英国は、核兵器搭載の爆撃機に代えて原潜だけに頼るという1980年の英政府の決断以来、トライデント・ミサイル購入完了までに14年を要し、トライデント搭載の最初のバンガード級原潜が就役したのは1994年12月のことだった。

常時反撃態勢を整えておくには原潜1隻では不可能であり、英国では2001年に4番目の原潜を就役させ、4隻で運用してきた。

結局、英国は、原潜4隻と核弾頭約200発(SLBM64基)で核戦力を運用してきたが、英国がこの核戦力につぎ込んだ総経費は149億ポンド(3兆3160億円)と見積もられる。

この英国の核戦力も更新期を迎えているが、英国では「今後も核戦力が必要」との認識に変化はなく、既にSLBMによる独自の核戦力を更新するという政府方針が決定している。

今後英国は、原潜を4隻から3隻に減らし、核弾頭数も約200発から約160発に減らすが、核戦力の更新に約4兆円をかけることとなっている。

私は、日本が国防のために最優先で実施すべきは核武装だと考えている。

現行の日本国憲法のままでも核武装は可能だからだ。

次に、日本国憲法を無効化し、大日本帝国憲法(明治憲法)に戻す。
そして、大日本帝国憲法を改正する。

他には、核シェルターを造っておく方が良いと思う。

核武装し、大日本帝国憲法に戻し、核シェルターを造るが、その間も日米同盟は維持し続けるべきだし、それは十分に可能だと考えている。

核武装して「独自防衛」可能となったうえで、日米同盟を継続することが日本にとって最善策だ。

>この論争に対し、日本に残された選択肢は少ない。問題を早く終わらせるために中国人船長を解放し、尖閣諸島における原油の共同探査を保つか、弾丸に噛み付き、この問題を国際司法裁判所での調停に持ち込むかである。


これはおかしい。

どれも有ってはならない選択肢だ。

尖閣諸島は飽くまで日本の領土なのだから、その真実に基づいた行動を貫くことこそ正しい選択肢だ。

支那人船長を牢屋に叩き込み、尖閣諸島の原油は日本が探査・開発し、領土問題は存在しないのだから国際司法裁判所での調停にも持ち込むべきではない。

ここは1歩も退いてはならず、これを機会に日本の核武装を含めた防衛力の強化や日本国憲法の無効化などを推進するべきだ。

>さらにロシア軍事専門家協会副会長である退役少将も(…略…)「戦略爆撃機は戦闘機と戦闘するためのものではない。もしも必要であれば1000キロも離れたところから核兵器を搭載したミサイルを発射することもできる。そうなればロシア空軍は20分以内に日本を地球から消滅させることもできるのだ」と主張した。


「20分以内」という時間の問題や「地球から消滅」の定義が難しいが、ロシアがその気になれば日本が短時間で壊滅することは紛れもない事実だ。

残念ながら日本は核武装していないためだ。

日本が核武装していれば、日本はこのような時に次のように言える。

「核戦争に勝者はない。なぜならば、もしもロシアが日本に核ミサイルを撃ち込めば、日本もロシアに何十発も核ミサイルを撃ち込むからだ。」

しかし、日本は未だに核武装しておらず、言われっぱなしに甘んじるより他に手立てはない。

日本は1日も早く核武装を実現しなければならない。

ネットでも、このロシア軍事専門家の発言は話題となっているが、頓珍漢な書き込みも少なくない。

上述のとおり、支那では有史以来、暴力(武力)による支配しか実践されていないし、今後も支那では暴力(武力)による支配が続く。

その支那が日本の大都市に核ミサイルの照準を定め、人民解放軍の熊光楷総参謀長や朱成虎将軍らが核兵器の先制使用を公言し、香港で発行部数最大の東方日報が「核の先制使用はしないと約束せず、日本を核兵器で恫喝して尖閣諸島を奪い取れ」と主張している。

これで日本が核武装しなければ、日本は支那とは対等な立場で外交交渉が出来ないし、領土や領海も徐々に蝕まれていき、やがて国民の生命と財産と自由も守ることが出来なくなる。

>茨城・男性公務員(37)「日本の核武装は、米が絶対に認めないし、経済制裁や近隣諸国の核武装を誘発することから、現時点で得策ではない。核武装の議論やいつでも核武装できる態勢は整えておくべき」


これも、全く根拠のない思い込みの出鱈目だ。

アメリカが日本の核を認めるかどうかについては先日詳しく説明したばかりなので、ポイントだけ再掲しよう。

>滋賀・男性自営業(43)「核兵器の本当の怖さは、チェルノブイリ事故と、世界中の核実験場付近の住民と、広島・長崎の被爆者にしか分からない」


この人は、支那は東トルキスタン(ウイグル)で何十回も使用していることも知らないらしい。

それに、広島や長崎にも、日本の核武装に賛成している人達が被爆者も含めて沢山いる事実を全く分かっていない。

日本の核武装 「議論だけでも行うべき」が96%
2010.12.16 18:51、産経新聞

 「日本の核武装」について、14日までに2873人(男性2422人、女性451人)から回答がありました。

 「日本は核武装すべきか」については「賛成」が85%。「公の場で議論だけでも行うべきか」については96%が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、78%が「そう思わない」と回答しました。

(1)日本は核武装をすべきか
85%←YES NO→15%

(2)公の場で議論だけでも行うべきか
96%←YES NO→4%

(3)有事の際にアメリカは日本を守ると思うか
22%←YES NO→78%

■抑止力として

 東京都・男性会社員(53)「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」

 奈良・男性自営業(40)「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界の常識。日本の経済力、技術力で持っていないことの方が不自然だ。核にしても軍隊にしても、持たないことで平和が実現できると考えるのは、あまりにも幼稚な考え方だ」

 愛知・男性自営業(50)「ロシア、中国、北朝鮮と、わが国は核保有国に囲まれており、これらの国は少なくとも友好国ではない。領土、国民を守るためにも抑止力としての核を考えるべき」

 大阪・男性会社員(23)「非核三原則を撤回するだけでも抑止力になる。最低でも『持ち込ませず』は取り下げ、いつでも米軍の核兵器を日本国内に配備できるようにすべき」

 三重・女性会社員(52)「安全保障について真(しん)摯(し)に考えるときが来ている。真の独立国家となるために核武装は必要。アメリカに従属するのも、中国になめられるのもいやです」

■米が認めない

 大阪・男性会社員(40)「核武装はすべきではない。使えない兵器に金を投入するくらいなら、通常兵器や自衛隊員の確保に使うべき。『抑止力として』という意見もあるが、いざというときは持っていようがなかろうが同じだ」

 東京・男性会社員(42)「唯一の被爆国が自ら核兵器を持つと、現在非保有の国が保有をためらう理由が一つ消えてしまうことになる」

 茨城・男性公務員(37)「日本の核武装は、米が絶対に認めないし、経済制裁や近隣諸国の核武装を誘発することから、現時点で得策ではない。核武装の議論やいつでも核武装できる態勢は整えておくべき」

 滋賀・男性自営業(43)「核兵器の本当の怖さは、チェルノブイリ事故と、世界中の核実験場付近の住民と、広島・長崎の被爆者にしか分からない」

 大阪・女性自営業(45)「核保有はできることなら避けてほしい。しかし、周辺国が変わらない限り、保有論は延々とつきまとうだろう。まずは、各国に積極的に働きかけるべきだ。すべきことをすべてした上で、核保有を議論すべき」

北朝鮮による延坪島への砲撃事件、尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件の発生により、日本の安全保障が改めてクローズアップされ、その中で核武装の是非が論議を呼んでいます。

1.孫崎享「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない!尖閣は中国のもの」(日本は尖閣諸島を中国に差し出し争うな!)・日本は核武装して単独でも守れ・支那で利益は無理「見果てぬチャイナ・ドリーム」

「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

「日本は核兵器を保有したくても米国が許すわけがないだろう」という意見は、支那人だけではなく、むしろ日本人に多いように見受けられる。

しかし、日本の決意が固ければ、アメリカは日本の核武装を阻止することは出来ない。

60年代初頭、アメリカの強硬な反対を押し切って、フランスが核保有に踏み切ったとき、最大の支えとなったのは、ド・ゴール大統領の側近ピエール・ガロワの打ち立てた核戦略だった。
・・・
 60年代のフランスは核技術の面では立ち遅れていたが、ガロワ戦略の説得力ゆえに、最終的には、アメリカの技術供与を引き出すことにまで成功した。
 ここがアングロ・サクソン気質の面白いところなのだが、アメリカは、相手がはっきりと“作るぞ”という意気を示し、到底諦めさせることはできないと観念したなら、逆に手助けする側に回る外交的性向を持つ。“If you cannot beat them, join them”、やっつけられないのなら、いっそ仲間になってしまえ、という彼等の好む諺は、そのあたりの機徴をよくあらわしている。
・・・
 アメリカの核技術供与といえば、驚くべきことに、中国でさえそれを受け取っているのである。1980年代、対ソ戦略上、中国はアメリカの準同盟国であった。中国の直面する技術的な隘路について、アメリカはヒントを与え、技術者の派遣さえ行なっている。

「諸君!」2003年8月「日本国核武装への決断」中西輝政

日本の決意が固ければ、アメリカは日本の核武装を阻止できないどころか、最近10年くらいは日本の核武装の奨励や容認を表明する軍事外交分野の有識者や政治家が増加している。

●アメリカは日本の核武装を奨励・容認!

2003年1月、ワシントン・ポスト紙(チャールズ・クラウトハマー氏)が「ジャパン・カード」という見出しで、「北の核問題解決は妙手がないようだが、日本の核武装化というカードが残っている」と主張するコラムを掲載した。

続いて有力シンクタンク「ケイトー研究所」のテッド・カーペンター副所長も「北朝鮮に対処する選択肢」と題した論文で、北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調した。

さらに、共和党のジョン・マケイン上院議員は、米テレビ番組で、「日本の核開発に反対すべきではない」と語って、日本の核保有を支持する考えを示した。
【2003/01/10, 読売新聞】共和党上院の有力議員ジョン・マケイン氏も五日放映の米テレビの番組で「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」と述べた。

マケイン議員は、2003年2月にも再びテレビ番組で次のように述べた。
【2003/02/17, 毎日新聞(夕刊)】米共和党のマケイン上院議員は16日のFOXテレビで、北朝鮮の核開発問題に関連して「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」と述べ、朝鮮半島の危機が解消されない場合は日本は核武装せざるを得なくなるとの認識を表明した。

そして、2003年3月16日にはチェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核(武装)問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べた。(米NBCとの会見)
米政府の首脳級の高官が日本の核武装に言及したのは初めて。
副大統領は、日本で核武装論議が起きることは「中国の利益にならない」と語った。

下院外交委員 ファレオマバエガ議員(民主党筆頭議員)
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」

日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。この人達は日本の自主的核抑止力に関して、国務省・ペンタゴン・CIAの官僚、米国政治家、議会外交スタッフ等ときちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして「評論家商売」をしているのだろうか。

私は30人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。

「諸君!」2003年8月、伊藤貫



2004年、再びテッド・カーペンターが、北朝鮮の核問題を解決するには、日本と韓国の核開発が最善策と主張した。


2006年7月13日付ウォールストリート・ジャーナルは、社説で「日本核武装は不可避」と論じた。


2006年10月10日付NY・タイムズで、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした2002年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏は、日本への独自核の勧めを説いた。
日本にNPTの破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、「支那や北朝鮮が最も恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や友好国が積極的に正そうとすることを示す」と、その理由を説明した。


2006年10月20日付のワシントン・ポストなどで、ブッシュ政権とも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が再び日本の核武装を奨励するコラムを掲載した。

●関連記事

アメリカは日本の核武装を容認・推奨
デビッド・フラム、チャールズ・クラウトハマー、マーク・カーク、ファレオマバエガ、カーペンター、マケイン、チェイニー・・・


アメリカは日本の核武装を容認・推奨。
アメリカ核の傘はないものと考えよ。
共和党のジョン・マケイン上院議員(2008年米大統領選候補者)とは?


アメリカにおける日本の核武装論
クラウトハマー、カーペンター、マケイン、チェイニー、WSJ社説、デビッド・フラム…

「我々は核武装した日本が必要」
2009年5月31日

もうゲームオーバーだ。我々は15年に渡って北朝鮮と交渉してきた。
クリントン、ブッシュ、オバマと3代政権の下でだ。
そしてその交渉はただの敗北ではなく屈辱であった。
もうタイムオーバーと認識する時期にきていると思う。
北朝鮮はもう核保有国になったのだ。それはもう止められないのだ。
今唯一の課題は実際に何をするかということだ。私ならこうゆう。
国連決議など忘れてしまえ。6ヶ国協議など忘れてしまえ。
2ヶ国間協議も忘れてしまえ。今我々が必要としているのはアクションだ。
そしてアクションNO1は、日本の核武装(Nuclear Japan)だ。

日本は直接北朝鮮の核の脅威にさらされている国である。
我々は日本側と精力的に交渉し、彼らが核武装国家として宣言を行うように勧めるべきだ、と私は考える。
これらの分野で何らかの進展を得る唯一の方法は関係国の利害を変えてしまうことなのだ。
核武装した日本は、特に中国に国益に関する再考を促すメッセージを送ることになるであろう。
(中略)
核武装した日本は中国の一連の思惑をひっくり返すことになるだろう。

1.日本も核武装すべきの論評に支那ネット上で非難殺到「米国が許さない」「夢でも見ているのか」・日本の決意が固ければ米国は日本核武装を阻止できない・最近10年間は日本核武装を推奨、容認する米国人増加記事をクリップするクリップ追加
2012/7/22(日) 午前 0:59 日本の核武装を実現させよう! 軍事

日本も核武装すべきとの論評に、中国ネット上で非難殺到
サーチナ 7月20日(金)17時8分配信

 ジャパン・ミリタリー・レビューが発行する月刊誌『軍事研究』によると、元陸上自衛隊の矢野義昭氏はこのほど、「核政策を調整し、引き続き米国の核により保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」と主張したことについて、中国メディアの環球網は19日、「日本の退役軍人が核武装を主張した」と報じた。

 矢野氏は、東アジアの米中朝による核のバランスはすでに大きく変化しており、日本が「非核3原則」を宣言した時期と情況は違うと指摘、「核政策を調整し、引き続き米国の保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」とした。

 中国は日本全域を射程距離におさめる数百発の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有し、それらは核弾頭と通常弾頭を搭載できる機動型ミサイルだ。

 一方、米国の核兵器は、アジア太平洋の基地に配備されているステルス爆撃機が搭載する戦術核兵器だ。その数は数十から100ほどといわれている。このようにアジア太平洋の「核の力」はすでに均衡を失っているのだ。

 矢野氏は、日本はすでに核兵器を開発する十分な能力を備えているとし、1年もあれば核兵器の製造は可能であり、原子炉を造れば原子力潜水艦も保有可能だと主張した。

 矢野氏の主張に対し、中国のネット上では非難の声が高まった。「日本は核兵器を保有したくても米国が許すわけがないだろう」、「夢でも見ているのか」などといった意見のほか、日本が核兵器を保有した日が日本にとって最後の日となるなど、過激な意見も多く寄せられた。


>矢野氏は、東アジアの米中朝による核のバランスはすでに大きく変化しており、日本が「非核3原則」を宣言した時期と情況は違うと指摘、「核政策を調整し、引き続き米国の保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」とした。


引き続き米国の保護を得るなどという無意味なことはやめなければならない。

日本が頼りにしている米国の「核の傘」について考えてみよう。

しかし、結論から言うと、アメリカの核の傘はない。

支那やロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカは支那やロシアからニューヨークやロスアンゼルスやシカゴやワシントンDCなどを核攻撃されるリスクを負ってまで、日本のために支那やロシアへの報復核攻撃をしてはくれない。

アメリカが日本のために支那やロシアと核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれることは有り得ないし、北朝鮮がアメリカ本土に届く核ミサイルを保有すれば、北朝鮮に対しても核の傘は消滅する。

核抑止力というのは可変的なものであり、日本自身が核武装して報復核攻撃能力を保有することが最大の抑止力となる。

米国の「核の傘」というのは、相手(支那などの敵国)に対して「有り得ないとは思うが、もしかすると米国は日本のために報復核攻撃をしてくるかもしれない」という僅かな不安を与えることによって多少の抑止効果が存在する。

しかし、ハンティントン、ウォルツ、ジャービス(コロンビア大学)など優秀な国際政治学者は、「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。

元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット
(伊藤貫の親友がプライベートの場で)
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
(しかし)
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

マーク・カーク議員(下院軍事委メンバー、共和党)
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」

日本と戦争するべきだ!支那で「対日開戦」高まる・日本は核武装しなければ勝てない・石原都知事が繰り返す核武装の必要性・【沖繩祖国復帰40周年祝賀国民大集会】、【テキサス親父東京講演会&ファンの集い 】

今すぐ日本が支那と戦争をすれば、日本は決して支那に勝つことは出来ない。

通常兵器では日本が優勢だ。

だが、日本は専守防衛だから最高の結果で引き分けにしかならない。

その上、支那は核ミサイルを持っているので支那が日本に核恫喝をすれば、日本はかなり不利な条件を呑まされることになる。

結局、今のままでは日本は良くて引き分けだし、支那が日本に核恫喝をすれば日本は負けと等しい講和条件を受け入れることになる。

支那にしてみれば、核ミサイルを持っていない日本が相手なら恐いもの無しだ。

最悪の場合には、日本は広島や長崎に次いで、3回目、4回目の核攻撃を受けることになる。

MDに期待するのは無理だ。

MDは実戦では役に立たない。
―――――
2006年6月22日、ペリー元国防長官

米国の弾道ミサイル迎撃システムが北朝鮮のミサイルに対し、効果的なのか証明されていない。
迎撃に失敗した場合、ミサイル防衛の価値を損なうことになる。

―――――
2007年12月18日、フィリップ・コイル元兵器運用・試験・評価局長
(ハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル「SM3」の発射・迎撃実験に成功したことについて)

「実験はお膳立てされたもの」

「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」

「MDなんて、あまりにも現実離れしている」
―――――


以下は、『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著より抜粋
――――
トーマス・クリスティ(国防総省の兵器運用・試験・評価局長)

MDシステム成功率は、せいぜい0~20%程度。
これまでのMDシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。

ディビッド・カレオ(ジョンズ・ホプキンス大学教授)

(中国軍とロシア軍は)、ICBM、SLBM、戦略爆撃機、中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等をすべて同時に使用して、核攻撃を加えることができる。そのような同時核攻撃を受けたら、MDシステムは何の役にも立たない。私の知っている軍事専門家の中で、MDが本当に有効であると信じている者はいない。MDはとても高価な装置だが、このMDシステムを無効にする能力を持つ対抗兵器や対抗戦術の実現には、それほどコストがかからない。今後、限られた地域の軍事施設を守るためのテクニカルなMDシステムを構築することは可能かもしれない。しかし、民間人を敵国の核攻撃から守るためのMDの実現は不可能だ。

日本人は、MDの他、アメリカの核の傘に期待している人も多い。

支那が日本を攻撃してくれば日米安保条約が発動されるが、アメリカがどこまで支那と戦うかは分からない。

日本人は、次の画像のように約半数の日本人が米国の核の傘に期待している。

しかし、実際には、支那やロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカは支那やロシアからニューヨークやロスアンゼルスやシカゴやワシントンDCなどを核攻撃されるリスクを負ってまで、日本のために支那やロシアへの報復核攻撃をしてはくれない。

ハンティントン、ウォルツ、ジャービス(コロンビア大学)など優秀な国際政治学者は、「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。

米国の政治家や軍人や官僚なども同じことを言っている。

元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」

元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」

元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット
(伊藤貫の親友がプライベートの場で)
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
(しかし)
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

マーク・カーク議員(下院軍事委メンバー、共和党)
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」

だから、石原慎太郎東京都知事も、繰り返し「日本は核武装するべきだ」と強調している。

日本の核武装の必要性を繰り返し主張してきた石原慎太郎東京都知事

2010年
「週刊文春」10月7日号(2010年9月30日発売)
石原慎太郎
激白
「ヤクザ国家には核武装しかない」

(一部抜粋)

今回の中国船船長の報を受けて、「中国のやっていることは、ヤクザと同じ。政府がこのざまだ。日本はこのままいったらチベットと同じように沈む」と発言しました。

(略)

ひとつ確実にいえることは、もし日本が核兵器を保有していたら、今回の事態は絶対に起こり得なかった、ということです。
北方四島を奪ったロシア、多くの日本人を拉致した北朝鮮、そして水爆も持つ中国、衰退するアメリカの狭間で、日本はどう身を処していくべきかを考えた時、高い科学技術を駆使した軍事的な備えが不可欠なのは明白です。
少なくとも、高度な科学技術国である日本が核武装に関する論議を本格的に行なうこと自体が、中国に対する強力な外交カードになり得るのです。

日本はこれから大変な選択を迫られることになる。
今回の事件は、それをはっきりと日本人に突きつけているのです。


2010年10月24日
石原都知事は、フジテレビ番組「新報道2001」に出演し、核兵器保有の必要性について語った。
「米国が日本を核の抑止力で守っているのはうそっぱちだ。日本は2年で核兵器を持てるのに議論がタブーになっている」
「米軍の司令官は『日本は遠すぎて守れない』と言っている。何で日本は自分で核兵器を持たないのか。持てる力は十分にある」
また、尖閣諸島が支那に実効支配される可能性について「日本の軍事力を駆使すれば独自で戦っても制海権、制空権を保持できるが、2、3年たつと分からない。日本が軍事力を付けないとこの問題は白骨化する」と語った。


2011年6月20日、石原都知事は次のように語った。
「日本は核武装すべき」
「軍事政権を作らなければ日本は属国となる」
「徴兵制もやればいい」


2012年1月5日
新聞各紙の合同インタビューで、 石原都知事は次のように語った。
「僕は日本は核装備をすべきだと思っている。それができないのなら、核のシミュレーションだけでもやればいい。世界を見ると、存在感のある国はみんな核を持っている。日本は世界一のスーパーコンピューターを持っているから、シミュレーションはすぐできる……」
「日本は最低、核装備のシミュレーションをやればいい。それを提唱するなら、私は政党をつくっていいくらいだね……」

北朝鮮は、地下核実験の準備をしていることも明らかになっている。

韓国国防省も4月12日、「北朝鮮の発射場とともに、核実験の準備ともとれる動きがみられる北朝鮮北東部の施設についても、監視を強めている」と述べた。

勿論これも国連安保理決議に違反する行為だ。

今回は「国連安保理決議1874」があるから、日本やアメリカはもっと厳しい制裁を行えるはずだ。

考えてみれば、日本もアメリカも、何やかんや言いながら、北朝鮮の核ミサイル開発阻止のために実効性のある制裁は殆どやってきていない。

本来であれば、いかなる国も、他国が軍事力(防衛力)を増強することに関して口で非難は出来るが、実際に止めることは至難の業だ。

自衛権(≒軍備を増強する権利)は、独立主権国家なら固有の権利であり自然権だ。
主権国家が「自衛のためには核兵器が必要だ」と判断すれば他国に止める権利などない。

軍事力で物理的に止める以外には、他国の軍事力増強を止めることはまず不可能と言って良い。

1981年6月7日、イスラエルは、イラクが核兵器を持つ危険性があるとしてイラクの核施設を空爆した。

このイスラエルによる「イラク原子炉爆撃事件」は、既に核武装していたイスラエルによる明確な国際法違反であり、国連安保理は核開発をしていたイラクよりもむしろ核施設を攻撃したイスラエルに対して非難決議をした(国際連合安全保障理事会決議487)。

ただ、これも、中東がほぼ万年交戦状態にあるという特殊事情と、イラクが核兵器を保有する前だったから出来たことだ。

北朝鮮は既に核兵器を保有してしまったので今さら北朝鮮の核施設攻撃することは非常に難しいし、ましてや今現在北朝鮮が準備中の地下核実験が成功したり、さらに核弾頭のミサイル搭載可能な小型化などに成功したら、日本は万事休すだ。

これまで、米国、ソ連、英国、仏国、支那、イスラエル、南ア、インド、パキスタン、北朝鮮と、10カ国が核武装した。

いずれの10カ国の核武装についても阻止したいと思った国は多数あったが、結局は殆ど何もしないまま核武装を許してきた。

結局、日本の最善策は、日本自身も核武装することだ。

日本が核ミサイルを保有すれば、日本の報復核攻撃が怖くて、支那もロシアも北朝鮮も日本に核ミサイルを撃ち込めなくなる。

日本は莫大な費用ばかりかかって役に立たないMDなどやめて、急いで核ミサイルを保有しなければならない。

日本は、北朝鮮の核武装を阻止するのではなく、北朝鮮の核武装に対処(核武装)するべきなのだ。

北朝鮮の核実験(核武装)を止められない現実は、別の視点で考えると、日本も固い決意さえすれば、他国は日本の核武装を止めることが出来ないことを裏付けている。

日本が核武装を決断すれば、他国は非難や嫌がらせはするかもしれないが阻止することはない。

勿論、日本の政治家は、他国からの非難や嫌がらせを最小限の留めるように最大の努力をしなければならないことは言うまでもない。

アメリカを説得して承諾を得ておくことが最も効率が良いと思われるが、頑張れば十分に可能だろう。

アメリカ人は、支那が日本全国の大都市に核ミサイルの照準を定め、北朝鮮が日本向けの核兵器を保有したのに、核武装しようとしない日本を不思議に思っているくらいだ。






核武装をテーマとしたOVAビデオアニメ沈黙の艦隊

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