心機一転！Hatena版 日本人差別法 『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』 の廃止を目指すブログ　今日からスタート！

日本人差別法について

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今日からHatena Blog 開始です。

実は他社運営のブログからの引っ越しです。

詳しくはこちらを参照→ 日本人差別法 『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』 の廃止を目指すブログ｜yaplog!（ヤプログ！）byGMO

まずは、個人的に廃止を目指す【日本人差別法】と個人的に名付けた当該法律の差別的で危険な実態について書いてみようかと思います。

 

「日本人差別法」とは

日本人差別法と名付けた理由

在日外国人が日本人を差別することはあり得ないのか！？

日本人差別法がもたらす弊害

日本国民の表現の自由を不当に奪う日本人差別法廃止に向けて思う事

 ※目次に戻る場合は、ウインドウの上部左端にある矢印（戻る）をクリック！

 

「日本人差別法」とは

 『日本人差別法』というのは、公式的な名称ではなく当該法律の内容を個人的に判断して付けた単なる造語です。その対象となる法律は『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』という、いやに長ったらしい名称の法律。

 

『不当な差別的言動の解消』と法律のタイトルにあるように、表現（言論）に関する規制を伴う法律ですが、禁止規定や罰則は存在せず、国民に対して本邦外出身者（外国籍の者とその子孫など）に対する不当な差別的言動を行わないよう努力を要求する理念法として成立した法律。

ですから、仮に法律内容に違反をしたとしても法律上は罰を科せられない、ただ、ただ国民の自律により不当な差別的言動を行わないよう努力義務を負うという、法律の形式上ではこのような感じです。

 

しかし、内容的には公権力等による法の拡大解釈、恣意的判断（自分勝手な判断）を招きやすく、国民の表現の自由が不当に侵害され易い危険性をもはらんでいるといった感じです。

 

一部では、「ヘイトスピーチ解消法」とか、「ヘイトスピーチ規制法」「ヘイトスピーチ対策法」などと、それぞれ独自に別名を付けて呼んでいる模様ですが、当ブログの管理者である私、ワサビは最も本法律の名称や内容に適合するであろう、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」と時々、表現することもあります。

法律の内容（条文）はこちらを参照→ http://www.moj.go.jp/content/001184402.pdf

 

約３年ほど前から、いわゆる「ヘイトスピーチ」という、”差別扇動表現”とか ”憎悪表現” などという、何が差別的表現に該当するのか？ 何が憎悪表現に該当するのか？ 曖昧でよく理解できない抽象的な概念が定義づけられているこの人権用語らしきものがマスコミなどの報道等から出始めたようですが、

 

これは行動する保守運動と称し政治活動を行う、在日特権を許さない市民の会（アドレス：http://www.zaitokukai.info/）という市民団体をはじめ、他草の根で政治的活動を行う市民団体など、特に日章旗や旭日旗を掲げデモや街宣等で発するスピーチ、アジテーション（政治的主張）に対し、それに反対する者たちが対抗手段として主張する人権用語（実態としては造語）の様です。

 

例えば下記のような・・・

 

 

上記動画のようなデモによるスピーチの内容（某国や、その国の出身者とその子孫等に対する乱暴な表現内容）などが差別的、侮蔑的だと感じれば、それがヘイトスピーチだ！という事に実質的になってしまい、これをマスコミや当該在日外国人（特に在日コリアンと称する韓国籍、朝鮮籍の在日外国人）、正体不明の怪しい人権団体、そして政治家（国、地方の議員等）、他官僚等などが日本社会に広め、

 

行政機関の一つである法務省・人権擁護局などは『ヘイトスピーチ、許さない。』というスローガンを掲げ、国民の血税で約１万枚以上のポスターを作成し、日本全国の自治体や駅、学校等、他街中にポスターを貼りつけさせ、

しかもこれは在日外国人（特に在日コリアン）等のためだけに作り広めている（日本人の人権擁護のためではない）ものであります。（人権擁護局に確認済み）

 

これが当該ポスターです。

このポスター、度々、街、駅等で見かけませんか？

f:id:wasavi0032016:20160823205158j:plain

日本国民に対して「在日外国人に対するヘイトスピーチは許さない」と訴え釘を刺すポスターとでも言うのか、斜め読みすれば人権擁護局が国民に対してヘイトスピーチは許さん！として睨みを効かせるポスターとでもいえばいいのか・・・

 

しかし、これには大きな問題が存在します。「ヘイトスピーチ」という人権用語には法的な裏付けや定義は存在しない。なのにも関わらず国民の血税を利用し、日本国民の人権擁護のためではなく在日外国人の人権擁護のためだけに作成し周知させている。

 

これは人権擁護局もハッキリと答えている事であり（電話で確認済み）、そもそも法治行政（法的な裏付けを基に行政権を行使する）の原則を無視するかのように、国民に許さないと釘を刺すかのようなポスターを大切な血税で作成し、全く法的裏付けもない単なる人権用語を広める行為は大胆不敵というか、本来ならやっちゃいけない行為でしょう。

 

そして、このいわゆる「ヘイトスピーチ」なるものを解消する目的を以て政権与党（自民党、公明党の議員による法律案）提出案により今年2016年5月24日に衆議院本会議で可決・成立し、６月３日に施行されたのが当ブログのテーマの一部となっている日本人差別法です。

 

日本人差別法と名付けた理由

理由は以下の通り。

①法律の正式名称である『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』からもわかるように差別的である。つまり【本邦外出身者（外国籍の在日外国人とその子孫）】に対する不当な差別的言動だけを解消し、本邦外出身者だけの人権を守るための法律であるということ。（内容も同様）

この法律が擁護するのは本邦外出身者とその子孫だけであり、日本国民は対象外という、憲法第１４条の法の下の平等原則をまるで無視するかのような内容であり、法律内容も平等なものにしなければならないとして立法府を拘束する１４条に反する内容であると言うこと。

 

②附帯決議として日本国民に対しても不当な差別的言動が許される訳ではない的なニュアンスの、国民の反感を少しでも和らげる為の付け足し程度のものとしか思えない、法律の本文とは別の法的拘束力のない立法府の意見レベルの内容のものが存在しますが、それがこちら→ http://www.moj.go.jp/content/001184403.pdf 附帯決議（参議院法務委員会）　http://www.moj.go.jp/content/001184407.pdf  附帯決議（衆議院法務委員会）

 

わざわざ別途、法的拘束力のない附帯決議など付けずとも、本来なら「何人に対しても不当な差別的言動」をしないよう努める事を要求するのが法の下の平等原則に適う立法であり、国民、在日外国人共にその人権を保護する内容としなければならない。これを避け、敢えて日本人の人権が附帯決議扱いというのは、どう考えても日本人に対する不当な差別以外に考えられない状況。

 

在日外国人が日本人を差別することはあり得ないのか！？

この日本には、日本語を自由自在に操ることが可能な外国籍の者やその子孫も数十万人規模で存在するわけです。（例えば在日コリアンと称する異民族集団）しかも、その子孫らが通う民族学校等では日本人に対する憎悪を生むような恨日教育（反日教育）などが行われている様子。

 

blog.goo.ne.jp

www.youtube.com

www35.atwiki.jp

blog.livedoor.jp

 

これの弊害なのか？不明ですが、在日コリアン等の中から毎年約5000人規模で犯罪等を犯し逮捕者が出ている模様。中には日本人を侮蔑する言葉で「チョッパリ」などと日本人を見下し差別する者まで存在する模様。チョッパリ - Wikipedia

 

あと、これはヘイトスピーチに該当しないであろう、どちらかと言えばヘイトアクション（差別的な行動）の類なのかもしれないですが、旧日本軍による朝鮮人及び慰安婦強制連行と性奴隷説という第一次資料（証拠となる公的資料）も全く存在しない、単に朝鮮人社会の被害者とおぼしき者たちや、その関係者が主張する、日本国民の御先祖（旧日本軍等）を根拠もなく犯罪者扱いし、そのうえ我々、無関係な子孫に謝罪と賠償を強要し、贖罪意識を植え付ける非常に悪質極まりない捏造プロパガンダを大々的に広める行動を数十年間行ってきたという事実も存在する。

 

以下は映画製作により、日本人を貶める捏造プロパガンダを世界的に周知するという暴挙まで行っていた模様。

在日外国人（韓国朝鮮人）による、日本人ヘイト工作の実態−１根拠が無いに等しい乏しい日本軍の朝鮮人慰安婦強制連行虐殺映画（ 怪傑

 

慰安婦捏造映画「鬼郷」

 

 

 

 

捏造プロパガンダ映画だけではなく、慰安婦像なるものまで作り韓国の日本大使館前に設置したり（これは国際法違反）、他米国などでも設置し、捏造・慰安婦プロパガンダ（日本軍慰安婦被害者ビジネスとでも言おうか・・）を広め、日本を貶める活動を行っている。

 

要するに本国の韓国人、在日韓国人、朝鮮人等が共闘するように日本を貶める活動を日常的に行っている。どこが善良で弱者なんだと小一時間しつこく問いたい気持ちにかられるほどですが、このように在日外国人でも、ある特定の異民族集団による不当に日本人を貶める日本人差別が日常的に存在してきたわけです。

 

このような現実があるにも関わらず、まるで在日は善良で差別などしない社会的弱者、日本国民は差別主義者、レイシストであり社会的強者＝悪であるかの如く、日本国民だけに不当な差別的言動をしないよう努める事を要求しているのが日本人差別法です。

 

裏を返せば、在日外国人等に対しては法律において要求していないのだから、実質的には日本人対する不当な差別的言動はＯＫ！という、極端に言えばこのような解釈も可能になる。

 

このような法律からして日本人差別を助長し、不当な差別は許さないと主張し成立させたのが日本の国会議員であるという事を一生、忘れてはならないです。

 

大阪市でも法律的な定義のないヘイトスピーチを解消するための条例が成立し７月１日に施行されました。法律の定義がないものを勝手に定義付け、その地方公共団体の区域でしか法的拘束力を持たない条例の本質からハズれ、全国民を処罰（差別的表現をした者の氏名を市のＨＰに差別者として公表）の対象とするトンデモな条例です。

大阪市市民の方へ 「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」について

 

毎週火曜日と金曜日に大阪市のトンデモ条例に反対する市民有志の皆さんが大阪市役所前で条例の危険性を周知、抗議する街宣を行っている模様です。（最新の動画）

www.youtube.com

www.youtube.com

www.youtube.com

www.youtube.com

www.youtube.com

 

日本人差別法がもたらす弊害

確実に言えることは精神的な委縮を招き、表現の自由（憲法２１条で保障されている基本的人権の一つであり、最も重要な人権とされている自由権）が大きく害されること。

 

ここで裁判所の権能の話になりますが、立法府が表現の自由（特に言論等）に関する内容規制をする法律を成立させたとして、この法律が憲法に適合しているか否かを審査する権能を裁判所は有しています。但し、実際に人権侵害等が発生し、これを解決するため付随的に審査をするに限られる。（憲法第８１条：法令審査権）条文はこちら→ 日本国憲法第81条 - Wikipedia

 

その審査基準は４つ存在します。（主なものだけ掲載）

①事前抑制の理論　②明確性の理論、漠然ゆえ無効の理論　③明白且つ現在の危険の基準　⑤LRAの基準

 

ここでは個々の基準に対する具体的な解説は控えますが（リンク先を参照してもらえれば、ある程度、理解できるかと思います）、政権与党（安倍政権下で成立）が成立させた日本人差別法で特に問題となるであろうものが②の『明確性の理論、漠然ゆえ無効の理論』です。

 

例えば、日本人差別法の第２条（定義）のところ

 

こ の 法 律 に お い て 「 本 邦 外 出 身 者 に 対 す る 不 当 な 差 別 的 言 動 」 と は 、 専 ら 本 邦 の 域 外 に あ る 国 若 し く は 地 域 の 出 身 で あ る 者 又 は そ の 子 孫 で あ っ て 適 法 に 居 住 す る も の （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 本 邦 外 出 身 者 」 と い う 。 ） に 対 す る 差 別 的 意 識 を 助 長 し 又 は 誘 発 す る 目 的 で 公 然 と そ の 生 命 、 身 体 、 自 由 、 名 誉 若 し く は 財 産 に 危 害 を 加 え る 旨 を 告 知 し 又 は 本 邦 外 出 身 者 を 著 し く 侮 蔑 す る な ど 、 本 邦 の 域 外 に あ る 国 又 は 地 域 の 出 身 で あ る こ と を 理 由 と し て 、 本 邦 外 出 身 者 を 地 域 社 会 か ら 排 除 す る こ と を 煽 動 す る 不 当 な 差 別 的 言 動

 

 

＞＞ 差 別 的 意 識 を 助 長 し 又 は 誘 発 す る 目 的 で 公 然 と そ の 生 命 、 身 体 、 自 由 、 名 誉 若 し く は 財 産 に 危 害 を 加 え る 旨 を 告 知

「公然とその生命、身体、財産」に危害を加える旨を告知、というのは何となく世間一般的な常識の範囲において理解できないこともないです。

しかし「自由、名誉」に危害を加える旨を告知、というのは・・かなり考えてしまうと思います。かなり漠然とした文言で明確に想像がつきにくい。それ故に広範囲に渡り表現が規制されやすいという危険性も存在します。

 

＞＞著しく侮蔑する

なにが侮蔑に該当するのか・・？ これも文言の内容の明確性に欠ける。同じくこの表現を根拠に広範囲に表現が規制される虞があります。

 

＞＞本 邦 外 出 身 者 を 地 域 社 会 か ら 排 除 す る こ と を 煽 動 す る 不 当 な 差 別 的 言 動

 地域社会から排除することを煽動する・・　例えば「〇〇人は日本から出ていけ」「〇〇人を日本から叩き出せ」等の排外的煽動のことを言っているのだろうというのは何となく想像はつきますが、

「不当な差別的言動」というからには、正当な差別的言動、つまり正当な理由があって地域社会から排除することを煽動する表現はＯＫ！という事なのか？？　しかもその理由の是非は最終的には第三者が判断（司法権を持つ裁判所）することになるだろうけれど、

 

問題は、一般国民がその法律の内容を見て明確に判断できるか否かという事ですから、どちらかと言えば明確に判断できない、非常に曖昧、表現活動に対して自主規制をしてしまう弊害が及ぶ虞のある法律だと個人的に判断しています。

 

つまり精神的な委縮効果が及び、本来、自主規制しなくてもよい表現さえ抑え込んでしまい、最終的には『本邦外出身者』に対して何も主張できなくなる虞がある。

 

このような弊害が出ない為にも、法律の文言には明確性を要するのであって、結局のところ、ある限度を超えた法律による表現規制には無理があるのではないかと考えられます。

 

日本国民の表現の自由を不当に奪う日本人差別法廃止に向けて思う事

ということで、初っ端からかなりの長文になってしまいましたが、再度、この法律による弊害というのは表現活動に対する精神的な委縮効果を招き、本邦外出身者に対する政治的な観点からの主張さえできなくなってしまう虞があるということ。

これは重大な問題ですが、これは私たちが生きている時代だけで済む問題ではなく、法律が廃止されない限り、未来永劫、子々孫々にまで弊害が及ぶというのも問題であり、言いたいことを過度に抑制させられる社会というのは不健全極まりない。

 

戦後７０数年、米国の洗脳工作（ＷＧＩＰ：ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムとは | 正しい日本の歴史 | 正しい歴史認識）により世界大戦とその中で起きた事件（ほとんどが虚構に塗れたウソ、デタラメの出来事）の背景から、旧日本軍や当時の政府は悪！という日本人悪玉論により、無関係の戦後、日本人にまで贖罪意識（罪悪感を植え付け弱体化を図る）を植え付け、愛国心というものを消失させ、そして国防の意識さえ薄れさせ国の乗っ取りをしやすくするよう洗脳されてきた日本人

 

しかし、米軍や在日コリアン（在日韓国人、朝鮮人等）に対する問題はタブーとされ、言いたいことも言えない時代が長期にわたり続いた中、ハッキリとものが言える、特に在日問題のタブーに関して容赦なく斬り込み、世間に公表し、多くの日本人が目覚めるきっかけを作ったのが反日マスコミや在日、胡散臭い人権団体、一部の国会議員等から「ヘイト団体」「レイシスト」「差別主義者」と罵られ差別されている在日特権を許さない市民の会という市民団体（自分の中ではこのように感じているという事です）

 

しかし、この団体が反日側にいいように利用された挙句、出来たのが日本人差別法であり、大阪市のヘイトスピーチ対処条例であるというのが皮肉というのか、残念というのか・・・

 

と言いつつも、一番の問題は、たった約４０数万人程の在日コリアンらに１億３千万ほどの日本国民の表現の自由を抑え込まれてしまったこと。（法律の成立の背景には、在日らの政治家等に対するロビー活動が存在）

 

１億総攻撃で日本人差別法の成立に抗議していたら、残念な結果には及ばなかったのではないかとも思います。（政治に対する無関心層がかなり多いのではないかと思います）

しかし、成立してしまった日本人差別法ですが、違憲の疑いが極めて強いこの法律、廃止に追い込める可能性は十分にあります。

 

この可能性を現実のものにするには、国民一人ひとりが問題意識を持ち、それぞれが廃止に向けて自主的に動いて頂く事。そのためにも、まずは様々な情報に触れて頂く事。

 

現在、いわゆるヘイトスピーチ関係に拘ってブログ等を書いていおられる方と言うのはほぼ存在しないようですし、そういう背景からもヘイトスピーチ関係に拘り、可能な限りこのブログから情報発信して行こうと思っているところです。

 

ということで、これから末永くお付き合いくだされば幸いです。

ブログ管理人　ワサビ　拝

 

2017-08-26

【考察】いわゆる『ヘイトスピーチ解消法』は日本国民の人権保護も対象としているというのは本当か！？

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 （序文）

 昨日【ある動画】を拝見させて頂いたところ、いわゆる『ヘイトスピーチ解消法』は日本人（日本国民）の人権も保護してくれる法律である、というニュアンスの発言をされているのを聴いて大きな疑問を感じたとともに、どう考えても納得できないということで記事にさせて頂きました。

 

その【ある動画】というのはこちら→　【大阪吉村市長の行った電気通信事業法違反行為に警告】平成29年7月24日大阪ヘイトスピーチ担当部署と面談。大阪ヘイトスピーチ条例は、日本人に対するヘイトスピーチも取り締まるといふ言質を取りました❕ - YouTube

 

事の始まりは、大阪市議会によって認可された数人の学識経験者によって構成されるヘイトスピーチ審査会によってヘイトスピーチ対処条例施行前にネット上にアップされた動画３本がヘイト動画であると認定され（明らかな条例違反であると共に憲法39条の遡及処罰の禁止違反）、その動画３本のうち２本が動画掲載サイトの運営会社により削除され（大阪市により削除要請が出され運営会社がこれに屈した形となった）、大阪市長・吉村洋文氏によりプロバイダーに対しその動画を条例施行後も公開し続けたとして投函者の氏名開示請求（大阪市のHPにヘイトスピーチ者として氏名を公表するため。電気通信事業法違反の疑い濃厚）がなされるという大事件が起こったわけですが、

 

この吉村洋文氏の公権力を利用した、しかも法律違反濃厚な行為に対し、いわゆる保守系の関西を中心に政治活動をされている方々が直接大阪市に出向き意見（抗議）を述べておられる中で出てきたのが今回の【いわゆるヘイトスピーチ解消法】と日本国民に関するお話です。

 

◆『ヘイトスピーチ解消法』は造語

ここで注意して頂きたいのは、ヘイトスピーチ解消法という法律は現実には存在しないということです。昨年（2016年）5月3日に施行された『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』が正しい名称です。

 

そもそもヘイトスピーチという言葉の定義すら日本の国として定めていないものですし、しかし一方で在日コリアン社会（在日韓国人、朝鮮人社会）やこれに組する一部の人権団体、国会議員、法務省人権擁護局等の行政機関などは、本邦外出身者（要するに外国籍の在日外国人）に対するヘイトスピーチを解消する法律であるかの如く主張しているのが現実（不当な差別的言動＝ヘイトスピーチであるという主張）であり、そしていつの間にか別名として【ヘイトスピーチ解消法】とまで言われるようになったわけですが、これ故に「いわゆる」としています。

 

実際、法律には『ヘイトスピーチ』という文言は一切、明文化されていません。

ヨーロッパの方にはヘイトスピーチというものを規制する法律は存在するようですが、だからと言って日本国内にまで持ち込んでヘイトスピーチ、ヘイトスピーチと叫んだところで何の意味もないのです。

しかし、これを実際にやっているのが法律に従い行政を行わなければならない公人（立法府の議員や行政府の大臣、職員）です。呆れ果ててしまいます。

 

 

目次

京都府人権啓発推進室・参事によるヘイトスピーチ解消法日本国民人権保護適用説に対する反論

参議院議員・小川敏夫氏による京都府人権啓発推進室・参事の主張を否定するかのような発言

日本国民の言い分には一切耳を貸さない、捏造で法律を成立させた不逞な国会議員が日本国民の人権保護をも目的として法律を作ったとは思えない。

まとめ

 

 

京都府人権啓発推進室・参事によるヘイトスピーチ解消法日本国民人権保護適用説に対する反論

 

www.youtube.com

 

上記動画の（１０分３８秒あたり）から文字お越し

（N氏）

「国の【ヘイトスピーチ解消法】もね、条文にはないんですよ、日本人に対するヘイトスピーチはどうのこうの・・・　僕、京都やから京都の一番トップの、ヘイトスピーチ問題のトップの浅野さんていう人に直接聞いたんですよ。

ほな、そんなもん書いてなくても勿論、日本の法律やけに、日本人に対しても該当すると言うてくれはったんです。

そうやね！大阪も。一部の人はね、あれ「本邦外」って書いてるでしょ！日本人は該当せえへんいうのがこの人らの言い分なんですよ、【ヘイトスピーチを許さない大阪〇ット〇ーク】。ということは、これみんな騙されているわけ！」

（文字お越しここまで）

 

◆京都のヘイトスピーチ問題のトップとは？

大阪市役所に直接出向いて大阪市長やヘイトスピーチの問題についてお話をされているNさんの言う【京都のヘイトスピーチ問題のトップ】とは、京都府人権啓発推進室の浅野という参事のようです。→　参考記事：有田芳生と上瀧弁護士による日本人に対してのヘイトスピーチ人権侵犯事件についての回答がやっと法務省から来たが有田と上瀧を庇ひ調査救済処置を放棄した舐め切った回答だったので再度、調査救済申告した | 日本派政治活動家HITOSI

 

この浅野という参事の方によると、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律は、いくら『本邦外出身者』という外国籍の者を表す限定的な名称であっても、日本の法律なのだから日本国民の人権保護も対象にしているということのようです。

 

◆京都府人権啓発推進室・参事の主張は正当なものなのか！？

だとすると、当ブログのタイトルである『日本人差別法』を否定されたことにもなるわけですが、本当に参事の主張は正しいのでしょうか？？

そもそも人権に関する法律ならまず日本国民の人権保護を謳わなければならないのは当然の事であって、外国人よりも優先的に取り扱われるのがどこの国でも当たり前のことですが、『本邦外出身者』という外国籍の者を対象とする限定的な用語が法律の名称に使われており、法律の内容をみても日本国民の人権保護を謳った条文など一切見受けられないにも関わらず、日本の法律だからという理由で日本国民の人権保護も対象となっているかのような言い分にはどうしても納得できません。

 

◆法律制定の目的は！？

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律から引用

 （前文）

我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。

もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。

ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。

 

第一章　総則 （目的）

第一条 　

この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。

 

上記の法律は、自民党、公明党の案によるものですが、その法律制定の目的は前文を含め第１条にあるように『本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由』として適法に居住するその出身者又はその子孫（つまり在日韓国人、朝鮮人のこと）を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われた事に対し看過できない、ゆるされない事とし、本邦外出身者が日本国民から不当な差別をされないよう本邦外出身者の人権のみの保護を目的として制定されたものだというのが伺えます。

 

いわゆる【ヘイトスピーチ解消法】成立に導いた、恐ろしく不自然なプラカード！

（出典先）【緊急拡散】「韓国人を殺せ」というプラカードは在日韓国人の自作自演だった！！！？ 新大久保嫌韓デモの写真から驚愕の事実が発覚！！！ - 中国・韓国・在日崩壊ニュース

 

『良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ』という殺人教唆をするかのような恐ろしいプラカードが掲げられたデモが発端となり、いわゆる【ヘイトスピーチ解消法】という、まるで在日韓国人、朝鮮人の人権のみを保護するかのような法律が制定されたわけですが、別に善悪区別なく在日韓国人、朝鮮人殺害の扇動を目的としたデモではなく、在日韓国人などの日本社会における問題を訴えるためのデモだったのだと思います。

 

どうも釈然としないのは、日本人が『良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ』なんていう、恐ろしいプラカードを作り公に堂々と掲げるのだろうか？？ということ。

いくら在日コリアンから幾多の嫌がらせ、悪事をされたからといってこのような恐ろしいプラカードまで作り、恥ずかしげもなく掲げるだろうか？

 

しかし、例の恐ろしい、且つ不自然なプラカードを掲げていたのは実は在日韓国人で自作自演だという情報も出ているようですが、実際どうなのかよくわからないところ。

 

【大阪吉村市長の行った電気通信事業法違反行為に警告】平成29年7月24日大阪ヘイトスピーチ担当部署と面談。大阪ヘイトスピーチ条例は、日本人に対するヘイトスピーチも取り締まるといふ言質を取りました❕ - YouTube

上記の動画の（20分25秒あたり）でこの問題を取り上げ、あのプラカードを持った人間は向こうの人間（つまり在日韓国人、朝鮮人？または本国朝鮮半島の人間？）でしょ！あのプラカードを持った人間は誰も知らない、と話されています。

 

要するに、在日又は本国の韓国人、或いは朝鮮人がスパイとしてデモに入り込み、自作自演を行いヘイトスピーチ解消法や大阪市のヘイトスピーチ対処条例成立のための既成事実を作り上げたのではないかということなのでしょう。

 

でも、全くありえないこともない。　在日の自作自演なるものは過去にも存在しましたからね。（例えば、チマチョゴリ切り裂き事件とか、電車の中でキムチを盗まれたとする事件など）

 

実際、日本人に容姿がそっくりな韓国人、朝鮮人がデモに入り込んで日本人になりすまし、在日コリアンに対する殺人教唆のプラカードを掲げて歩いても、まさか在日とは見られないでしょう。日本人によるものだと多くの人は思うでしょうね。

つまりここがポイント、カギだと思います。

在日とって都合の悪いことを言わせないよう、日本人の口封じ（ヘイトスピーチ解消法）をするにはこのような方法で既成事実を作り上げることも可能。

 

これがヘイトスピーチ解消法を成立させた国会議員や後押しした在日コリアン社会、法務省人権擁護局、他人権団体が一体となって行ったとしたら、これほど恐ろしいことはないでしょう。

なぜこのように考えてしまったかというと、後に具体的に述べますが、デモを行った団体等に対し国会議員は一切言い分を聴かず、不当な差別を受けた被害者とされる在日韓国人、朝鮮人の言い分だけを聴いて、しかも実際には存在しない事を法律に書きたて、日本国民の反対を押し切り、強引に法律を成立させたという、国会議員にあるまじき行動とったことからもこのように考えてしまった所以です。

 

◆本邦外出身者が排外的発言を受けた背景

ここでハッキリさせておきたいことは、『本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由』とした本邦外出身者（在日韓国人、朝鮮人）に対する不当な差別的言動などなされたことは１度もないと言っても過言ではないでしょう。

簡潔に書けば、【日本軍慰安婦問題】（旧日本軍が20万人の朝鮮人女性を強制連行し、強姦し、強制的に慰安婦にしたというウソ、捏造の作り話）、【朝鮮人強制連行】（これも戦時の制度的徴用に対し強制連行というレッテルを貼ったもの。）、【関東大震災・朝鮮人６０００余名虐殺】（根拠のないいいがかり）といった反日プロパガンダを流布し先人の名誉を棄損、【生活保護費、年金代わりの外国人高齢者福祉給付金の違法受給】など他不当な在日特権の存在、他反日活動により日本の国益を害する事を行ってきたことによる日本人の怒りを買った結果、「日本から出ていけ」と排除される言動を叩きつけられたに過ぎず、本邦外出身者であるという理由のみで排除したことなど一つもないのです。

 

もっとわかりやすく言えば、日本に対する悪事を行った結果、排除されたに過ぎないのです。

 

要するに、法律の立法事実は存在しないということになります。立法事実とは、立法的判断の基礎となっている事実であり、「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実」であるとされていますが、

つまり、法律の内容からすると『本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由』とした本邦外出身者に対する不当な差別的言動（我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動）が立法事実に相当するようですが、このような事実は現実には存在しない。

 

つまり、いわゆる【ヘイトスピーチ解消法】は本邦外出身者（在日韓国人、朝鮮人）が日本人から排除されるような言動をされるに至った背景など全く無視し、罪もない本邦外出身者（在日韓国人、朝鮮人）が本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として日本人から不当な差別的言動をされたというウソ、捏造から生み出されたものであるということです。このことは日本国民全員が知るべきことです。

 

◆『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』のみが規制される

第一章　総則 （定義）

第二条 　

この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。

 

法律でいうところの『不当な差別的言動』とは、本邦外出身者とその子孫に対する不当な差別的言動のことであり、日本国民に対する不当な差別的言動は定義に含まれていない。（そもそも法律の名称は『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消』なのだから当然ですよね。）

 

第一章　総則 （基本理念）

第三条 　

国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

 

日本国民の人権も法律で保護されるのならば、まず法律の名称を『日本国民並びに本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』とし、第２条の定義に日本国民対する不当な差別的言動とはどういうものかという事が明文化され、尚且つ、上記第三条は『何人も、不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、何人に対しても不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。』という条文にしなければならないと思いますが、

上記の条文には、日本国民だけに不当な差別的言動を行わない事を課すような内容であり、本邦外出身者は被害者、日本国民は加害者であるかのような印象も感じられる。

 

条文の内容からして日本国民の人権保護も対象となっているとは到底思えないのです。

 

京都府人権啓発推進室の参事の方は、法律の内容をしっかり把握しているのでしょうか？

 

◆日本国民の人権保護は付帯決議扱い（法的効力はなし）

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議（参議院法務委員会）より引用

一第二条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言 動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処すること。 

 

 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のもの、というのは日本国籍者（日本国民）に対する不当な差別的言動のことのようですが、京都府人権啓発推進室の参事の言う、日本国民の人権保護も法律の対象となるのだったら、わざわざ法律とは別に法的効力のない付帯決議として書く必要はないでしょう。

つまり、同じ法律の中に日本国民に関する人権保護を謳いさえすれば良いわけで、別途、わざわざ法的効力のない、国会議員の意見表明レベルの付帯決議に書く必要はないのです。

 

このことからしても【いわゆるヘイトスピーチ解消法】が日本国民の人権保護をも対象としているとは到底思えないのです。

 

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参議院議員・小川敏夫氏による京都府人権啓発推進室・参事の主張を否定するかのような発言

 

【ヘイト法】と【盗聴法】について国会議員に確認した。（成立の過程）

上記動画より文字起こし（２分12秒あたりから）

＜S氏＞

「ヘイトスピーチの問題で、「本邦外出身者に対する差別的言動」っていうものが・・・私も関心をもって見てたんですけども、あのちょっと一つあの法案で問題があると思ったのは「本邦外」っていうのが付いているので・・。」

 

＜小川敏夫・参議院議員＞

「僕も問題あると思ってますよ。」

 

＜S氏＞

「ですから、まぁちょっと問題があると思うのは、要するに国連の言っている人権問題とかは、要するにその外国の方も、元々住んでいる方も五分五分というスタンスだと思うんですよ。

それが本邦外の方だけが対象となっちゃうと、まぁどちらかというと、いわゆる差別をなくそうという・・・。」

 

＜小川敏夫・参議院議員＞

「いや、ご指摘の事をよくわかりますし、僕自身は元々そういう限定などはないものを考えてて来たわけですけど、私が出した法案は否決されてしまったわけです。」

 

＜S氏＞

「つまり小川先生の法案の方は「本邦外」とか設けずに（勿論です）、要するにお互い、例えば外国人の方も日本人の方も五分と五分で共存しあいましょうという法案を出されたわけですね、小川先生と有田先生は。」

 

＜小川敏夫・参議院議員＞

「うん、それで否決になって、あと与党案に賛成するか反対するかですから。」

 

＜S氏＞

「自民公明の案が、あの・・なんて言いますかね「本邦外」に限定したものを出されて・・」

 

＜小川敏夫・参議院議員＞

「うん、だからそれに賛成するか反対するかですよね。うちとすれば、あの法案がないようりはマシだと、みたいな感じで賛成したわけです。僕の考えはね。」

 

＜S氏＞

「ですからこれまぁ、これ私も山本太郎先生とか福島瑞穂先生とか、あと日本の心を大切にする党・中山恭子先生たちとかと、山田太郎先生も反対してまして、非常に興味深く見てたんですけども、確かにその、いろんな意見があると思うんですが、やっぱり「本邦外」に限定するっていうのは非情にこう「多文化共生」っていうのを考えていくうえで禍根を残すなと・・」

 

＜小川敏夫・参議院議員＞

「だから僕もそういうふうに思います。思うけど、それ作った方が・・与党が作ってきてね、総合的にこの法律があったほうがいいのか、無かったほうが・・・

あることが害なのかね、まぁ無いよりはマシなのかというところで、まぁ無いよりはマシだろうと、いうことで賛成したんです。

積極的に賛成か！って言われたらそんなふうには全然思ってないです。」

 

＜S氏＞

「あ、わかりました。あのお時間とっていただきまして有難うございました」

（文字起こしここまで）

 

 民進党の参議院議員・小川敏夫氏によると、『本邦外出身者』を限定的と捉え（まぁ、これが一般的な考えですよね。）根本的にあの法律は問題だと捉えている。

そして、問題だと思いながらも、あの法律が無いよりはマシだと考え成立に賛成したということのようです。

 

一つ疑問なのは、どういった考えで問題だと思われたのか？？

小川敏夫 - Wikipedia

しかも、上記の記事によると、立教大学法学部卒業、（前職）裁判官、検察官、弁護士という、法のプロ中のプロと言っても過言ではない凄い経歴の持ち主であると感じますが、そういう方が問題があると思いながらも「無いよりはマシ」ということで賛成をされたという非常に軽々しい、無責任な発言をされたのには驚きました。（苦笑）

法的な知識をほとんど持たない議員ならまだしも、その道のプロが言うような事ではないと感じました。　問題があると感じたならば何が何でも否定するべきでしょう。

 

これはともかくとして、『限定的』というのは、つまり本邦外出身者に対する不当な差別的言動のみを規制し、本邦外出身者の人権のみを保護する法律であるということを意味するのだと思いますが（これ以外に考え付かない）、いくら日本の法律だとは言え、一般的には法律の内容からすると京都府人権啓発推進室・参事のような考えには至らないと思います。

 

残念ながら、「日本人は該当せえへん」と言った【ヘイトスピーチを許さない大阪〇ット〇ーク】の言い分の方が現実的だと思いますね。

※この団体についてはこちら→　https://www.facebook.com/NoHateOsaka/

 

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日本国民の言い分には一切耳を貸さない、捏造で法律を成立させた不逞な国会議員が日本国民の人権保護をも目的として法律を作ったとは思えない。

 

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（出典先）大嫌韓時代？（笑） 在特会VSシバキ隊？（笑） | Blue Bokeh Blog

 

いわゆる【ヘイトスピーチ解消法】成立に最も尽力した自民党の参議院議員・西田昌司氏、そして日本国民より本邦外出身者とその子孫の人権が最も大切かの如く法律成立に動いた民進党の参議院議員・有田ヨシフ氏、その他の議員などは、【不当な差別の被害者】を装う在日韓国人、朝鮮人だけの言い分を聴き、

【不当な差別を行った加害者】とレッテルを貼られた日本人の言い分は聴かない、又はその言い分に一切耳を貸さない、根拠もなく否定する（在日特権は存在しないなどとして根拠もなく否定）という、主権者・日本国民の負託を受けて国会議員という仕事を任せられた事を一切忘れているかのような、トンデモ国会議員が日本国民の人権保護をも目的として法律を成立させたとは到底思えないのです。

 

実際、在日コリアン社会や一部の国会議員、マスコミ等から「レイシスト集団」「ヘイト団体」と不当な差別的レッテルを貼られ、敵視されている在日特権を許さない市民の会の元会長・S氏などは、国会議員から一切、話を聴いてもらったことがない、という発言を過去にされています。（動画で拝聴しましたが、現在、その動画は不明）

 

憲法第15条の２項で『すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。』と規定されてはいますが、その全体の奉仕者たるはずの国会議員が、一部の奉仕者として、しかも日本国民ではなく本邦外出身者（在日韓国人、朝鮮人）だけの奉仕者となって法律を制定させたのが実態であり、

しかも、「本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由」として不当な差別的言動を行ったという事実があったかの如くの内容（捏造）を法律の前文に書き記し、成立させた。

 

このトンデモ国会議員の性質が法律にも表れているとしか思えない、異常な法律のどこをどう読んでも日本国民の人権保護など一切感じられない、日本国に対し不当な差別的言動を行った加害者と位置づけ、本邦外出身者様を差別したら許さんぞと睨みをきかせているとしか思えない法律。

 

決して騙されてはいないし、誤解などしてはいない。

法律成立に尽力した国会議員らの言動からして日本国民の人権保護を考えているとは思えないし、法律の内容からしてもありえないと断言しても行き過ぎではないと思います。

 

一番いいのは、法律を作った西田昌司氏や他自民党や公明党のトンデモ議員に聞くことでしょうが、トンデモ議員だけに話をはぐらかして逃げるのがオチでしょう。

 

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まとめ

 

さて、いろいろと京都府人権啓発推進室・参事の方の主張に対し反論を唱えて参りましたが、あくまでも私、ワサビの個人的な考えであり、自分の考え方が絶対的に正しいとは思っていませんが、京都府人権啓発推進室・参事の方の言い分も正しいとは思えません。

 

これまで大阪市の人権推進課の職員とヘイトスピーチ対処条例の事で＂殴り合ってきた” 経験もあり（笑）ハッキリと言えることですが、真の人権というものを理解されている職員に出会ったことがありませんし、ましてや法律の事などろくに理解できている人はほとんどおられないのではないでしょうか。

京都の人権課はどうなのか不明ですが、人権啓発推進室のトップが言ったからとはいえ、絶対的に正しいとは言えないでしょう。そもそも法律を作ったのは国会議員ですから。日本の法律だからという理由で日本国民の人権も保護対象だと捉えるのは、トンデモ議員の作った法律を正当化することにもなるので危険です。

 

法律を作った側の国会議員がどういう事を意図して作ったのかが一番のカギであり、その作った国会議員にしかわからない事でもあると思うので、本来、一般人同士で日本国民も対象だ！　いや！対象ではない、というようなやり取りは建設的ではない気がしますが、

 

それよりも、日本国民の言い分は聴かない、耳を貸さない、言い分を根拠なく否定する国会議員により現実にはありもしない事を捏造されて作られた法律であるということを日本国民なら頭に叩き込んでおくべきだと思います。

 

また、法律的観点から言えば、具体的になにが不当な差別的言動に該当するのかが非常に曖昧であり、国民の精神を萎縮させ表現の自由を潰し、権力者の恣意的判断、拡大解釈による権力の暴走を招くという危険性も大いに孕んでいる。

このような法律は根本的に違憲・無効です。（最高裁判例による）

 

そしてこのようにして作られた法律を正当な法律だと認識してはいけない、廃止すべきものだと！（将来の子々孫々のため、また秩序維持のためにも）

2016-09-24

日本人差別法（いわゆるヘイトスピーチ解消法）成立は、不逞な国会議員やマスコミによる事実関係（ＪＲ川崎駅前暴力事件）の捏造を背景としていた。

日本人差別法について

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（出典先）3.20 川崎傷害事件の謎！『有田が居る時、事件は起きる！』 - YouTube

 

（序文）

【内容も不公正・デタラメなら手続きも不公正・デタラメ！】 『不公正・出鱈目な手続きで可決されたヘイト法……参院法務委員会議事録等を読む（1）』 小山常実氏の記事より転載

今回、上記の記事に引き続き、大月短期大学名誉教授・小山常実氏の記事を取りあげさせていただき、いわゆるヘイトスピーチ解消法（日本人差別法）を成立に導いた背景にどのような事があったのかという事について書かせていただきました。

といっても、様々な背景があったようですが、今回は3月20日に起きたJR川崎駅前暴力事件についてとりあげたものですが、この事件についてクリスチャントゥディというサイトでは以下のよう記されています。

※一部引用

 ＪＲ川崎駅前の街宣で暴行、橋本雄輝容疑者ら右翼団体の男３人を逮捕（2016年3月30日18時43分）

ＪＲ川崎駅前（川崎市川崎区）で今月２０日、北朝鮮や在日コリアンなどに対する街頭宣伝が行われ、街頭宣伝の参加者とヘイトスピーチに反対する市民の間でトラブルが発生した問題で、神奈川県警は２９日、自称会社員・橋本雄輝容疑者（３６）ら右翼団体の男３人を逮捕した。毎日新聞などが伝えた。

同紙によると、逮捕されたのは、橋本容疑者と、自称自営業・斎駿輔容疑者（２４）、同・渡辺信英容疑者（４４）の３人。３人は２０日午後１時半ごろ、川崎駅前で無職の男性（４６）の顔や腹を殴り、軽傷を負わせた疑いが持たれている。３人とも容疑を否認している。

神奈川新聞によると、川崎駅前では保守系政治団体「維新政党・新風」が街頭宣伝しており、男性がハンドマイクを使って抗議したところ、３人に殴られたという。警察は他にも容疑者がいるとみて調べており、別の男性からも同様の被害届が出されているという。

 

 

まるで強面の右翼団体構成員（これらを維新政党・新風による街宣の参加者と書き立てていますが、全く違うようです。）の男3人にヘイトスピーチに抗議をした無職の一般男性が暴力を振るわれたかのように書かれてありますが、実は、この暴力を振るわれたとされる無職の男性も北朝鮮を擁護する右翼団体構成員でしたというオチが後になって判明！（拉致という犯罪行為に関わった北朝鮮を擁護する右翼団体というのも妙ですね。）

しかも維新政党・新風という政治団体は日本人拉致に関与した北朝鮮に対する「人権侵害国家を糾弾する演説会」を行っていたところ、暴力を振るわれたとする側の右翼団体構成員などが大音量のマイクで怒鳴りはじめ、中指を立てたりして妨害を始め、新風の演説を聴きに来ていた他の右翼団体にまで挑発行為を行い、そこで暴力事件に発展したというのが現実のようです。

 

これに対し民進党参議院議員の有田ヨシフ氏は、この事件をヘイトスピーチという人権問題にすり替えて3月22日の参議院法務委員会で取り上げ、いわゆるヘイトスピーチ解消法の必要性をアピールするような行動をとっていたことが小山常実氏の記事からわかりました。

要するに、北朝鮮批判の街宣を支持する？右翼と街宣を批判する右翼同士の小競り合いに対し、維新政党・新風が北朝鮮や在日コリアンに対するヘイトスピーチを行っていたことから無職の男性が抗議をしたところ、いわゆる保守系である維新政党・新風の構成員に暴力を振るわれたかのような印象をつくり有田氏は国会で発言したわけですが、現実はヘイトスピーチとは何ら関係のないもの。（マスコミも有田氏の主張と同様の内容で書き立てています）

いわゆるヘイトスピーチ解消法成立の背景には、このような不逞な国会議員やマスコミによる捏造が存在したということです。

 

『有田の居る時、事件は起きる』

かなり意味深です。これが何を物語っているのか・・・。

つまり、あの暴力事件は立法事実を作るための【やらせ】であり、いわゆるヘイトスピーチ解消法成立を正当化するための謀略、これに有田氏が関わったのではないかとも思わせるような表現・・・。

このように推測するのは私だけでしょうか？

 

 

目次

小山常実氏の記事 『ヘイト法も事実関係捏造から始まったーー参院法務委員会議事録等を読む（２）』（転載記事）

小山常実氏の記事 『ヘイト法も事実関係捏造から始まったーー参院法務委員会議事録等を読む（２）』への追記

ＪＲ川崎駅前暴力事件の真相

被害者意識全開の在日韓国人3世・崔 江似子氏に物申させて頂きます。

 

 

小山常実氏の記事 『ヘイト法も事実関係捏造から始まったーー参院法務委員会議事録等を読む（２）』（転載記事）

 

ヘイト法も事実関係捏造から始まった――参院法務委員会議事録等を読む（2） 「日本国憲法」、公民教科書、歴史教科書/ウェブリブログ

上記記事より転載させて頂きました。

 

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（転載開始）

ヘイト法も事実関係捏造から始まった

　前回記事の最後で、ヘイトスピーチ問題に関する原因論議の欠如を指摘した。そして、原因論議を行えば必ず問題にせざるを得ない在日特権については、法務委員会では、在日特権など存在しないという前提で議論していた。従って、「よく、在日特権とか、こういったものを振りかざして誹謗中傷するような言動がありますけれども、こういう荒唐無稽なもの」（衆院法務委員会理事、公明党・國重徹氏）という出鱈目な発言がなされていた。すなわち、《在日特権は幻である》《在日特権は嘘である》という事実関係捏造を前提に、ヘイト法は成立したのである。

　前回記事では、大きな手続き問題に力を入れてヘイト法審議過程に関する報告を行った。今回は、もう少し細かく審議内容を検討して感じたこと、というか気付いたことを記しておきたい。いろいろ気付いたことは多いが、是非とも報告しておきたいのは、タイトル通り、ヘイト法も事実関係捏造から始まったということである。

 

　この場合の事実関係捏造とは、《在日特権は嘘である》との言論のことではない。本年３月20日に発生したＪＲ川崎駅前暴力事件の性格付けのことである。この事件は、北朝鮮批判の街宣活動を支持する側の人達が、この街宣を妨害するために来ていた人達を殴ったとされる事件である。北朝鮮批判の活動家と北朝鮮擁護の活動家がぶつかり合った事件である。ヘイトスピーチなど全く関係のない事件であった。

　ところが、新聞等のマスコミは、この事件を「ヘイトスピーチの街宣を行った人たちが、反ヘイトの活動を行う善良な市民を殴った暴力事件」と位置づけた。まさしく、事実関係の捏造である。

　参院法務委員会も、この事件に対して同様の捏造を行い、だからヘイトスピーチ規制法が必要だという雰囲気を作り、一気にヘイト法成立へとこぎつけたのである。今回は、この流れの作り方について報告しておきたい。

　３月22日の参院法務委員会

　3月20日の事件の後、22日、参院法務委員会でヘイトスピーチ規制に関する旧民主党案の審議が始まった。連続して23日にも審議が行われ、この二日間で、ヘイトスピーチに関する何らかの法的規制が必要であるという雰囲気が作られてしまったのである。

　３月22日の委員会審議からみていこう。前回の記事でも紹介したように、22日には、4人の参考人が呼ばれていた。審議は、参考人の意見陳述から始まった。発言順に並べれば、以下のようになる。

　大東文化大学大学院法務研究科教授　浅野　善治君

　外国法事務弁護士　　　　　　　　スティーブン・ギブンズ君

　龍谷大学法科大学院教授　　　　　金　　尚均君

　社会福祉法人青丘社川崎市ふれあい館職員　　　　崔　江以子君

　ヘイトスピーチ或いは表現の自由に関する法律専門家の立場から、浅野善治氏とスティーブン・ギブンズ氏は、いずれかといえば、ヘイトスピーチ規制法に反対の意見を述べた。絶対的に反対と言うわけではないが、両者とも、表現の自由を重視する立場から原則的には反対乃至慎重な立場であると読み取れることを述べている。これに対して、ヘイトスピーチ問題の在日側当事者である金氏と崔氏は、規制法をつくるべきだという意見を述べる。

　その後、4人に対する質疑応答が行われる。最初は法理論的な話が中心であるが、後半には、崔氏の言葉が場の空気を支配するようになり、委員たちの意識が、ともかくヘイトデモが川崎の桜本地区にやって来て大変だというものになっていく。この日の最後に、崔氏は次のように意見をしめくっている。

　先ほどからお伝えしていますが、国が中立ではなくてヘイトスピーチをなくす側に立つことを宣言して、差別は違法だとまず宣言してほしいんですね。親が子の前で死ね、殺せと言われる、子が親の前で死ね、殺せと言われる、このことから法でもってしか今守ってもらえないんですよ。ですから、まずこの法案をすぐにでも成立させてほしい、お願いする立場です。

　それから、差別は悪い、じゃ、その悪い結果をそのまま放置するのではなくて、悪い状態を回復するための手段として、そして根絶のためにこの法律の議論をしていただきたいとお願いさせていただきます。

　ただし、この日は、浅野氏とギブンズ氏もかなり話しており、何としてもヘイトスピーチ規制法が必要だというところまで行かずに時間切れになっている。

　3月23日－－有田芳生理事がＪＲ川崎駅前事件を持ち出す

　　ところが、翌23日の審議では、最初の段階で空気が変わってしまう。参院法務委員会有田芳生理事がＪＲ川崎駅前事件を持ち出したのである。

　民主党・新緑風会の有田芳生です。

1）　今日、資料の二枚目にお示しをいたしましたけれども、平成二十八年度予算案で法務省が目指す方向として、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けてユニバーサル社会の実現に向けた新たな人権擁護施策の推進、結論として人権大国日本の構築をすると。その条件はどこにあるのかという立場から質問をしたいと思います。

2）　御承知のように、昨日、人種差別撤廃施策推進法の参考人質疑が行われました。そこに参加をされた川崎市の崔さん、在日三世の女性ですけれども、その彼女が暮らす川崎で、昨日も発言がありましたけれども、十二回にわたってヘイトスピーチのデモが行われてきました。

3）　しかも、そこのデモでとんでもない発言をしてきた人物たちが、資料の一枚目にお示ししましたけれども、二十日に保守系の政治団体の街宣活動で演説を行いました。何回か前のこの法務委員会でも写真でお示しをしましたけれども、日本版ネオナチと言っていい、ナチスのハーケンクロイツの前で演説をしたり、あるいはヒトラー生誕祭を祝うというようなことをやってきた人物が、二十日、街宣車の上から演説をやりました。と同時に、昨日、崔参考人が発言をされたように、川崎で十二回行われてきたデモの主催者がやはりこの二十日の川崎駅前の街宣活動で発言をしておりました。

4）　そこで、写真でもお示しをしましたけれども、暴力行為が発生をいたしました。そのことについて、二十一日の神奈川新聞では、「保守系政治団体街宣参加者　抗議の男性に暴行　ＪＲ川崎駅前」、そのときに起きた一部始終がもう映像でも記録をされておりますけれども、殴り付けた瞬間の写真がそこに示したものです。二十日の午後一時四十一分、こういう暴行シーンがありました。

5）まず、警察庁にお聞きをしたいんですが、一体どういう事件が起きたんでしょうか、教えてください。

　番号と傍線は私が付したものである。20日のＪＲ川崎駅前の街宣とは「維新政党・新風」が行ったものである。「日本版ネオナチ」という表現に驚いたが、共産党などは自民党に対しても「日本版ネオナチ」というレッテル貼りを行っているから、そのことは無視していこう。

　北朝鮮批判の街宣をヘイトスピーチ街宣に捏造する

　番号順にみていくならば、1）2）の部分はともかく、3）の部分の2番目と3番目の傍線部が一番問題をはらむ部分である。有田氏は、「二十日、街宣車の上から演説をやりました」「川崎駅前の街宣活動で発言をしておりました」と述べる。しかし、その演説の内容が紹介されていない。その演説内容がヘイトスピーチなのかどうかが、まずは大事な点である。ところが、この点を氏は明らかにしない。その後の議論を見ても、他の委員たちも、この日の街宣がどういう内容だったのか、全く問題にもしないのである。何の検証もしないまま、委員会として、ヘイトスピーチの街宣と決めつけているわけである。

　3月20日に起きたことは活動家同士の小競り合い　

　しかし、当日の街宣はどういうものだったか。「維新政党・新風」は、事前に北朝鮮批判の街宣を行うことを予告し、金王朝打倒、拉致被害者奪還のスローガンの下、その趣旨の演説を行った。これに対して、右翼なのか「なんちゃって右翼」なのか分からない人たちが、「ヘイトスピーチに反対する」と称して、拡声器を使って、弁士に対する下品な野次を浴びせていた。彼らは、更にこの街宣演説を聞きに来ていた聴衆の中の右翼活動家に対して、更に「へたれ」などの野次を投げつけていた。この野次に怒った活動家が、野次を飛ばしていた人に殴り掛かって事件となったのが、3月20日の出来事であった。つまり、３月20日の事件とは、右翼活動家同士の小競り合いに過ぎなかったのである。

　4）で有田氏は「暴力行為が発生をいたしました」と述べているが、この暴力行為はヘイトスピーチが全く行われなかったにもかかわらず、発生したのである。

　このように見てくれば、３月20日のＪＲ川崎駅前事件とは、マスコミが、そしてヘイトスピーチ規制法を審議する法務委員会が大きく問題にするのはおかしなことだったと言わねばならない。そのおかしさは、おおよそ三点にわたる。何よりも第一に、北朝鮮批判の街宣がヘイトスピーチ街宣に捏造されたことである。第二に、被害者とされた「右翼」又は「なんちゃって右翼」は、合法的な演説に対する妨害行為を行っており、しかも拡声器を使っていることである。拡声器を使っての妨害行為は違法ではないのかという疑問があるが、合法だとしても、彼らこそ、本来、加害者ではないかということである。第三に、「右翼」又は「なんちゃって右翼」が「抗議の男性」というふうに、一般市民であるかのように粉飾されていることである。なんともおかしなことである。

　ヘイトスピーチ街宣により一般市民が暴行を受けた、との雰囲気づくり　

　　ともあれ、3月23日の法務委員会で、北朝鮮批判の街宣がヘイトスピーチ街宣に捏造され、このヘイトスピーチ街宣により一般市民が暴行を受けた、だから何としてもヘイトスピーチを規制しなければならない、という雰囲気が一挙に作られていくことになる。上に引用した有田氏の質問に対して、警察庁長官官房審議官の斉藤実氏が答え、それを有田氏がかさにかかって追及していく。その最初の方の部分だけ引用しておこう。

○政府参考人（斉藤実君）　お答えいたします。

　本件は、三月二十日の日曜日午後一時半頃でありますが、ＪＲ川崎駅前において、政治団体が主催をする街頭宣伝活動に対して抗議を行っていた方、二名の方でありますが、が数名から暴行を受けたという事件でございまして、現在、神奈川県警察において捜査中と承知をいたしております。

○有田芳生君　この件については、写真もお示しをしましたけれども、二十二日、ＴＢＳが映像を含めて報道しました。反ヘイトスピーチの男性殴られた事件、警察が捜査。これは、一昨日だったと思いますが、韓国のＳＢＳでもモザイクなしで報道をされておりますけれども、どういう状況だったと認識されていますでしょうか。

○政府参考人（斉藤実君）　お答えいたします。

　当日でございますが、その政治団体の街頭宣伝活動の場所がございました。その二十数メートル離れた道路を挟んだ反対側でこの事案が発生をしたものでございます。

○有田芳生君　警察はどういう警備態勢をしかれていましたか。

○政府参考人（斉藤実君）　神奈川県警察におきましては、円滑な人の流れの確保、トラブルの防止、関係者等の安全の確保を図る観点から、川崎警察署員や機動隊員等を配置をして所要の警備を実施をしていたものでございます。

　この事案の発生時は、先ほど申し上げました街頭宣伝活動の場所付近におきましてその政治団体とそれに反対をする勢力が対峙をしておりまして、その衝突を防止をするための活動を実施をしておりましたところ、二十数メートル離れました道路を挟んだ反対側においてこの事案が発生をしたものと承知をいたしております。

○有田芳生君　写真を見ていただければ分かりますし、ＴＢＳのニュース報道あるいは韓国ＳＢＳの報道についてもネット上には今も出ておりますけれども、この写真を見ても、殴り付けている男性の後ろに、はっきりとは写っていませんが、白いものが写っておりますけれども、これは警察官のヘルメットですね。

○政府参考人（斉藤実君）　申し訳ございません、写真だけではなかなか判然といたしませんが、この事案が発生をした場所におきましても警察官が警告、制止等の活動をしておりましたので、その場に警察官がいたということは事実でございます。

○有田芳生君　街宣活動をやっている、道路を隔てたところで反対の抗議をしている人、あるいはヘイトスピーチやめましょうという署名活動をやっている人たちもおりましたけれども、そこに警察官何人いましたか。

○政府参考人（斉藤実君）　具体的な警察官の人員あるいはその配置の箇所等についてはお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、その街頭宣伝の場所並びに反対側で抗議をされていた場所、両方に警察官の配置はございました。

○有田芳生君　何言っているんですか。街宣活動をやっている、ヘイトスピーチを当たり前のように吐き散らしている人たちに、警察官、その周りにいましたよ。しかし、常に、川崎だけではなくて全国各地でヘイトスピーチをやめさせようという人たちに、そっちの方を警備しているじゃないですか。しかも、警察官たちは川崎も、この日も、ヘイトスピーチに反対する人たちの方を向いて警備しているんですよ。そこに、道路を隔てて十数人の男性たちがやってきた、いきなり殴り付けた。映像でも出ているし、多くの市民も含めてそれを見ているんですよ。そこに、私が数えただけでも少なくとも六人、ほかの方々の証言だと十人を超えるヘルメットをかぶった神奈川県警の警察官あるいは公安の方、そこにいるじゃないですか。目の前で殴り付けられている。何で現行犯逮捕しないんですか。

○政府参考人（斉藤実君）　被害の発生場所におきましても、警察官は警告や制止等の措置を講じながら現場の混乱を鎮静化をしようとしておりました。まさにその中で発生をした事案でございまして、その場で被疑者を特定をして現行犯逮捕には至らなかったというふうに聞いております。

○有田芳生君　何言っているんですか。目の前で殴り付けているのを、警察官何人もそこで見ているじゃないですか。何で現行犯逮捕しないんですか。それが警察のあるべき姿ですか。

○政府参考人（斉藤実君）　繰り返しで恐縮でありますが、大変現場は混乱をしておりまして、そのまず鎮静化をしようとした中で被疑者の特定には至らなかったものでございます。現在、得られた画像も解析をいたしまして、被疑者を逮捕すべく捜査中でございます。

○有田芳生君　何言っているんですか。川崎署はこの人物知っていますよ。知っていますよ、この人たちが何者であるかを。何で現行犯逮捕しないんですか。目の前で殴り付けられている、その横に警察官いるじゃないですか。映像でも残っているんですよ。おかしいでしょう。どんな弁解できるんですか、それは。

○政府参考人（斉藤実君）　度々で恐縮でございます。その混乱をする現場の中で被疑者を特定するには至らなかったものでありまして、現在、その映像を解析をして、被疑者を特定し逮捕すべく鋭意捜査中でございます。

○有田芳生君　今日の十三時四十一分で丸三日。何しているんですか。捜査やっているんですか。これが誰かというのは、地元の警察は十分知っていますよ。目の前で殴り付けられて、目がかすんで、今もむち打ち状況で大変な思いしている、病院にも搬送された。これ、被害者の事情聴取しているじゃないですか。誰だというのは分かっている、地元の警察も。何で三日間逮捕もせずに放置しているんですか。それ以前に何で、目の前で殴り付けられて蹴られて、複数の男ですよ、この革ジャンの男だけじゃないですよ、この左にいる男も殴り付けている、明らかなこと。どうして現行犯逮捕できないんですか。何かやましいことでもあったんですか。

○政府参考人（斉藤実君）　度々で恐縮でありますが、警察官は現場の混乱を鎮静化をしようとする活動をしておりまして、その場では被疑者を特定をできなかったものと聞いております。

　いずれにいたしましても、現在、映像を分析をして、鋭意逮捕すべく捜査をしているところでございます。

○有田芳生君　ヘルメットかぶって、ヘイトスピーチに反対する人たちの方の過剰な警備をいつもやっていて、そこに暴行を働く人物たちが道路を渡って十数人やってきて、ヘルメットかぶって警備をしている警察官の横で、この写真示しましたけれども、別の写真を示したらもっと明らかですよ。この横にいるんですから、警察官は、ヘルメットをかぶって。被疑者特定できないんですか、目の前で殴られていても。どういうことなんですか。

○政府参考人（斉藤実君）　まさに大変混乱をしている現場の中での出来事でございまして、その場では現行犯逮捕には至らなかったものと聞いております。

○有田芳生君　混乱していたのは事実ですけれども、混乱を止めただけではなく、警察官の横で、十人近い警察官の横で二人の人が殴られ蹴られ、そういう場合でも一般論として警察官は暴行を働いた人物を逮捕しないんですか。

　以上のように、北朝鮮批判の街宣が完全にヘイトスピーチの街宣に捏造されている。そして、更に、北朝鮮批判街宣に対する妨害行為を行う人たちが、「反ヘイトスピーチ」の英雄に美化されてしまっている。

　こういう捏造と美化に、誰一人異論をはさまない。参院法務委員会全体が、「右翼」又は「なんちゃって右翼」と同じく、北朝鮮擁護派になってしまったと言えよう。

　日本はいつも事実関係を捏造され負けていく

　ともあれ、北朝鮮批判の言論とヘイトスピーチの区別も付けないまま、何としてもヘイトスピーチ規制が必要だという雰囲気が、この3月22日に出来上がってしまったのである。後は、一瀉千里である。ほとんど審議らしい審議もしないまま、ヘイトスピーチ規制法は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」として出来上がったのである。

　日本は、常に事実の捏造によって負けていく。今回のヘイト法も、3月20日の街宣をヘイトスピーチ街宣へ捏造することから、始まった。そして根本的には、《在日特権など存在しない》という事実関係の捏造から始まった。この二つの捏造により作られた今回のヘイト法は、確実に、日本を痛めつけていく。

　以上、《事実関係の捏造に基づきヘイト法が作られた》ということを確認して、２回目の報告を終わることとする。

　なお、３月２０日のＪＲ川崎駅前事件に関する動画は多数存在するようなので、それも閲覧されたい。

（転載終了）

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小山常実氏の記事 『ヘイト法も事実関係捏造から始まったーー参院法務委員会議事録等を読む（２）』への追記

 

ここでは、『JR川崎駅前暴力事件』の真相、そして本年3月22日に開かれた参議院法務委員会で、いわゆるヘイトスピーチ解消法賛成の立場から陳述を行った在日韓国人3世である崔 江以子氏の主張に対する異論、反論を書かせて頂きました。

 

♦ ＪＲ川崎駅前暴力事件の真相

 

せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:川崎市傷害事件・右翼団体３名逮捕の真相 （2016年03月31日の記事より）

上記記事より転載させて頂きました。

 

川崎市傷害事件・右翼団体構成員逮捕の真相

やられたと言っている連中も右翼団体構成員

傷害容疑 街宣中もみあい、右翼の３人逮捕…川崎

毎日新聞 2016年3月30日

川崎市川崎区のＪＲ川崎駅前で在 日コリアンなどに対する街頭宣伝の参加者とヘイトスピーチに反対する市民らがもみ合いになり、１人が病院に搬送された問題で、神奈 川県警は３０日、右翼団体構成員の男３人を傷害容疑で逮捕したと発表した。

３人とも容疑を否認しているという。逮捕されたのは川崎市幸区小倉、 自称会社員、橋本雄輝（３６）▽

同市中原区下小田中、自称自営業、斎駿輔（２４）▽神奈川県茅ケ崎市菱 沼、同、渡辺信英（４４）の３容疑者逮捕容疑は２０日午後１時３５分ごろ、ＪＲ川崎駅前で東京都狛江市内の無職男性（４６）の顔や腹 を殴り、軽傷を負わせたとしてい る。逮捕は２９日。

　以上

 

容疑者の３名がマスコミ報道では右翼団体員で逮捕容疑を否認しているとなっています。私はこの現場にはいたのですが、実際に互いにもみ合っている状況は確認していません。よって、逮捕容疑者が否認をしている以上、一方的に暴行を加えた事件とは見ていません。

　映像を何度も見ましたが互いにもみ合いになって、警察官が中に入って互いを制止する状態が続いていることは確認できます。

　逮捕されたグループが相手の顔面にパンチを食らわせているようにも見えますが、実際に当たっていたのか、ハッキリと映っている場面は確認されていません。後で実際にこのもみ合う状況を近くで見た人の話ですが、殴られたと言っている人に顔からは血が流れている気配はなかったそうです。

　前にも書いたが、この日の街宣には地元川崎の右翼団体の人達も聴きに来ると聞いていました。北朝鮮を批判する街宣に反共愛国団体が演説を聴きに来るのは、何ら不思議な事で有りません。

　それに比べて我々の街宣カーの前で妨害しようと待ち構えていた右翼団体の方がおかしな連中です。かつてリチャードコシミズ氏が「朝鮮右翼」なる言葉を使っていましたが、彼らこそまさしく北朝鮮を批判する演説を妨害したのですから「朝鮮右翼」そのものです。

 

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　我々が演説を始めると「レイシスト帰れ！」とか「差別主義者！」などと大音量のマイクで怒鳴りはじめ、中指を立てたりして妨害を始めた。この「朝鮮右翼」は我々に対してだけでなく、我々の演説を聴きに来た右翼団体のメンバーにまで挑発行為を始めた。

www.youtube.com

　これは翌日川崎市の隣の蒲田駅で行われた維新政党・新風の街宣の押しかけて妨害する連中です。どうみてもチンピラ不良にしか見えません。言葉つきや態度振る舞いはとても普通の人達には見えない。

　このような連中が最初から妨害するつもりでやってきて、そこに演説を聴きに来た右翼団体のメンバーと喧嘩になったという事でしょう。

 

　全日本憂国者連合会議（全憂会議） ‏@zenyuukaigi 3月30日

　今回神奈川県川崎市の右翼団体構成員が逮捕された罪状は暴行である。神奈川県警は暴処法に切り替え、その場にいた新風の党員並びに新風関係者も逮捕するべきである。維新政党・新風の事務所や幹部の自宅、関係者の家宅捜査を行えば罪状が増え、神奈川県警公安第一課の手柄になるだろう。

 

 　何を血迷ったことを書いているのか？なぜ新風の事務所や幹部自宅の家宅捜査が必要なのか？必要があるとすれば最初から妨害目的で集まった全憂会議の方ではないか？

　そもそもこの連中がここに来なければ事件など起きなかった。それくらいは警察も知っている。有田ヨシフが国会で騒いで、神奈川新聞などが嘘の報道をしたので、警察もこのような一方的な扱いとなってしまった。

 

　鈴木信行代表のブログより紹介します。

平成28年03月31日(木)NEW !

テーマ：ブログ

ＴＢＳ他の報道では、反ヘイトスピーチの男性を殴りけがをさせた疑いで右翼

団体構成員３人逮捕とあるが、事情はだいぶ違う。

TBSもいい加減な報道をするな。北朝鮮糾弾がヘイトスピーチ・差別か。

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2737117.html

3月20日、ＪＲ川崎駅前でいわゆる「韓国朝鮮へのヘイトスピーチ」に反対するグループ全憂会議の男性を殴りけがをさせたとして、右翼団体の構成員の男３人が逮捕された。

殴られたといっている全憂会議は、参議院選挙候補者である鈴木信行の北朝鮮糾弾街宣に汚い言葉で罵声を浴びせに来ていた。

鈴木信行の街宣を応援に地元川崎の右翼団体関係者も来て演説を聞いていたが、鈴木信行同様に彼ら聴衆にも「ヘタレ」などと罵声を浴びせていた。

維新政党・新風の街頭演説に謎のゲリラが急襲そこへ助ける大衆で大混乱

https://www.youtube.com/watch?v=zAvDxYMzRuY

2016/3/21【論より大声 嫌がらせ！②】維新政党 新風　蒲田駅前街頭演説会⑨

https://www.youtube.com/watch?v=iew7D4cTbcc&ebc=ANyPxKpUpM7lY5SzVLf9jB-6bCJg8sglT9ZhPaEBOhaI7N1xS5tr2LkhTDniFSUqUQpEkiozcKDayMdixhqeOZc6M58_k8Bkmw

これまで散々行動保守の参加者らを駅で待ち伏せしたり、尾行したり暴行を働いておきながら、やられたら「お巡りさん助けて」では情けない。

活動家どうしの小競り合いだろう。これは相互暴行だ。

散々罵声と怒号を浴びせ、反日パヨク野郎から仕掛けているのだ。先にケンカ仕掛けておいて、警察に泣き入れるな。

3月20日にＪＲ川崎駅前で、在日コリアンなどに対する街頭宣伝ではなく、

「人権侵害国家を糾弾する演説会」に応援に来ていた者と、

ヘイトスピーチに反対するのではなく、

北朝鮮に対する批判に反対するグループの

一般市民ではない

東京狛江市から来た活動家が、

地元川崎の右翼活動家とトラブルになった。

これが正しい。

川崎街宣では一般の川崎市民は誰も北朝鮮批判に反対せず黙っていた。

川崎の在日韓国朝鮮人の多くはヘイトスピーチ条例など興味もない。共産党ら反日パヨクが騒動を起こしている。しばき隊の怒号と罵声を地元の人たちは迷惑に思っているよ。

鈴木信行が開催した「人権侵害国家北朝鮮を糾弾する演説会」のどこがヘイトスピーチなのか指摘してもらいたいものだ。

2016/3/21【鈴木信行 氏】維新政党 新風　蒲田駅前街頭演説会⑧

https://www.youtube.com/watch?v=7yfwZ9P-hF8&spfreload=10

2016/3/20【鈴木信行 氏】維新政党 新風　街頭演説会in川崎

https://www.youtube.com/watch?v=b85jMB7oTHA

日本から朝鮮国籍が激減？いなくなっちゃうぞ！280314

https://youtu.be/I1BnqjGm-O4

　有田ヨシフ」・スターリン

https://paper.li/seto_hiroyuki/1452321520

 

『 ヘイトスピーチ街宣により一般市民が暴行を受けた』と印象操作をするような行動をとった民進党参議院議員・有田氏にこの事実をどう思われるのか問うてみたいところです。（仮に事実関係を知っていて印象操作を行ったのならとんでもないことです）

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♦ 被害者意識全開の在日韓国人3世・崔 江似子氏に物申させて頂きます。

 

【国会中継】2016年3月22日 参議院 法務委員会フル - YouTube

（39分52秒）あたりから崔 江以子氏のスピーチ（陳述）が始まりますが、まず小山さんが表現される『場の空気を支配するようになった』そのスピーチを全文字起こしさせて頂きました。

 

 

「川崎市桜本から来ました、崔 江以子と申します。在日韓国人の３世です。日本人の夫と中学生と小学生の子供がいます。

川崎市ふれあい館の職員をしています。ふれあい館は乳幼児から高齢者までの幅広い方々が利用する施設です。

日本人は勿論ですが、地域に暮らす外国人市民や外国に繋がる市民の利用もあり、共に生きる街の中で誰もが力いっぱい生きられるためにとスローガンを掲げ、市が掲げる多文化共生の街づくりにその役割を果たしています。

今日は貴重なお時間を戴いてありがとうございます。あの・・・正直怖いです。とっても怖いです。表に立ってヘイトスピーチの被害を語ると「反日朝鮮人」と誹謗中傷を受けます。私は今日、反日の立場で陳述をするのでは決してありません。ヘイトスピーチを違法とし、人権差別撤廃に国と地方公共団体が責任を持つ法案を是非、成立させてほしい。法案に賛成の立場でお話をさせて頂きます。

 

私が生まれ育ち暮らす川崎市では2013年から１２回に渡りヘイトデモが行われてきました。お配りした資料の１ページ目をご覧ください。直近の２回、2015年11月8日と2016年1月31日のデモはその前に10回行われたデモとは大きく意味が違います。

 

史料の3ページ目をご覧ください。駅前周辺で行われてきたヘイトデモが11月8日に川崎区のりんかい部、在日コリアンの集住地域に向かってやってきました。

私たちの街、桜本は日本人も在日もフィリピン人も日系人も誰もが違いを尊重し合い、多様性を豊かさとしてここに共に生きて来た街です。その共に生きる人々の暮らしの場に、その思いを土足で踏みにじるかのようにあのヘイトデモが行われました。

「川崎に住むゴミ、蛆虫、ダニを駆除するためにデモを行います。」と出発口の公園でマイクを使って宣言をし、「ゴキブリ朝鮮人を叩き出せ」とヘイトスピーチをしながら私たちの街へ向かってきました。

このヘイトデモに対し、多くの人が抗議した結果、桜本の街には入りませんでしたが住宅街、沢山の人の暮らす共生の街にあのヘイトデモは土足で入り込みました。確かに桜本の街は、あの日は守られました。けれどもとても、とても大きな傷を残しました。

 

史料の16ページの神奈川新聞の記事をご覧ください。在日1世のおばあさん、ハルモニ方は「なんで子や孫の代にまでなって帰れと言われなければならないのだ」と傷つき、悲しみの涙を流し、ヘイトスピーチをする大人の人たちに外国人も日本人も仲良く一緒に暮らしていることを話せばわかってくれるはずだと信じて沿道に立った私の中学生の子供はあまりの酷い状況に強いショックを受けました。

多くの警察がヘイトデモの参加者の酷い発言を注意するどころか守っているかのように囲み、差別をする人たちに差別を止めてと伝えたくても警察に「あっちへ行け」と言われ、デモ参加者からは指を指されて笑われ、どうして大人がこんな酷い事をするの？と大人に対して強い不信と恐怖心を持ちました。もしかして同じエレベーターに乗った人がこのヘイトスピーチをする人だったらと、エレベーターに乗ることが怖くなったと言います。

私自身も、この11月8日のヘイトデモの時に初めて抗議の意思表示をしました。残念ながら決して届かぬ共に生きようの思いを見つめ無力感に襲われました。

 

そして1月31日に再びヘイトデモが予告されました。集合場所の公園やデモに許可を出さないでほしいと行政機関にお願いをしても、「不許可とする根拠法がないので出来ない」と断られました。

私たちの桜本地域の中高生や若者たちは「なぜここに住む人間がヘイトデモに来ないで欲しいと言っているのに来るんだ？大人がしっかりルールを作って自分たちの暮らす街を守って欲しい」と強い怒りと悲しみの思いをあらわにしながらも、それでも共生への思いを記し、私たち大人を信じ預けてくれました。

そして1月31日、ヘイトデモの当日、私の中学生の子供はヘイトデモをする大人に「差別を止めて共に生きよう」と伝えてもその思いは残念ながら届かず、再び傷つき絶望を突き付けられるだろうと心配して止める私たち親に「ヘイトデモを止めてもらいたいから、僕は大人を信じてるから」と強い思いで沿道に立ちました。

 

史料4ページから6ページにその日の記録の写真があります。ご覧ください。あの日のことをお話するのはとても厳しく辛いです。1月31日は過ぎましたが、まだ私たち、そこに暮らす人間にとっては終った話ではなく続いている話だからです。「また来るぞ！」と言ってその日のデモは終りました。悪夢のような時間でした。

私たちの街、桜本の入り口で「助けてください、助けてください、桜本には絶対に入れないでください、お願いです、お願いです、桜本を守ってください。僕は大人を信じてます」と泣きながら叫ぶ中学生の子供の隣で、彼を支えなければと思ったけど、あの時、私の心も殺されました。

ヘイトデモをする人たちの良心を信じ、差別を止めて共に生きようとラブコールを送って来たけれど、沢山の警察に守られながら「一人残らず日本から出ていくまで、じわじわと真綿で首を絞めてやるから」とデモを扇動した人が桜本に向かってくる。「韓国、北朝鮮は敵国だ！敵国人に死ね、殺せというのは当たり前だ。みなさん、堂々と言いましょう」と、「朝鮮人は出ていけ！ゴキブリ朝鮮人は出ていけ！朝鮮人、空気が汚れるから空気を吸うな」と叫ぶ人たちが私たちの街へ警察に守られて向かってきたあの時、私の心は殺されたと同じです。

私の中学生の息子は自身の多様性、日本と韓国にルーツがあること、ハーフではなくダブルと、私たち親や地域の人たちから大切にされ、自分自身も自身の多様性を大切にして暮らしてきました。そんな息子が『朝鮮に帰れ」と言われても、「体は半分に出来ない。心がバラバラにされた」とあの時に受けた傷を1カ月以上も経ってからやっと言葉にして表現をしました。目の前で大切にしてきた民俗性の違いを以て母親が「死ね、殺せ」と言われているのを目の当たりにした彼の心の傷ははかり知れません。

あの桜本の入り口の交差点は、私たちの生活の場所で買い物に行くスーパーがあります。ドラッグストアーもあります。給与の振り込みや学校諸経費の支払いに利用している地元の信用金庫もあります。子供が通院する病院も直ぐ近くです。今でもあそこを通る度、胸が苦しくなります。景色の色が消え、車や人通りの音が消え、あの日あの場所が思い起こされます。信号待ちをしていると知らない間に涙があふれます。

この被害を行政機関に訴えても根拠法がないから、具体的な対策はとれないと助けてもらえません。私の息子や桜本の子供たちは守ってもらえません。ヘイトスピーチをする大人から傷つけられ、更に守ってくれない大人に傷つき、それでも大人を信じ「ルールを作ってほしい。大人がきっとルールを作ってくれる」と信じて待っていてくれます。

1月31日のデモのあと、ある日本人高校生が「なんか、ごめん」と謝ってきました。ヘイトデモが来る前は私たちの街で互いの民族性の違いを豊かなものだと尊重し合いながらいたのに謝り、謝れることなんてあり得なかったのに、日本人の彼もヘイトスピーチの被害者です。私の中学生の子供は、あの酷いデモのあと川崎市長さんへ手紙を書きました。『そこに朝鮮人は敵、敵は撃ち殺せ！朝鮮人は出ていけ」と酷い言葉を大人が言っていました。もしこんなことを学校で誰かが言ったら、学校の先生は「そんな酷い事を言ってはいけない」ときっと注意をする。表現の事由だから尊重します、なんて絶対に言わない。市長さんはどう考えますか？助けてください。ルールを作ってヘイトデモが来ないようにしてください。』と綴りました。

 

その私の子供の市長への手紙の答えが資料の４、資料の7ページ目をご覧ください。『1月31日に行われたデモは外国人市民の方々をはじめ、多くの市民の心を傷つけ、不安や不快感を抱かせる行為であり、とても残念に思います。しかしながらこのようなデモについては現行の法令で対処することが難しいため、現在、国に対して法整備などを要望する準備などを進めています。これは3月14日に要望書は提出済みですが』という返事でした。差別があっても法律がないと差別が放置されたままでは、いつか私たちは本当に殺されます。白昼堂々と「死ね、殺せ」とマイクを持って叫ぶ成人男性が警察にその主張する場を守られている。いつか本当に殺されます。その思いで3月16日に法務局へ人権侵犯被害申告を行いました。

 

資料8ページをご覧ください。正しく差別が調査、検証され救済及び予防の為の適切な措置を講ぜられることを求め申告をしました。差別の問題に中立や放置はありえません。差別は差別を止めるか否かです。現状、国は差別を止めていない、それは本当に残念ながら差別に加担していることになります。ヘイトスピーチを違法とし、人種差別撤廃に国と地方公共団体が責任を持つ法案を是非、成立させてほしいと心から願います。

桜本の若者、子供たちは「また来てしまうかもしれない」とヘイトデモに対して「共に生きよう、共に幸せに」というメッセージを記しました。この思いを私たち大人がしっかり受け止め、このメッセージが届かずに再び傷つき、涙を流すことがないような社会をつくる為にも、なによりも国が中立ではなくヘイトスピーチを無くす側に経つことを宣言し、差別は違法とまず宣言をしてほしいです。

そのためにまず、今回の法案をすぐに成立させてほしいと思います。共に。ありがとうございました。

 

 

 崔氏の主張に対して、ここから物申させて頂きますが、

まず1点目は、スピーチの冒頭部分で『ヘイトスピーチを違法とし、人権差別撤廃に国と地方公共団体が責任を持つ法案を是非、成立させてほしい。法案に賛成の立場でお話をさせて頂きます。』と述べておられます。

6月3日に成立した、いわゆるヘイトスピーチ解消法（正式名：本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）は、ヘイトスピーチなるものを違法とする法律では全くないということと、人種差別撤廃に国と地方公共団体が責任を持つ法律ではないということです。

そもそも【ヘイトスピーチ】という言葉の定義は解消法に明文化されていません。

法律に明文化されているのは『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』を解消しようという目的で日本国民だけに行わないよう自律を求め、国や地方公共団体に対し対策を求める形になっているにすぎません。

また、禁止規定や罰則も存在しない、日本国民だけに努力義務を課す理念法に過ぎない。

 

そして、解消法が人種差別撤廃に国と地方公共団体が責任を持たせるような法律ではないという理由は、先述したように日本国民だけに『不当な差別的言動を行わないよう求めている』憲法第14条の法の下の平等に反する、また日本が1995年に加入した国連の人種差別撤廃条約にも違反しているからです。

本来は、国籍問わず『何人』に対しても不当な差別的言動を行わないよう規定するのが法の下の平等にも、人種差別撤廃条約にも適合するやり方です。

崔氏はこのような差別的な法律をどのように感じるのか、人種差別撤廃条約に反している法律をどのように感じるか、問うてみたいところです。

そして、法律のどこにもヘイトスピーチの文言など存在しないということについてもどのように感じるのか、問うてみたいところです。

 

 2点目は、川崎市で行われたデモに対して、法的な定義もない、ほぼ造語レベルであるヘイトスピーチという用語を持ち出し、『ヘイトデモ』とレッテルを貼りつけ、ヘイトデモであると言う前提の下、自分たちは無実の被害者であるという被害者意識を全面に押し出し、『心が殺された』などと被害を訴えておられますが、

日本国民は長年、捏造である、いわゆる『日本軍『慰安婦』』問題（第二次世界大戦時、当時の日本軍が当時日本人だった朝鮮系の女性を強制連行し、強姦し、無理やり慰安婦にしたという嘘八百）という反日プロパガンダにより、日本の為に命を懸けて戦った先人が性犯罪者の濡れ衣を被せられて貶められ、尚且つ、無関係な我々子孫に対し謝罪と賠償を突き付け、攻撃、嫌がらせをされ続け

また、日韓併合に対し、『日本は朝鮮半島を植民地にした』とか、『朝鮮人強制連行』という妄言、反日プロパガンダにより攻撃され心が殺され続けてきましたよ！

崔氏は、一度でもこの嘘、出鱈目、反日プロパガンダに対して抗議をされた事があるのでしょうか？ 或いは一緒になって反日プロパガンダに加担し、日本を貶めて来たのではないのでしょうか？

 

そして、これらの反日プロパガンダを利用して被害者意識を前面に押し出し、国や地方公共団体から様々な特権を得てきたこと。

wasavi0032016.hatenablog.jp

wasavi0032016.hatenablog.jp

 

なぜ、在日朝鮮民族がデモを起こされてまで批判され、排斥されるのか、冷静になって考えるべきでしょう。

それをヘイトスピーチだの、ヘイトデモだのとレッテルを貼り、日本側を加害者に仕立て上げるようなやり方に日本人は心底怒っているのです。

 

崔氏は昨年（2015年）11月8日、そして今年1月31日のデモを特に挙げてヘイトスピーチなるものを違法とし、人種差別撤廃を解消する法律の制定を求めていたわけですが、

まず、本当にこれら二つのデモがヘイトデモだったのか？ということで十分な検証とまではいきませんが、それなりに調べさせてもらいました。

 

2015年11月8日(日) 14時00分～16時00分の予定

川崎発！日本浄化デモ【反日を許すな】

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=883

※画像をクリックすると拡大して見れます。（2015年11月8日に行われたデモのコール文）

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崔氏は、11月8日に行ったデモ隊が『「川崎に住むゴミ、蛆虫、ダニを駆除するためにデモを行います。」と出発口の公園でマイクを使って宣言をし、「ゴキブリ朝鮮人を叩き出せ」とヘイトスピーチをしながら私たちの街へ向かってきました。』

このように国会で陳述されたわけですが、上記のコール文を見た限りでは崔氏の述べたような表現は見当たりません。

本当にこのような発言をされたのか信憑性さえ疑うところですが、ただ単に一人の人間の個人的な発言だとすれば、それはヘイトデモとは言えないのではないか？

重要な事なので再度、書きますが、ヘイトスピーチなるものを定義し、違法とし規制したり、罰する法律は現在も存在しません。（大阪市ヘイトスピーチ対処条例なるものはありますが、国【中央）でさえヘイトスピーチの定義や法律は存在しないと断言している（法務省確認）ものを勝手に定義付けて国民全体を対象として規制する憲法違反の条例であり、こんなものは論外です）

この現状を前提として言わせてもらうと、崔氏にとって不快と感じた表現に対してヘイトスピーチとレッテルを貼りつけているだけだということになります。

 

www.youtube.com

 上記は11月8日に行われたデモの様子ですが（11月8日に行われたデモの動画はこれしかない）、これは在日側、つまり日本側のデモに対するカウンター側からの目線で撮った動画の様ですが、逆に【不当な差別的言動】を行っているのはカウンター側の方では？

終始、「帰れ！帰れ！」とその地域から排除するようにわめいたり、多分、許可なく拡声器で騒いだりしているのだろうと思いますが、

解消法成立に尽力した自民党の西田昌司氏は政治的な主張はヘイトスピーチに該当しないと述べていたように（ヘイトスピーチの定義さえ曖昧で法的な定義すらないのにもかかわらず）、日本側のデモは政治的主張とするデモという色合いの濃いもので、だとするとヘイトスピーチに該当しないものでは？ ここのあたり崔氏に問うてみたいところでもあります。

 

2016年1月31日(日) 13時30分～17時00分の予定

川崎発 日本浄化デモ『第二弾！』 【反日を許すな】

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=909

※画像をクリックすると拡大して見れます。（2016年1月31日に行われたデモのコール文）

このスピーチのどのあたりがヘイトスピーチなるものに該当するのか？

www.youtube.com

 

『「韓国、北朝鮮は敵国だ！敵国人に死ね、殺せというのは当たり前だ。みなさん、堂々と言いましょう」と、「朝鮮人は出ていけ！ゴキブリ朝鮮人は出ていけ！朝鮮人、空気が汚れるから空気を吸うな」と叫ぶ人たちが私たちの街へ警察に守られて向かってきたあの時、私の心は殺されたと同じです。』

崔氏はこのように国会で陳述されましたが、多分、上記動画の、あるデモ参加者の公園でのスピーチに対して述べたものであると思います。

 

※上記動画の5分45秒あたりから文字起こし

通りすがりのレイシストです、こんにちわ！

いま、差別はやめろ！って言ってますけどね、この国に差別なんてありますかー　みなさん！

差別なんて見たことも、聞いたこともありませんよね、みなさん！大韓民国、南朝鮮ね、韓国！そして北朝鮮はね、我が国にとって敵国であります。韓国は国を挙げて、世界中でない事、ない事を言いふらして日本の悪口を言いふらして貶めているんです。そしてね、竹島を不法占拠して我が国の領土を奪っております。これを敵国と言わずしてなんというんでしょうか！

 

いいですか、敵国人に対して「シネ、コロセ」こんなのね、当たり前なんですよ！敵国人をぶちコロセというのはね、戦争中から言ってますよ！戦争中アメリカでね、日本人を貶めるためにやった「キル・ド・ジャップ」と書かれてあるんです。

これ日本人ぶち殺せゲームっていうやつですね。キル・ド・ジャップていう紙芝居ですよ。これ戦争中、アメリカ合衆国、我々（日本）と合衆国が戦ってましたから敵に対してはこのくらいの言葉は使うんです。そしてですよ、ウィリアム・ハンセンというアメリカの提督、この人が一番有名なことを言いました。『KILL JAP！（キル・ジャップ！：日本人を殺せ！）』KILL JAP！ていう言葉を広めたのはウイリアム・ハンセンと言う提督です。真珠湾から空母を、日本軍に攻撃される前に脱出させた男です。

 

敵国人に対してね、『KILL』なんて言葉は当たり前に使うんですよ！なぜなら敵なんです。敵を敬いましょうとかね、敵の人権を守れなんてね、言っているバカどこにいるの？世界中にいないんですよ！敵は叩き殺せ！こうやってアメリカはやってます。

こんなもの差別でも何でもありません。世界中で戦争状態になれば誰でも（言葉が聞き取れず省略）『シネ、コロセ』っていうのはね、日本人の情緒的にあまり使われないから、みんな使わないだけであって『シネ、コロセ』なんて言葉は戦争になれば必ず使うんです。アメリカだってやってました。ドイツだってやってました。イギリスだってやってました。『日本人をぶちコロセ』ってやってました。戦争中は。

 

朝鮮人は我が国にとって敵であります。敵に対してね、『出ていけ』だの『シネ』だのね、何を言ってもこんなものは差別には当たりません。ヘイトスピーチなどと言う言葉にね惑わされてはならないです！

みなさん、堂々と言いましょう！朝鮮人出ていけ！！朝鮮人は出ていけ！ゴキブリだ！ゴキブリ朝鮮人は出ていけ！！何を言っても構わないです！

 

今、川崎とね、先日、大阪ですか？ヘイトスピーチ条例？何言ってるんですかね？ ヘイトスピーチなんてこの国にはありませんよ！！この言葉に惑わされてはなりません。敵に対して『ぶちコロセ』っていうのは当たり前でしょ！敵を敬いましょう、人権を守りましょうなんて言うバカはどこにもいませんよ！『敵はぶちコロセ』これでいいです！ヘイトスピーチなんてこの国にはありません。

 

※ウィリアム・ハルゼー・ジュニア - Wikipedia より一部引用

 

KILL JAPS, KILL JAPS, KILL MORE JAPS. You will help to kill the yellow bastards if you do your job well.（ジャップを殺せ、ジャップを殺せ、ジャップをもっと殺せ。任務を首尾よく遂行するならば、黄色いやつらを殺すことができる）

 

日本軍との戦闘に際し「敵を殺せ！ 敵をもっと殺せ！ 猿肉をもっと作れ！」など度々過激な発言を繰り返したことで知られているが、日本への原爆投下に対しては批判的で「最初の原子爆弾はいわば不必要な実験であった。これを投下するのは誤りだった。あのような兵器を、必要もないのになぜ世界に明らかにするのであろうか？」と述べている。

 

 

さすがにデモ参加者の主張には何とも言えない部分が大いにありますが、ただし、公園でスピーチをされたデモ参加者はこのような前置きをされています。

『大韓民国、南朝鮮ね、韓国！そして北朝鮮はね、我が国にとって敵国であります。韓国は国を挙げて、世界中でない事、ない事を言いふらして日本の悪口を言いふらして貶めているんです。そしてね、竹島を不法占拠して我が国の領土を奪っております。これを敵国と言わずしてなんというんでしょうか！』

要するに日本や日本人に対して不逞をはたらく韓国は敵であり、その構成を成す朝鮮人（韓国人）も敵であるという認識の下、暴言のようなものを発したようですが、崔氏はこの部分を省略し、単に罪もない善良な朝鮮民族に対しヘイトスピーチを行ったかのように国会で述べたのが現実の様です。

これは個人的な推測ですが、意図的に省いて陳述を行ったのではないかと感じています。（あくまでも推測ですよ）

 

日本国内の朝鮮民族などは、ありもしない『朝鮮人強制連行』や『日本軍「慰安婦」』、『関東大震災 朝鮮人虐殺』などの嘘、捏造を広めたり、『竹島は韓国の領土』と民団指導の下、韓国学校で活動をさせるという、極めて日本の国益や先人の名誉を害し貶め続けてきた。

news.livedoor.com

dametv.cocolog-nifty.com

 

そして北朝鮮は日本人を拉致し、その拉致に加担したのは日本国内に存在する朝鮮総連や朝鮮学校関係者であるということも明らかにされています。

朝鮮総連と朝鮮学校をぶっ潰せ！｜旗本退屈女のスクラップブック。

誰も知らない朝鮮学校の実態｜Doronpaの独り言

 

www.youtube.com

 ※動画の7分32秒から

北朝鮮による拉致事件の一つである原 敕晁（はら ただあき）さんが拉致された事件の犯人は、大阪朝鮮学校の元校長 金 吉旭（キム・キルウク）である。現在、国際指名手配されている。（1980年）

 

 ※動画の9分55秒

朝鮮学校で40年間教えていた教師によると、「朝鮮学校の卒業生の多くが日本人拉致事件に関与している。朝鮮総連幹部の息子が拉致事件に関与している。」と本に執筆している。

（光射せ！5号 申 相一 著　2010年7月発行）

 

h-ayumi.at.webry.info

上記記事より一部引用

「朝鮮高校の卒業生のなかから日本人拉致や韓国での破壊活動に従事する者が少なからず生まれていることも、こうした教育と無関係ではない。このような機関に日本の公費をつぎ込むことは犯罪に手を貸すことになる」

 

（関連記事）

dogma.at.webry.info

 

日本人にしてみれば朝鮮半島本国をはじめ、在日韓国人や朝鮮人が敵であるというのはその通りでしょう！

日本人の人権を侵害し（拉致）、日本の国益を害し、先人を犯罪者に仕立て上げると言う不逞行為に加担し、日本人に対して敵対心むき出しの行動を行っているのだから。

それに対し批判、排斥を行うと差別をやめろ、とか、ヘイトスピーチだとか、都合が良すぎやしませんか？

日本に対する不逞行為（ほぼ犯罪に近い）をやめれば朝鮮民族に対する暴言のようなもの、そして排斥はしなくなるという事を何故気づかないのか？（本当は気づいているのでしょう？）日本側からしてみれば、当然の正当防衛ではないでしょうか。

 

某デモ参加者が主張したように、この日本には【不当な差別的言動】（いわゆるヘイトスピーチ）など存在しないのです。

その証拠に不逞を働かない、真面目に日本で生活をされている外国人に対して「出ていけ」や「シネ」「コロセ」などと暴言を吐いた事は一度もないのです。

とんでもない不逞をはたらく外国人勢力にだけ批判、排斥を行っているものに対しヘイトスピーチなどという意味不明な造語を利用し、日本人を悪者に仕立て上げるような言動は許せません。

このような姑息なやり方をするから嫌われるのです。

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wasavi0032016

2016-10-01

【愚行】 法務省主催で極めて憲法違反濃厚な、いわゆるヘイトスピーチ解消法（日本人差別法）をどのように展開していくかを目的とした会議が開かれていた模様！

日本人差別法について

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 8月29日、日本人差別を助長するような法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法（日本人差別法）をどのように展開していくかを目手とした会議が法務省主催で行われていたことが民進党参議院議員・有田芳生氏のツイートから判明し、いろいろと問題があるということで、今回この問題を取りあげてみました。

 

目次

法治行政の原理を無視し続けるかのような法務省の愚行

極めて憲法違反、そして『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』にも違反している虞のある法律に関してどのように展開していくかを目的とした会議を主催した法務省の愚行

極めて憲法、人種差別撤廃条約に違反している虞があると言う理由

法的な定義のないヘイトスピーチを利用する、法治行政の原理を無視するかのような法務省の職員

会議録について

有田芳生氏のダブルスタンダード（矛盾）

 

 

法治行政の原理を無視し続けるかのような法務省の愚行

 

https://twitter.com/aritayoshifu/status/781697703180775424?lang=ja

 

在日外国人（ほぼ在日コリアン：在日韓国人、朝鮮人）の人権だけを保護し、日本国民だけの表現の自由を不当に侵害する憲法第14条『法の下の平等』及び21条の表現の自由などに対し極めて違反濃厚な、いわゆるヘイトスピーチ解消法（法律の実態としては日本人差別を助長する法律）成立に尽力された、民進党参議院議員・有田芳生氏のツイートにより、いわゆるヘイトスピーチ解消法をどのように展開していくかを目的とした会議が先々月、8月29日に開かれていた事を知りました。

 

♦ 極めて憲法違反、そして『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』にも違反している虞のある法律に関してどのように展開していくかを目的とした会議を主催した法務省の愚行

 

なぜ愚行と表現したのかといいますと、

1点目は、法務に携わる政府の一機関たる法務省がですね、憲法14条及び21条、そして1995年に日本が加入した国連の『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』に極めて違反している可能性が大きい、日本人差別を助長するような法律の運用に関して主導して会議を開いたということ。

 

極めて憲法、人種差別撤廃条約に違反している虞があると言う理由

憲法、そして国連の人種差別撤廃条約に極めて違反している虞があるという具体的な理由については以下の記事にまとめてありますのでご覧ください。

【いわゆる、ヘイトスピーチ解消法の実態】 大月短期大学名誉教授・小山常実さん 「ヘイトスピーチ解消法には日本人に対するヘイト、憎悪が込められている」

【内容も不公正・デタラメなら手続きも不公正・デタラメ！】 『不公正・出鱈目な手続きで可決されたヘイト法……参院法務委員会議事録等を読む（1）』 小山常実氏の記事より転載

日本人差別法（いわゆるヘイトスピーチ解消法）成立は、不逞な国会議員やマスコミによる事実関係（ＪＲ川崎駅前暴力事件）の捏造を背景としていた。

心機一転！Hatena版 日本人差別法 『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』 の廃止を目指すブログ　今日からスタート！

 

現在の所、裁判所で憲法違反、そして人種差別撤廃条約違反の判決が出たわけでもありませんので（そもそも裁判すら行っていませんが）違反だと断定することは控えるようにしていますが、一部の法曹界の方はともなく、一般の法律業界以外ですら憲法や人種差別撤廃条約に違反しているのではいかと疑念をもたれている方は多いようです。

ですから、おそらく裁判所で法律の審査を行えば、まず100％の確率で憲法違反、並びに人種差別撤廃条約違反という判決が出る可能性が高いという状況でしかないということをご理解ください。

このような、正式に運用するのは間違っているであろう法律の運用に対し、法務を司る法務省という政府の一機関が主導して会議を開いたというのは極めて問題であるという事を、特に日本国民なら認識しなければならないところだと思います。

本来、法務省がやるべきことは差別的で表現の自由を不当に侵害する虞があり、憲法や人種差別撤廃条約に違反している虞のある法律に対して問題提起をすること！それが先頭に立って極めて不適切な法律の運用方法に関して会議を開くというのは自分たちの役目を放棄し、常軌を逸した行動に出ているとしか思えません。法務省の存在意義を問われる問題だと思います。

 

2点目は有田議員のツイートにも書かれてありますように、法務省職員の名刺の裏は、法務省が国民の貴重な血税を利用し作成した『ヘイトスピーチ、許さない。』というポスターの表紙をそのまま使用していること。

因みに、このポスターは有田議員のツイートにも添付されているデザインと同様のものですが、在日外国人の人権だけを保護するためだけに作られたものです。

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♦ 法的な定義のないヘイトスピーチを利用する、法治行政の原理を無視するかのような法務省の職員

 

そもそもヘイトスピーチなるものには法的な定義は現在存在しませんし、勿論、これに関する法律も存在しません。これは今年6月頃、法務省の人権擁護局に問い合わせを行い確認を取ってあります。（存在しないというのは職員の回答です）

ヘイトスピーチというのは、約３、4年くらい前に報道機関などが流し出した言葉で、和製英語という情報もあります。（日本だけで通用するホワイトデーのようなものだとか・・・苦笑）

しかも、国際法ではヘイトスピーチの定義や法律は存在しないとのことです。

www.youtube.com

つまり、ヘイトスピーチというのは、この日本では単なる造語レベルのものでしかないという事になりますが、そういうものを利用してポスターを1万枚以上作成し、全国にばら撒くような事をし、尚且つ自分たちの名刺にまで利用していると言う、法治行政の原理を無視するかのような信じられない行為、そして国家公務員であるという自覚が極めて薄いのではないかという、これを背景として不信感が更に倍増！

※法治行政の原理について

法治行政の原理(ほうちぎょうせいのげんり)とは - コトバンク

※上記記事より引用

近代的･現代的法治国家の行政法の分野におけるもっとも基本的な原理であって，刑法の分野における罪刑法定主義に対応するものである。〈法治行政の原理〉または〈行政法における法治主義〉ともいう。

もともと，この原理は，一般に，絶対主義国家における国家権力の主観的恣意的支配に客観的合理的な法一般を対置し，法による支配を実現し，それによって国民の権利自由を保障しようとしたところに端を発するものであり，制度的には，権力分立＝三権分立と立法権の優位の思想を背景とし，それを行政権とのかかわりで表現したものである。

 

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♦ 会議録について

 

ネット上でいろいろと検索をしたり、法務省のサイトで探してみたのですが、会議録のようなものは見当たりませんでした。（こちらの検索方法がマズいのかもしれませんが・・）

『ヘイトスピーチ解消法をどのように展開していくかを目的とした会議』という事は、どのような形で適用していくかという事だと思いますが、この問題に関して推測だけに留めておくのは個人的によくないと思っていますので、具体的にどのような会議を開いたのかということで法務省に尋ねてみようと考えています。

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有田芳生氏のダブルスタンダード（矛盾）

 

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 （出典先）https://twitter.com/miki_takayuki/status/781704704426332160?lang=ja

 

上記は有田議員の政策ですが、特に4番目の赤い線で引かれている部分にご注目ください。

『ヘイトスピーチをなくします。』と書かれてあります。一体何でしょうね、ヘイトスピーチって？？ 法律の定義がありませんので、例えば在日コリアンなどがある発言に対して不快と感じればヘイトスピーチだ！という事になってしまうわけです。つまり定義が無いので幾らでも拡大解釈ができ、それが無限に広がっていく。ですから法的な定義のないものを特に国会議員が使用するのは極めて危険なことだと思います。（法務省の件でも同様です）

どういうことかというと、国会議員というある意味で権威的な存在を裏付けとしてヘイトスピーチという造語レベルのものが正当化され、これによって日本国民の言論が広範囲に抑え込まれてしまうという危険性・・・　いや、もう既にこれは始まっていますが、このような危険性を伴うから、特に公務員などがあたかも法律上のものであるかのごとく使用するのはいかがなものかということです。

 

このような有田議員ですが、どうもお仲間の差別的表現には寛容のようです。

（出典先） https://twitter.com/tsuuhou_kai/status/781702095833473024?lang=ja

 

どうも・・在日特権を許さない市民の会（略称：在特会）の元会長をされていらっしゃいました桜井誠氏に対して『ヘイト豚 死ね！』と横断幕のようなものに書かれてあるようです。

 

有田議員はお仲間（多分、在日コリアンの方々ではないでしょうか）の差別的表現（いわゆるヘイトスピーチ）はOK!で、日本人による在日コリアン等に対する差別的表現はダメ！ゼッタイ、というスタンスの様です。私にはこのように見えて仕方がありません。これをダブルスタンダードというのではないでしょうか！ もっと突っ込んで言えば日本人差別！

つまり『朝鮮人 死ね』はヘイトスピーチだ！許さない！と言うスタンスのようですが、明らかに桜井氏とわかるような絵のよこに書かれている『ヘイト豚 死ね』はヘイトスピーチではないというスタンスのようです。

 

このように、ヘイトスピーチというのは日本人の側から在日コリアン等の外国人に向けられる暴言や不快な表現に対していえるものだと！ しかし在日外国人から日本人に向けられる暴言や不快な表現はヘイトスピーチに当たらないという、このようにも感じられる部分がありますが、

仮に有田議員や他他行政機関他行政機関がこのように思い込んでいたとするととんでもないし、このようなヘイトスピーチというものを定義した法律は一切存在しないので、有田議員をはじめ、在日コリアン、そして法務省、他の行政機関がいかに大暴走をしているかということになります。

 

それはそうと、この有田議員・・・どうにかならないものでしょうか・・・。8月頃にも桜井氏に対して嫌がらせを行っていたようですが。

wasavi0032016.hatenablog.jp

因みに6月5日の川崎市でのデモの時は、デモ隊の進行を妨げる目的で車道に座り込むという道交法違反（たしか5万円以下の罰金）を犯し、表現の自由を不当に踏みにじった、いわば不逞な国会議員といえます。このような国会議員がいまだに安泰としているのは、この国が既に法治国家ではないということを表していると思いますが・・・

まともな法治国家なら有田氏は議院裁判にかけられ議員資格を剥奪されているか、党を追放されていることでしょう。