核武装なる極端な夢物語を語る愚か者は以下の内容を残していた。
4月8日、イギリスのサッチャー元首相が脳卒中で死去した。
８７歳だった。
サッチャー元首相は、「核兵器の廃絶など狂気の沙汰」と言い放ち、「核兵器を配備すれば核攻撃を受けるとの批判は歴史的事実に反する、日本が核攻撃を受けたのは、日本は核を持たなかったために、核の報復をする能力なしとの判断から安心して核攻撃された」と断言し、「私は核があっても、戦争の無い世界を目指すのです」と語った。
残念ながら、サッチャー元首相のような政治家は、日本には殆どいない。
かつてイギリス首相マーガレット・サッチャーは、核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い放った。
第二次大戦後五〇年の平和をもたらしたものが何なのかよく考えてみよ、というのである。
もし、核兵器がこの世に存在しなければ、冷戦は疑いなく第三次世界大戦に発展していただろう。
これは、英国の衰亡をぎりぎりの局面で食い止めた、”鉄の女”の、決して揺るぐことのない信念であった。
「諸君！」２００３年８月号
「日本国核武装への決断」中西輝政より
【正論】平成国際大学名誉学長・中村勝範
2007/01/24、産経新聞
欧州の歴史が証明する「核には核」
■国辱を認識する精神が壊れている
≪核実験の威力をかさに≫
北朝鮮が核実験をする１カ月前に、北朝鮮は核実験すれば国際社会から主流国とみられるようになる、一時的に制裁されることもあるが失うものより得るものが大である、との論文を発表していた中国の学者がいた。復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長である（読売昨年１０月３日）。北朝鮮への核実験のすすめを説いたものである。
核実験後の北朝鮮は沈氏の論文通りになった。日本、米国から経済制裁を受けているが、中国からはこたえるような制裁はない。
他方、昨年来の６カ国協議で証明されたが、北朝鮮は超大国米国を手玉にとり、協議を牛耳った。６カ国協議とは名ばかりで、実態は米国が一貫して拒否してきた米朝２国間協議に終始した。
北朝鮮は米国以外の中国、ロシア、韓国とも形式的ながらも２国間協議を持ったが、日本との２国間協議はなかった。核を持たず、作らず、持ち込ませず、その上に最近では核論議もさせず、核について考えることもまかりならんとの「非核５原則」（中川昭一自民党政調会長 本紙昨年１２月２０日）の日本が世界の「主流国」間の協議に顔をだすこと自体がナンセンスということである。協議の議長国中国も日朝協議を斡旋（あっせん）しなかったし、米国もなす術（すべ）がなかった。日本は北朝鮮のみならず、他の４カ国からも虚仮（こけ）にされたのであるが、われわれ日本人はそれに気づいていない。国辱を国辱と感じる正常な精神が壊れているのである。人間失格である。
（略）
≪サッチャー首相の決断≫
１９７９年１２月、北大西洋条約機構理事会はソ連が１９８３年末までにＳＳ２０を撤去しないならば、われわれは米国製パーシングＩＩを配備すると決定した。
これに対しソ連は、もしもパーシングＩＩを西欧に持ち込めば、ＳＳ２０は西欧を火の海にすると脅すと同時に、金とパーシングＩＩ導入反対の工作員を多数西欧に投入した。１９８３年、西欧の大都市で次々と数十万人から１００万人を超えるパーシングＩＩ導入反対のデモと集会が展開された。ロンドンでも反対集会が燃え上がった。
６月９日は英国の総選挙であった。野党である労働党は、サッチャー首相はパーシングＩＩを導入しようとしているが、そうなればソ連の核攻撃を避けられないから、ソ連と話し合い、平和共存の道を選ぶと訴えた。
サッチャー首相はすかさず切り返した。核兵器を配備すれば核攻撃を受けるとの批判は歴史的事実に反する、日本が核攻撃を受けたのは、日本は核を持たなかったために、核の報復をする能力なしとの判断から安心して核攻撃された、と。
サッチャー首相の率いる英国保守党は１９３５年以来、かつてない勝利を博した。英国民も現実的理性的であった。英国についでイタリア、西ドイツにもパーシングＩＩは導入された。これらが突破口となり、冷戦は自由主義陣営の勝利へと大きく前進した。
以上の英国の歴史的事実は教えている。われわれが学ぶべきことはサッチャー的政治家を日本国民のリーダーとすべきであって、ソ連の恫喝（どうかつ）にいたずらに媚態（びたい）を呈する労働党的政治家を駆逐することである。
（なかむら かつのり）
サッチャー女史が説く核兵器有効論 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
【サッチャー女史が説く核兵器有効論】
1990年代初頭、英首相を退任したマーガレット・サッチャーはワシントンを訪れて、外交政策のスピーチの後の質問で、あるアメリカ人が、「すでにソ連は崩壊し、冷戦は終わった。それなのになぜ、最近のイギリス政府は、次世代の核兵器システム整備のために多額の国防予算を注ぎこんでいるのか？」と質問した。彼の質問のトーンは、イギリス政府の核政策に批判的なものであった。
これに対してサッチャーは、以下3つの理由を挙げて、なぜイギリスが最新の核抑止力システムを整備しておく必要があるのか、という説明をした。
①1947年～1991年の冷戦期に、米ソが直接、軍事衝突しなかったのは、核兵器のおかげである。核兵器の破壊力があまりに強いため、米ソ両国は、彼らが支配する第三世界の衛星国に代理戦争させることはあったが、核武装した米ソ同士の直接の軍事衝突は注意深く避けた。この事実を見ても、核兵器に非常に強い戦争抑止効果があることは明らかだ。もし核兵器が存在しなかったら、米ソ両国は冷戦期に正面衝突して、数千万人の戦死者を出すような大戦争が起きていたのではないだろうか。
②イギリスは中型国家であり、その軍事予算は限られている。この限られた予算を使って最大限の戦争抑止力効果を得るためには、通常兵器に投資するよりも核兵器に投資したほうが、高い抑止効果を得られる。核兵器への投資は、限られた英国軍事予算の生産的・効果的な使い方である。
③現在の国際社会は、核兵器を持つ国が支配している。そのことが良いことか悪いことかは別として、それが国際政治の現実である。もしイギリスが常に最新型の核抑止力を整備しておかなかったら、イギリス政府は国際社会で独立した発言力を失ってしまう。
このように語るサッチャー女史の態度は、堂々としたものであった。彼女はにこやかに笑みを浮かべ、自信に満ちた声で、「核兵器を所有することが、いかにイギリスの国益に貢献してきたか。そして、イギリス政府の核兵器保有政策を批判する者が、いかに間違った感情的な議論をしてきたか」を熱心に解説した。
著者はサッチャー女史の力強く論理的な応答を観察しながら、日本の政界にサッチャーのような勇気と智慧を備えた人物がいないことを残念に思った。
Ｐ182－183
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
［ロンドン ８日 ロイター］ 「鉄の女」と呼ばれ、国営企業の民営化などで内外の保守派に影響を与えたマーガレット・サッチャー元英首相が８日午前、脳卒中で死去した。８７歳だった。
以下は、サッチャー氏が政治生活の中で残した数々のコメント。
「政治の世界で、言葉を求めるなら男性に、行動を求めるなら女性に聞きなさい」（１９６５年）
「自分が生きている間に、女性の首相が誕生することはないと思う」（１９７３年、教育相時代のコメント。その後、１９７９年に英国初となる女性の首相に）
「不一致あるところには調和を、誤りあるところには真実を、疑いあるところには信頼を、絶望あるところには希望を」（１９７９年の選挙に勝利し、アッシジの聖フランチェスコの祈祷文を引用して）
「私は意見の一致を求める政治家ではない。信念の政治家だ」（１９７９年）
「閣僚たちがどれだけ議論しようと構わない、私が言ったことをしている限り」（１９８０年）
「フォークランド諸島問題では、外敵と戦わねばならなかったが、われわれは常に内なる敵に注意しなくてはいけない。こちらの方がより強敵で自由にとって危険な存在だ」（サッチャー氏の経済政策に対する労働組合の最も激しい反対運動の引き金となった１９８４―８５年の鉱山労働者ストライキについて）
「英国は共同体に１ペニーすら要求していない。レシートがたまっているわれわれの大金を返してほしいと言っているだけだ」（１９７９年の欧州経済共同体サミットで）
「私は戦い続ける。勝つために」（１９９０年１１月、保守党党首選の第１回投票で十分な票を獲得できなかった後で。サッチャー氏は翌日辞職した）
▽サッチャー首相のその他の至言▽
「私は核があっても、戦争の無い世界を目指すのです。」 サッチャー首相死去
http://blogs.yahoo.co.jp/kanazawa_sanetoki2004/38073189.html
（一部抜粋）
フォークランド紛争では、当然味方してくれると思ったアメリカが味方してくれませんでした。
それどころか、「地球の裏側のあんな小さな島、どうでも良いじゃないか」とすら言ってきたのです。
経済も再建途上であり、閣僚も軍人も戦いたくはなかったのです。
アルゼンチンとしても、この辺りは読んでいたのかも知れませんね。
その時に出た言葉が
「この国に男は居ないのか！」
です。
ただただ好戦的というのではなく、自国領土を守るのは政治家や軍人の務めでもあり、国家としてのスジの問題であります。
男ならスジを通せ！
と迫ったのだと思います。
長年男をやっていて、女にこう言われたら、もうやるしかないでしょねｗ
今、サッチャー首相が日本にいたら、安倍さん以下全員がこの言葉を投げつけられたでしょうね。
（略）
サッチャー首相の演説で、心に残っているのは、
「日本が核攻撃を受けたのは、日本に核が無かったからだ」
「私は核があっても、戦争の無い世界を目指すのです」
という言葉です。
サッチャー首相のこの言葉が正しいと思うならば、日本の核武装に反対する根拠は無くなるでしょう。
私は正しいと思います。
核があっても、戦争の無い世界が良いのです。
「維新政党・新風」は、【いそげ！核武装】を政策公約に掲げて今年7月の参院選を戦う！
▼「維新政党・新風」の主な政策公約▼
（一部抜粋）
いそげ！核武装
日韓国交断絶
領土侵略に対する断固たる対応
犯罪国家北朝鮮に拉致された同胞救出のために武力行使を辞さず
宮沢・村山・河野談話撤回
パチンコ規制（廃止）
スパイ防止法制定
道州制反対
TPP反対
外国人生活保護など公金支出禁止
夫婦別姓反対
人工妊娠中絶反対（中絶のハードルを高くする）
人権擁護法案反対
在日特別永住者制度廃止
移民受入反対
世界一安全な原発でエネルギー確保
外国人留学生の制限と優遇廃止
日教組解体
自主憲法制定
宮内庁を宮内省に
【ＭＤは米国にとって「一石三鳥」】
①「共同開発」と称して日本から開発費用とＭＤ関連技術を吸い取ることができる。
②巨額の開発費用を日本への販売で補うことができる。
③「ＭＤと核の傘があるから大丈夫」と言って、日本に自主核武装を思い止まらせることができる。
【日本にとってＭＤのデメリットは大きい】
１．役に立たない物なのに、米国に大金を支払うなどして日本国民の血税が無駄遣いされている。
２．日本の最先端技術が米国に吸い取られている。
３．核武装までは必要ないという日本人の主な理由は、「アメリカの核の傘とＭＤがあるから大丈夫」というもの。
ＭＤが少しでも役に立つという幻想があることは核武装の実現にとって大きなマイナスとなっている。
【そもそも】
そもそも、自国に報復される恐れが無いＭＤより、報復される可能性がある日本の核武装のほうが、ロシアや支那などの安全保障戦略にとってはよりダメージが大きいという簡単な事実を理解しなければならない。
ロシアや支那などが自国にふりかかる新たなコストの問題からＭＤに反対しているが、連中の本心を言えば、それで日本人がＭＤを核武装の代用品になると思い込み、日本が核武装を諦めるならそれは大局的な戦略として彼らにとって勝利を意味する。
そしてそれはアメリカの対日戦略においてもやはり勝利を意味する。
莫大なカネのかかるＭＤの買い手確保、しかも日本は非核のままゆえに相変わらず米国のコントロール下からは外れない。
結局、日本国民の生命と財産と自由は最終的な局面で周辺の核兵器保有国に握られたままになる。
まず抑止力（核武装）を持った後に公共の核シェルターをつくり、それでも予算が余っていればＭＤを考えることにまでは反対しない。
しかし、ＭＤは自主的な核抑止力の保有（日本の核武装）の代わりには決してなり得ない。
朝日「中国や韓国と連携を強化すべきだ」北朝鮮核実験で ・支那や韓国は敵国だ・日本は核武装を急げ
支那や韓国は敵国だ
日本は核武装を急げ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/47046437.html
のつづき
＞日本は尖閣や竹島をめぐる中国や韓国との対立も抱えるが、ここは連携を強化すべきだ。
支那や韓国は、日本の敵国であり、連携など有り得ない。
支那なんて、先月も海上自衛隊のヘリコプターや護衛艦に対して射撃用レーダーを照射（ロックオン）していたくらいで、日本と戦争をする勢いだ。
韓国も、日本の領土を不法占拠し、天皇陛下に土下座謝罪をする完全なる日本の敵国だ。
上述した通り、韓国の歴代大統領も「北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない」という意識である他、韓国の国民も、北朝鮮よりも日本を敵視している。
紛争あったら米より北支持 韓国"新世代"意識調査
2005/08/16, 産経新聞
【ソウル＝黒田勝弘】「米国と北朝鮮が戦争するときは北朝鮮の側に立つ」。韓国紙・朝鮮日報が十五日報じた韓国の若者意識調査で、こんな結果が出た。しかし一方では「北に行って住みたい」はゼロで「南北統一より現状がいい」とする意見も以前に比べ増えていることが分かった。
この調査は日本支配から解放された「光復節六十周年」を機に一九八〇年代生まれ（十六－二十五歳）の"新世代"を対象に行われた。その結果、北朝鮮については６２・９％が「好き」で、「嫌い」の３３・７％を大きく上回った。また北朝鮮を「協力支援の対象」とする見方は８０・７％で「危険な相手」など否定的な見方は１４％に過ぎない。
一方、米国については「好き」（５０・５％）と、「嫌い」（４９・５％）がほぼ同率。その結果、米朝間の紛争でどちらを支持するかでは、「北朝鮮」が６５・９％で「米国」の２８・１％よりはるかに多かった。
これについて同紙は「新世代は北朝鮮を"貧しい親類"と見ており、北朝鮮寄りというのもイデオロギー的なものではない。脱イデオロギーの実用的民族主義だ」とする識者の分析を紹介した。
また新世代は日本について３６％が「好き」とする一方、自国の「韓国」については「二〇〇二年Ｗ杯サッカー」をまずイメージするとしており、韓国が四位となったＷ杯での活躍がなお若い世代の愛国心の支えになっていることを示している。
韓国、昨年ＳＣＭで米国に「日本を仮想敵国に」要請
2006.10.18 16:53、中央日報
「昨年１０月に開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。
（以下略）
拉致問題解決のためにも追加制裁は必要だが、南北朝鮮に日米支ロを加えた６者協議を再開しても、何の意味も無い。
以前行っていた「6者協議」は、何の役にも立たなかった。
北朝鮮が核兵器を廃棄したり核武装を放棄したりすることは絶対に有り得ないので、6者協議は欺瞞に満ちたジェスチャーだった。
絶対に有り得ない北朝鮮の核廃棄・核放棄を目指す6者協議は、日本にとっては「百害あって一利なし」とも言える「時間と労力と税金の無駄遣い」だ。
日本は、『百害あって一利なし』の6者協議などせず、『百利あって一害なし』の核武装をするべきだ。
それが北朝鮮の核開発に対する唯一の解決策だ。
そもそも、北朝鮮の核兵器は日本向けであり、他の4カ国には殆ど関係のないことなのだ。
米国、ロシア、支那の3カ国は既に核武装しているし、韓国も「北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない」、「北朝鮮の核一理ある」と明言しており、北朝鮮の核武装が深刻な脅威となっているのは日本だけなのだ。
2003/03/07 （産経新聞）
韓国政権内の核武装容認論に懸念( 3/ 7)
保守新党の熊谷弘代表は６日、民放のＣＳ放送番組に出演し、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が大統領選当選後に米国に派遣した特使について、「『北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない』と(米政府関係者に)明確に言っている。ツケだけを支払う側にされてはたまらない」と指摘、韓国政権内に北朝鮮の核武装容認論があるとして懸念を表明した。
2003/04/09, ロイター
（北の恫喝）
「日本は、慎重に行動すべきであり、朝鮮民主主義人民共和国の射程内にあることも明確に意識すべきだ」との認識を示した。
金泳三・韓国元大統領に聞く「金正日は地上で最悪の男」
2003/06/10, 産経新聞
■圧力…北の核にもっと警戒を
（一部抜粋）
≪対話通じない国≫
日本は拉致問題を長く黙認してきたが、ようやく追及を始めた。だが、北の核をもっと警戒しなければならない。北が核兵器を持てば韓国は非常に困るが、それ以上に日本が困る。北の核は日本に向けられているからだ。相手は対話が通じない国だ。
この問題では日本はもっと厳しく対処すべきだろう。金日成でさえ（米国の空母艦隊という）圧力があってやっと対話に応じたぐらいだからだ。今回の韓日首脳会談で小泉純一郎首相が「対話と圧力」を強調したのは正しい。これに対し盧大統領は対話を強調し過ぎた。その意味でブッシュ大統領の登場は日本にとっても韓国にとっても良いことだった。
やはり、日本は、６者協議の再開などに期待せず、核武装を急ぐべきなのだ。
世論調査でも、「日本の核武装に賛成」が増加している。
2006年10月に北朝鮮が核実験を行い、中川昭一（当時自民党政調会長）が核武装の議論を提唱した後、2006年11月に毎日新聞が行った世論調査では、「日本の核保有に賛成」は１４％だった。
2009年4月5日放送のフジテレビ「新報道2001」で発表した世論調査では、「核武装するべきだ」に賛成が１９．４％まで増加した。
インターネット「世論調査.net」で2009年3月22日まで行われていた「日本も核武装をするべきか」と問う調査によると、「するべき」との回答が６６．１％と、新聞やテレビでの世論調査とは違った結果となっている。
2010年12月に行われた産経デジタルのネットアンケートでは、「日本は核武装をすべきか」と問う調査に８５％が「YES」と回答した。（関連記事）
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201302130819029c7.jpg
日本の核武装 「議論だけでも行うべき」が９６％
2010.12.16 18:51、産経新聞
「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。
「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。
（１）日本は核武装をすべきか
８５％←ＹＥＳ ＮＯ→１５％
（２）公の場で議論だけでも行うべきか
９６％←ＹＥＳ ＮＯ→４％
（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか
２２％←ＹＥＳ ＮＯ→７８％
８５％が「日本は核武装をすべきか」と回答したこのアンケート調査は、産経デジタルのネットアンケートであり、産経新聞が無作為に抽出して電話などで調査したいわゆる「世論調査」とは異なる。
だから、回答も、「２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）」のように、男女比に偏りがあったりする。
要するに、有る程度関心が有ってアンケートに回答したい人たちが産経のネットアンケートに回答したのだ。
したがって、賛成にせよ反対にせよ「日本の核武装」に比較的関心の高い人たちがアンケートに回答した結果といえる。
それでも、日本人の意識が「核武装をすべき」との傾向にあることは、紛れもない事実だ。
今、安倍首相が、日本国民に核武装の必要性を訴えて説得すれば、核武装に賛成していない多くの国民も核武装を容認するかもしれない。
しかし、安倍首相にそのような度胸はないだろう。
「維新政党・新風」は、「核武装推進」を公約している。
今年の参議院選挙では、是非とも日本の核武装を推進する唯一の政党（政治団体）「維新政党・新風」に議席を獲得させて頂きたい。
たとえ１議席であっても新風が議席を獲得すれば、既存政党の国会議員にも影響を及ぼし、日本は普通に国に向かって大きく動き出すだろう。
孫崎享「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！尖閣は中国のもの」（日本は尖閣諸島を中国に差し出し争うな！）・日本は核武装して単独でも守れ・支那で利益は無理「見果てぬチャイナ・ドリーム」
支那の例だけ取り出して説明すると、支那によって侵略されて支配された東トルキスタンやチベットの惨状を見れば良く分かる。
１９４９年に支那によって侵略された東トルキスタン（支那は「新疆ウイグル自治区」と改称）では、楼蘭などで支那に46回も核兵器を使用（大気圏核実験）されたため、19万人が急死し、129万人が健康被害者となった。
人類の歴史における核兵器使用には、アメリカによる日本への2回の他、支那による東トルキスタンへの46回も含めるべきだ。
1951年から始まった支那によるチベット侵略の結果、犠牲になったチベット人は120万人にものぼる。
死んだ１２０万人の大半のチベット人は武器を手にとって戦って死んだのではなく、支那人たちに虐殺されたり処刑されたりして死んだのだ。
さらに、支那は、チベット人をこの世から抹殺しようとし、チベット人男性に断種治療を行い、女性にも不妊や堕胎のための治療（手術）を行ったり、漢民族の子孫にするため強姦したりした。
「人命を失うのが嫌だから、無人島のために戦争はするな」、「人命を失うのが嫌だから、自衛戦争もするな」と言っていたら、日本もやがては現在の東トルキスタンやチベットのように、戦争をする以上に大量の人命を失うことになる。
したがって、日本は、米国の助けが無くても、単独で尖閣諸島を防衛できるように核武装をしておく必要がある。
10月21日（日）、「維新政党・新風」は、有楽町で定期街宣を行い、核武装の必要性などを訴えた。
弁士＝鈴木信行（党代表）
村田春樹（本部国民運動委員）
荒木しほ（東京代表）
荒井泉（東京幹事長）
金友隆幸（東京青年部長）
どんなに支那への輸出が増えようとも、支那市場で利益が出なければ意味がない。
10月8日付当ブログ記事で詳しく説明したが、既に２００６年～２００７年頃には、支那に進出（投資）していた日本企業も台湾企業も韓国企業もその他の外国企業も約７割は赤字だった。
支那の経済は停滞期に入っており、支那で利益を上げることは今後ますます困難になる。
というか、古今東西、支那で商売をして成功した事例は、世界中どこにも無い！
欧米諸国は７００年以上にわたって支那で物を売ろうとしたが、巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しない。
支那人相手に商売をして金を儲けようとする企業、個人、国家…全て大馬鹿だ。
ヤオハンは、本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。
今日に至っても、「巨大市場」の幻想に惑わされて支那に進出している企業は、大半が大損をこいている。
支那進出中の日本企業の約７割、台湾企業の約７割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。
撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。
日本は、支那との交流を深めてはならず、ひたすら支那からの侵略に備えることに徹するべきだ。
「平和利用」――けじめなき言葉
【保守再考】（４０）
西部邁
2007/02/19, 産経新聞
人間は言葉の動物だ。だからかえって、人間は自分の言葉によって訛（あやま）り、他人の言葉によって誑（たぶらか）される。その好例が「平和」という言葉であることについて、平和列島の住民も少しは気づいているのではないか。
平和という言葉は「戦争が"ない"状態」をしか意味しえない。つまりそれは消極的な意味の言葉にすぎない。平和を維持するには、また平和のなかで生じる国民精神の退廃を克服するには、どうすればよいのかという積極策は、平和という言葉をどれほど呉（かまびす）しく叫んでも、何一つ打ち出されない。
平和という言葉に積極的な意味が宿っていると思うのは、訛言（かげん）であり誑妄（きょうもう）であり、呉しい誤解である。そうとわかれば、核エネルギーの「平和利用」という世界中に流布されてしまっている言葉についても、疑念を差し向けざるをえない。つまり、原子力発電で（家庭や企業に）電力を送ることだけを核の平和利用とよぶことから、核武装にたいする訛りと誑しの言説が広められているのではないかということだ。
平和の対語は「戦争」なのであるから、平和利用を原発に限ると、核武装はそのエネルギーの「戦争利用」に当たる、という語感を（曖昧（あいまい）なものにせよ）世人は抱くであろう。そして彼らは、核の戦争利用と聞けば、そんな危険かつ野蛮な所業に手を染めるのは桑原、桑原、と尻込みしはじめる。
しかし核武装こそは、少なくともそれを正当とする理念からすれば、核の平和利用の最たるものなのである。
なぜといって核武装は、「（自国の）核兵器による（他国からの）核攻撃の抑止」のためのもの、より広くいえば「核による大戦争の制止」のためのものだからである。
戦争が抑止されている状態、それが平和にほかならない以上、核武装には核の「最高の平和利用」との形容がふさわしい。
私がかつてある国立大学の社会科学科に所属していたときに実際に起こったことだが、「戦争研究」という講座を新設することに大半の教官が反対した。彼らは「平和研究」という講座名ならば何の文句もいわなかったであろう。「平和のない状態が戦争である」という当たり前のことが、社会研究にたずさわっている者にすら通じないのである。言葉の（教化力ならぬ）"誑訛力"は凄いものだと認めざるを得ない。
たとえ核の戦争利用といったとて、注意深い者なら、その戦争は侵略なのか自衛なのか、自衛だとしてもその戦争利用は予防的先制としてなのか（核攻撃を受けたのちの）報復としてなのか、について分類をほどこすであろう。その分類図のどこに位置するかによって戦争利用の意味が異なってくる。
言葉において訛ったり誑されたりするのを避けるには、言葉の「けじめ」（仕分け）が必要だ。けじめなき言葉はムードでまぶされ、ムードだらけの言葉は表現を幼稚にする。政治から文化に至るまでの現代の多弁症は、けじめなきがゆえに、失語症も同然である。
（にしべ・すすむ＝評論家、秀明大学学頭）
訛言＝誤った風評▽誑妄＝でたらめ
私自身は、集団的自衛権の行使容認について、それほど重要な問題とは考えていない。
日本も含めた全ての国家は、集団的自衛権を保有している。
日本も含めた全ての国家は、自然権である自衛権を保有しており、個別的自衛権も集団的自衛権も保有している。
ただし、日本は、集団的自衛権を保有してはいるものの、行使してはならないとされてきた。
しかし、日本だって自然権として集団的自衛権を保有している以上は、国家存亡の危機に瀕した場合には、国家滅亡を回避するために自然権（自衛権）を行使するのは当たり前のことだ。
現実問題として日本にとって重要なことは、集団的自衛権を行使すべきかどうかではなく、急いで核武装するかどうかだ。
核武装していない日本が、核武装している支那やロシアに対して、核武装しているアメリカと共に集団的自衛権を行使することは、事実上困難だ。
したがって、順番が違うのだ。
核武装している支那やロシアに対して、核武装しているアメリカと共に集団的自衛権を行使するためには、まずはその前に核武装しておくことが必要不可欠なのだ。
例えば、台湾有事を想定した場合、支那が日本に対して、「米軍に基地や飛行場や港などを使用させたら、大阪に核ミサイルを撃ち込むぞ！ゴルァー！！」と核恫喝をしたら、日本はどうするのか？
大阪に核ミサイルを撃ち込まれたくない日本は、支那の恫喝に屈してすぐに米軍への協力を停止するのではないか？
そうなると、「日米安保」も「集団的自衛権」も、その時点でThe End（終焉）だ。
日本も核武装していれば、支那やロシアは日本に対して核恫喝ができないため、日米同盟や集団的自衛権は維持される。
集団的自衛権の行使を容認するかどうかで国論が二分したり、大騒ぎしたりすることは、ナンセンスだ。
政府も、こんな見せかけの日米同盟強化にエネルギーを費やすのではなく、本当に必要不可欠な核武装について、その必要性・重要性を国民に説くべきだ。
【核を持たずに集団的自衛権を行使できるか】
日本の親米保守派には、「アメリカ政府が、日本人は自主的な核抑止力を持つなと言うから、われわれは自主的核抑止力を持てない。アメリカ政府が、日本は集団的自衛権を行使して米軍と一緒に戦えと要求しているから、われわれは集団的自衛権を行使する決断をすべきだ」と、まるで「米政府の下僕」の如き態度で、アメリカ政府の対日要求をそのままオウム返しに繰り返している人が多い。
しかし、これら親米保守派の主張は、非論理的であり、軽率であり、ナイーヴである。彼らは、安全保障問題を真剣に考えていない。日本は、米中朝露・４核武装国に包囲された非常に危険な地政学的環境にあり、アメリカ政府の一方的な要求を受け入れて「集団的自衛権を発動して米軍と一緒に戦う」という能力を持たない状態――アメリカ政府が、日本にそのような能力を持たせない状態――に置かれている。
自主的核抑止力を持たない日本は、核武装した中朝露を相手に集団的自衛権を発動する能力を持たないのである。
この「自主的核抑止力を持たない（持てない）状態で、日本は集団的自衛権を行使できるのか？」という問題に関して、筆者は、カール・フォード前国務次官補（情報局長）と話し合ったことがある。フォード氏は国防総省の次官補（アジア政策担当）を務めたこともある、CIA出身の軍事政策専門家である。筆者とフォード前国務次官補は、誌上で以下の議論をした。
伊藤
…（略）…米中両国が戦争状態になり、日本にある軍事基地から米海軍や空軍が出撃して中国の駆逐艦を撃沈し戦闘機を撃墜すれば、中国政府は日本政府に対して「すべての対米協力を即時中止せよ！米軍に日本の軍事基地を使用させるな！この要求に従わないならば、２４時間後に大阪に核ミサイルを撃ち込む！」という要求を突きつけてくる可能性があります。
その場合、日本の総理大臣はどう反応するでしょうか。「アメリカの核の傘があるから大丈夫だ。中国が日本を攻撃してくることなんかあり得ない」と言って対米協力を続けるでしょうか。それとも「たとえ中国が大阪に核ミサイルを撃ち込んでも、それを理由にアメリカと中国が核戦争を始めるわけがない。そんなことをすれば、数千万人の米国の一般市民が死んでしまう。アメリカの大統領がそこまでして『核の傘の保証』を守るはずがない」と判断して、中国からのニュークリア・ブラックメール（核兵器による恫喝）に屈服するでしょうか。…（略）…
カール・フォード
この場合、日本政府は「中国政府はそのようなニュークリア・ブラックメールをかけてこないだろう」、もしくは、「中国がニュークリア・ブラックメールをかけてきても、それを実行することはないだろう」と希望するしかない。もし日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日米同盟はそれでおしまいです。その場合、日本は中国の属国になるでしょう。
結局、これはチキン・ゲームです。
もし中国が、「台湾を断固として獲る！アメリカと激しく対立しても獲る！日本にニュークリア・ブラックメールを突きつけてもでも獲る！」という鋼鉄のように激しい決意を見せてこの戦いに臨んでくるならば、日本は負けです。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない。現在の状況下で、日本は「堅固な日米同盟」が中国にそのような行為をとらせない効果があるだろうと希望するしかないのです。
フォード次官補の述べるように、自主的な核抑止力を持たない日本は、たとえ極東有事において米軍と一緒に集団的自衛権を行使するという決断をしても、中国政府にニュークリア・ブラックメールをかけられた途端に、「日本は負けだ。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない」という状態になるのである。
「米国の提供する核の傘」とは、しょせん、フィクションにすぎず、自主的な核抑止力を持たぬ国が、集団的自衛権を発動して核武装国を相手とする戦争に参加しようとするのは、最初から非論理的な話なのである。
アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにもかかわらず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と要求してくるのは、日本をそのようなヴァルネラブル（脆弱）な状態に置いておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからでる（自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない）。
しかし、アメリカの覇権政策にとって都合がよい政策を、そのまま鵜呑みにして日本国内で復唱している「親米保守」という人たちは、何という奇妙な、まともな思考能力を持たぬ、小児的な拝米主義者であろうか。明治期の指導者――伊藤博文、陸奥宗光、福沢諭吉等――がいま生きていたら、現在の日本の親米派・反米派双方の判断力の欠如と臆病ぶりに驚愕することだろう。
自主的な核抑止力を持たぬ日本が、米軍と一緒に行動して核武装国（中朝露）を相手とする武力紛争に参加すべきだと主張するのは、悪趣味なジョークである。われわれ日本人は、モーゲンソーやウォルツの国際政治理論をしっかり勉強して、「日本が中国の属国とならぬため、そして、米国と一緒に東アジアで集団的自衛権を行使するため、日本は自主的核抑止力を持たねばならぬ」と決断すべきなのである。
敗戦後、すでに６０年経っている。たった1回、戦争に負けたことを口実として、いつまでたっても自主防衛しようとしない日本人は、独立主権国家を運営する道徳的な資格に欠けている。
P128-132
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
【反撃せよ！ニッポン】ＧＨＱの露骨な嫌がらせ・馬鹿げた憲法論議やめろ・ケント・ギルバート
2014/11/23(日) 午前 4:44 日本の核武装を実現させよう！
【反撃せよ！ニッポン】ＧＨＱの露骨で幼稚な嫌がらせ 馬鹿げた憲法論議を早く終わらせよ
2014.11.21
衆院解散・総選挙（１２月２日公示－１４日投開票）が行われるので、この私見を書くには良いタイミングかもしれない。
日本国憲法が、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の作成した英語の草案を元に作られたことは公知の事実である。おかげさまで日本の基本法なのに、日本語が直訳的で分かりにくい。私がＧＨＱの最高司令官なら、間違いなく翻訳者にダメ出しをする。
日本国憲法の前文や第９条を読むと、米国人法律家の１人として心の底からの恥ずかしさと、日本に対する申し訳なさを感じる。なぜなら、ＧＨＱの露骨で幼稚な嫌がらせが目に余るからだ。
第９条の本質は、戦争で米国に苦戦を強いた日本へのペナルティーである。第９条を素直に読むと、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。
日本人らしい性善説に基づき、「米国が戦後の日本を平和国家にする目的で第９条を提案した」と解釈する人がいるが、大間違いである。私は確信を持って断言する。それは１００％ない。
米政府は昔も今も、時として本当に大切な判断を間違えて、全くバカげた行動を取ることはあっても、日本のように「お人好し」な行動は取らない。
ついでに言うが、「平和主義を掲げた日本国憲法を守っていれば他国は日本に戦争を仕掛けてこない」という論理は、６２年前に破綻している。日本国憲法公布の６年後、日本は韓国に島根県・竹島を強奪されているではないか。
この無邪気で無責任な主張をする人々に、ぜひ一度、試してほしいことがある。
《私はこの地域を犯罪のない誇りある場所にしたいのです。従って、わが家はドアと全ての窓、自家用車、自転車にカギを掛けません。わが家に武器は一切なく、もし強盗や強姦魔が侵入しても、決して反撃しません》
このような張り紙を、自宅のドアや壁、車などに貼るのである。そして、どの程度の期間無事でいられたのか、私に報告してほしい。
英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語も併記して、インターネット上で、住所、氏名、電話番号、所有資産まで公開すれば完璧である。
もし１カ月間無事であれば、日本の驚異的な治安の良さに感謝すべきだ。もはやノーベル平和賞モノである。だが、それを行う勇気がないのであれば、同様の行為を国家に求める自分の浅薄さと身勝手さを恥じた方がいい。
日本の治安が世界一なのは、日本人の国民性と警察のおかげである。地域の安全を守るのが警察であるように、国家の安全を守るのが軍隊だ。
日本が戦後７０年間も無事でいられた理由は憲法第９条ではなく、在日米軍、自衛隊、日米安保条約のおかげである。
第９条にある「正義と秩序を基調とする国際平和」は、昔も今も実現したことがない。むしろ、日本の安全保障は戦後最大の危機にある。この状況下でも、バカげた主張を続ける政治家の「存在意義」が全く分からない。
＞日本国憲法が、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の作成した英語の草案を元に作られたことは公知の事実である。おかげさまで日本の基本法なのに、日本語が直訳的で分かりにくい。私がＧＨＱの最高司令官なら、間違いなく翻訳者にダメ出しをする。
翻訳も全く駄目だが、それ以前の問題として、ＧＨＱのような占領軍は占領している国の法律を創ったり変更してはいけないことになっている。
「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法（ハーグ陸戦条約）に対する明らかな違反行為だった。
連合国軍≒アメリカ軍は、当時から有名な上記の国際法を破り、日本において、それまでの憲法（大日本帝国憲法）を無視して自分たちがつくった「日本国憲法」を押し付けたのだから最悪だった。
「占領軍は、占領している国の法律を作ったり変更したりしてはならない」というのは、当時も今も変わらない国際的ルールだ。
今も日本国憲法を遵守している連中（政党、個人など）は、国際法違反の大罪に加担する無法者（ならず者）だ。
＞日本国憲法の前文や第９条を読むと、米国人法律家の１人として心の底からの恥ずかしさと、日本に対する申し訳なさを感じる。なぜなら、ＧＨＱの露骨で幼稚な嫌がらせが目に余るからだ。
少し前まで日本と戦ってきた占領軍が、日本を滅ぼすために考えて押し付けた憲法なのだから、占領軍の露骨な嫌がらせが目に付くのは当然だ。
＞第９条の本質は、戦争で米国に苦戦を強いた日本へのペナルティーである。第９条を素直に読むと、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。
日本国憲法 第9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
まさに、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。
＞日本人らしい性善説に基づき、「米国が戦後の日本を平和国家にする目的で第９条を提案した」と解釈する人がいるが、大間違いである。私は確信を持って断言する。それは１００％ない。
勿論そのとおりだ。
上述したとおり、日本国憲法は、少し前まで日本と戦ってきた占領軍が日本を滅ぼすためにつくって押し付けた憲法だ。
＞米政府は昔も今も、時として本当に大切な判断を間違えて、全くバカげた行動を取ることはあっても、日本のように「お人好し」な行動は取らない。
ここは非常に重要だ。
「アメリカ政府が判断を間違えることはあっても、他国のためにお人よしな行動は取らない」というケント・ギルバートの見解は、正確な事実であり、日本が今後どうしていくべきかを考える上でも極めて重要な事実だ！
なぜならば、現在の日本は、国防について、日米安全保障条約（日米同盟）に大きく依存しているからだ。
アメリカは、得をするから日米同盟を維持し続けているのであり、日本のために「お人よし」で日米同盟を維持しているわけではない。
日米同盟は、アメリカに莫大な利益をもたらしている。
日米同盟のおかげで、日本国民の血税（思いやり予算）によって、世界最強の米第７艦隊は母港を提供され、米本土以外では最大の燃料備蓄や弾薬庫の維持も可能となっている。
米軍のために献上される日本国民の血税（思いやり予算）は、１９７８年には６２億円だったが、２０１０年には１８８１億円にまで膨らんでいる。
日米同盟によって米国が得をしているのは、「思いやり予算」だけではない。
例えば、ＭＤ（ミサイル防衛）だ。
アメリカは、「ＭＤの共同開発」のためとして、日本企業から最先端技術をタダで頂戴し（日本企業への代金は日本国民が肩代わり）、その技術と日本国民の血税を使って最終的にアメリカ企業が製造したＭＤを日本など世界中に販売して利益を上げている。
ＭＤは、アメリカにとって、日本からカネと技術を一緒に頂戴する非常に都合の良いものなのだ。
驚くべきことに、そんなＭＤは、実は支那や北朝鮮やロシアなどの弾道ミサイルを迎撃できない。
MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用ミサイルが、事前に飛んで来るコースなどを知らされているからだ。
実験用ミサイルよりも速くて小さいロシアや支那や北朝鮮の弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦においては、MDは期待できない。
【MDは全く役に立たない】
トーマス・クリスティ（国防総省の兵器運用・試験・評価局長）
ＭＤシステム成功率は、せいぜい０～２０％程度。
これまでのＭＤシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。
ジャック・リード（上院軍事委員）
結局、ＭＤとは、政治的な計算に満ちた兵器システムなのだ。
現実的な防衛力増強に役に立ちそうもないのに、こんなに巨額の予算をＭＤに注ぎ込むのは、政治的な理由からだ。
2007年１２月18日、フィリップ・コイル元兵器運用・試験・評価局長
（ハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル「ＳＭ３」の発射・迎撃実験に成功したことについて）
「実験はお膳立てされたもの」
「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」
「MDなんて、あまりにも現実離れしている」
石破茂や浜田靖一などの歴代防衛相や防衛族議員たちは、MD関連企業からキックバックを受け取り、MDが全く役に立たないことを隠蔽し、MDを推進し、日本の核武装に反対してきた。
防衛省幹部も、MD関連企業などに天下るため、MDが全く役に立たないことを知りながら日本国民を騙し続けている。
【ＭＤは米国にとって「一石三鳥」】
①「共同開発」と称して日本から開発費用とＭＤ関連技術を吸い取ることができる。
②巨額の開発費用を日本への販売で補うことができる。
③「ＭＤと核の傘があるから大丈夫」と言って、日本に自主核武装を思い止まらせることができる。
【日本にとってＭＤのデメリットは大きい】
１．役に立たない物なのに、米国に大金を支払うなどして日本国民の血税が無駄遣いされている。
２．日本の最先端技術が米国に吸い取られている。
３．核武装までは必要ないという日本人の主な理由は、「アメリカの核の傘とＭＤがあるから大丈夫」というもの。
ＭＤが少しでも役に立つという幻想があることは核武装の実現にとって大きなマイナスとなっている。
「アメリカ政府が判断を間違えることはあっても、他国のためにお人よしな行動は取らない」というケント・ギルバートの指摘は正しく、したがって、日米同盟がアメリカに利益をもたらさず、リターンよりもリスクやロスが大きくなれば、アメリカは日米同盟をやめるということだ。
また、日米同盟が維持されている状態であっても、アメリカがどこまで日本のために戦ったりするかはアメリカのサジ加減によって決まる。
現実問題として、アメリカは、「領土問題には中立だ」と宣言し、日本が不法占拠されている北方領土や竹島の正当な奪還のために、日本と一緒になってロシアや韓国と戦ってはくれない。
アメリカは、支那が尖閣諸島に侵攻してきた場合でも、すぐに矢面に立って戦うとは言っておらず、後方支援にとどめようとしている。
日本人は、アメリカが支那を相手に全力で戦うことなど期待してはいけない。
●米国の核の傘はない
【アメリカが、日本のために、支那やロシアと本気で戦うことなど絶対に有りえない！】
元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」
元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」
元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット
（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
（しかし）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」
マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」
＞ついでに言うが、「平和主義を掲げた日本国憲法を守っていれば他国は日本に戦争を仕掛けてこない」という論理は、６２年前に破綻している。日本国憲法公布の６年後、日本は韓国に島根県・竹島を強奪されているではないか。
確かにそのとおりだ。
朝日新聞前主筆の若宮啓文は、常識外れで杜撰な売国奴だ。
この若宮啓文は２００６年１０月、著書「帝国以後」で有名で米国や支那を批判するエマニュエル・トッド氏へのインタビュー記事を掲載したことがある。
若宮啓文はインタビューで北朝鮮の核問題などに絡めて「核廃絶」の言及を引き出したかったのだろうが、エマニュエル・トッド氏が「日本も核兵器を持つべきだ」と主張したため、非常に困惑していた。
中川昭一政調会長（当時）がテレビで日本の核武装について言及した直後の頃だった。
（風考計）核兵器 「帝国以後」のエマニュエル・トッド氏と対談 若宮啓文
2006/10/30, 朝日新聞
今月はパリで行った対談を「風考計」の特別編でご紹介したい。相手は独特の視点で世界を読み解き、著書「帝国以後」などで広く知られるエマニュエル・トッド氏。鋭く米国や中国を批判する彼は、何と日本に「核武装」を勧めるのだった。刺激的な議論になったが、頭の体操だと思ってお読みいただきたい。
【トッド・偏在が恐怖、日本も保有を 若宮・廃絶こそ国民共通の願い】
若宮 いま、北朝鮮の核が深刻な問題です。
トッド 北朝鮮の無軌道さは米国の攻撃的な政策の結果でしょう。一方、中国は北朝鮮をコントロールしうる立場にいる。つまり北朝鮮の異常な体制は、米国と中国の振る舞いあってこそです。
若宮 トッドさんは識字率の向上や出生率の低下から国民意識の変化を測り、ソ連の崩壊をいち早く予測しました。北朝鮮はどうでしょう。
トッド 正確な知識がないのでお答えできない。ただ、核兵器が実戦配備されるまでに崩壊するのでは……。
若宮 でも不気味です。
トッド 核兵器は偏在こそが怖い。広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使われなかった。インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい。
若宮 日本が、ですか。
トッド イランも日本も脅威に見舞われている地域の大国であり、核武装していない点でも同じだ。一定の条件の下で日本やイランが核を持てば世界はより安定する。
若宮 極めて刺激的な意見ですね。広島の原爆ドームを世界遺産にしたのは核廃絶への願いからです。核の拒絶は国民的なアイデンティティーで、日本に核武装の選択肢はありません。
トッド 私も日本ではまず広島を訪れた。国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべきです。北朝鮮より大きな構造的難題は米国と中国という二つの不安定な巨大システム。著書「帝国以後」でも説明したが、米国は巨額の財政赤字を抱えて衰退しつつあるため、軍事力ですぐ戦争に訴えがちだ。それが日本の唯一の同盟国なのです。
若宮 確かにイラク戦争は米国の問題を露呈しました。
トッド 一方の中国は賃金の頭打ちや種々の社会的格差といった緊張を抱え、「反日」ナショナリズムで国民の不満を外に向ける。そんな国が日本の貿易パートナーなのですよ。
若宮 だから核を持てとは短絡的でしょう。
トッド 核兵器は安全のための避難所。核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる。ドゴール主義的な考えです。
若宮 でも、核を持てば日米同盟が壊れるだけでなく、中国も警戒を強めてアジアは不安になります。
トッド 日本やドイツの家族構造やイデオロギーは平等原則になく、農民や上流階級に顕著なのは、長男による男系相続が基本ということ。兄弟間と同様に社会的な序列意識も根強い。フランスやロシア、中国、アラブ世界などとは違う。第２次大戦で日独は世界の長男になろうとして失敗し、戦後の日本は米国の弟で満足している。中国やフランスのように同列の兄弟になることにおびえがある。広島によって刻まれた国民的アイデンティティーは、平等な世界の自由さに対するおびえを隠す道具になっている。
若宮 確かに日本は負けた相手の米国に従順でした。一方、米国に救われたフランスには米国への対抗心が強く、イラク戦争でも反対の急先鋒（きゅうせんぽう）でした。「恩人」によく逆らえますね。
トッド ただの反逆ではない。フランスとアングロサクソンは中世以来、競合関係にありますから。フランスが核を持つ最大の理由は、何度も侵略されてきたこと。地政学的に危うい立場を一気に解決するのが核だった。
【トッド・過去にとらわれすぎるな 若宮・日本の自制でアジア均衡】
若宮 パリの街にはドゴールやチャーチルの像がそびえてますが、日本では東条英機らの靖国神社合祀（ごうし）で周辺国に激しくたたかれる。日本が戦争のトラウマを捨てたら、アジアは非常に警戒する。我々は核兵器をつくる経済力も技術もあるけれど、自制によって均衡が保たれてきた。
トッド 第２次大戦の記憶と共に何千年も生きてはいけない。欧州でもユダヤ人虐殺の贖罪（しょくざい）意識が大きすぎるため、パレスチナ民族の窮状を放置しがちで、中東でイニシアチブをとりにくい。日本も戦争への贖罪意識が強く、技術・経済的にもリーダー国なのに世界に責任を果たせないでいる。過去を引き合いに出しての「道徳的立場」は、真に道徳的とはいいがたい。
若宮 「非核」を売りにする戦略思考の欠如こそが問題なのです。日本で「過去にとらわれるな」と言う人たちはいまだ過去を正当化しがち。日本の核武装論者に日米同盟の堅持論者が多いのもトッドさんとは違う点です。
トッド 小泉政権で印象深かったのは「気晴らし・面白半分のナショナリズム」。靖国参拝や、どう見ても二次的な問題である島へのこだわりです。実は米国に完全に服従していることを隠す「にせナショナリズム」ですよ。
若宮 面白い見方ですね。
トッド 日本はまず、世界とどんな関係を築いていくのか考えないと。なるほど日本が現在のイデオロギーの下で核兵器を持つのは時期尚早でしょう。中国や米国との間で大きな問題が起きてくる。だが、日本が紛争に巻き込まれないため、また米国の攻撃性から逃れるために核を持つのなら、中国の対応はいささか異なってくる。
若宮 唯一の被爆国、しかもＮＰＴ（核不拡散条約）の優等生が核を持つと言い出せば、歯止めがなくなる。
トッド 核を保有する大国が地域に二つもあれば、地域のすべての国に「核戦争は馬鹿らしい」と思わせられる。
（中略）
若宮 核均衡が成り立つのは、核を使ったらおしまいだから。人類史上で原爆投下の例は日本にしかなく、その悲惨さを伝える責務がある。仮に核を勧められても持たないという「不思議な国」が一つくらいあってもいい。
トッド その考え方は興味深いが、核攻撃を受けた国が核を保有すれば、核についての本格論議が始まる。大きな転機となります。
（以下略）
帝国以後〔アメリカ・システムの崩壊〕エマニュエル トッド著
中川昭一政調会長（当時）がテレビで日本の核武装について言及した直後に、朝日新聞の若宮啓文がマニュエル・トッド氏にインタビューしたら「日本も核兵器を持つべきだ」と言われて面喰ってから５年が経った。
残念ながら、日本は、未だに核武装を実現できていない。
平成26年4月13日(日)、【急げ！核武装、デモin銀座】が行われた！
急げ！核武装、デモin銀座
【日時】
平成26年4月13日(日)14時集合 14時30分デモ出発
【集合場所】
坂本町公園（中央区日本橋兜町15）
【主催】
日本侵略を許さない国民の会
日本の税金をいつまでもODA、外国人補助金、アジア開発銀行へ垂れ流され、世界のATMなのは許せますか？
クリミア半島を守る約束をしたアメリカはクリミア半島を守りましたか？
日米安保条約があってもアメリカが日本を守ってくれる保証はありません。
北方領土、千島列島、南樺太、満州を占領したのはどこの国ですか？
ウイグル、チベット、南モンゴルを侵略しているのはどこの国ですか？
竹島を奪い軍の基地を置いて壱岐、対馬も狙っているのはどこの国ですか？
沖縄、九州、尖閣諸島の油田を狙い、日本と短期の戦争してもいい。
尖閣諸島の周辺を頻繁に領海、領空侵犯している国はどこの国ですか？
日本人をたくさん拉致し、日本にいろんな支援をせがむのはどこの国でしょう？
武力を持たず国力のない国が狙われ、資源や利権欲しさに、他国から侵略されるのです。
戦争をしないための外交努力が必要ですが、 感情剥き出し、スキあらば強盗しようという国が、日本を取り囲んでいます。
戦争したい訳じゃない！
戦争をしないために軍事力を持つんです。
戦争をしないために国防力を世界基準にするのです。
日本を狙う強盗がいるのです。
日本を守るための防犯対策、核武装が必要です。
世界からユスリ、タカられないためには核武装が必要です。
急げ！核武装、デモin銀座（平成２６年４月１３日、銀座）
■動画
【2014/4/13】急げ！核武装、軍備強化デモin銀座1【日侵会】
「若宮啓文は馬鹿！急げ核武装！」
「日本核武装論」米で沸騰のナゼ・国防予算の削減・「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」
2014/3/24(月) 午前 8:54 日本の核武装を実現させよう！ 軍事
「日本核武装論」米で沸騰のナゼ 国防予算の削減、放置すれば核開発？
2014.03.22、ＺＡＫＺＡＫ
米国で、日本による核武装論が沸騰している。複数の米政府高官が言及したほか、有力外交誌では日本の核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。
「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」
ケリー米国務長官は１３日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。
１０日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。国防予算の厳しい削減状況を放置すれば、日本が核武装しかねないとの認識を示した。
防衛大学校の神谷万丈教授は「安全保障の一般理論では『米国の核の傘が疑わしくなれば非核の同盟国が核武装しかねない』という見方がある」といい、こう続ける。
「ウォーマス氏は『日本との同盟関係は極めて強固だ』とも述べている。財政支出の削減があっても、日本が心配することはないとのメッセージと、米国国内に向けて『やるべきことはやるべきだ』とのメッセージが込められているのでは」
専門家からも、同様の指摘が相次いでいる。
米外交誌『ナショナル・インタレスト』２月号は、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のサントロ氏の論文を掲載。同氏は「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ」とし、日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべきだと説いた。
米国では伝統的に、日本の核武装を「警戒」するだけでなく、「奨励」する声も少なくない。ボルトン元国連大使は日本が核武装しても構わないとし、国際政治学者のケネス・ウォルツ氏は国際秩序安定のために核武装すべきだと説いていた。
最近でも前出のサントロ論文に対し、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のコルビー氏が同誌３月号で「同盟が適正に管理されるなら日韓の核武装を認めることも正当化される」と反論。ペンシルベニア大のウォルドロン教授も日経新聞への寄稿で核武装の奨めを日本に説いた。
安全保障の重心をアジアに移すリバランス政策が進展する米国で、こうした議論が再燃しているのはなぜか。
杏林大の田久保忠衛名誉教授はオバマ政権がシリアへの軍事介入に踏み切れず、中国との「新型大国関係」を認める姿勢を示していることに触れ、「米国内ではオバマ政権の融和外交が同盟国に不安を与えており、間違っているとの見方が根強い。これが日本の核武装論につながっている」と解説する。
核アレルギーが強い日本で核武装が世論の支持を得る可能性は少ない。米国での議論を受け、オバマ氏が同盟強化に乗り出す結果に結びつけば、意義あることだが…。
＞米国で、日本による核武装論が沸騰している。複数の米政府高官が言及したほか、有力外交誌では日本の核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。
最近の分かり易い例を挙げれば、ウクライナが好例だろう。
要するに、アメリカは、ロシアや支那のような核兵器保有国とは戦争をしたくないし、正直なところ出来ないのだ。
ウクライナでは民主的な選挙によって親米大統領が破れ、ロシア寄りの大統領が選ばれてしまった。
すると、アメリカは、ウクライナに資金や工作員を投入し、ウクライナ国内でデモ隊（テロ集団）を組織して、暴徒化させ、暴力（テロ）によって、民主的に選ばれた親ロ政権を追放した。
アメリカは、ウクライナにおいては、テロによって民主主義を踏み躙ったのだ。
民主的な選挙によって選ばれ、正当性があったヤヌコビッチ前大統領が、ウクライナの民主主義と秩序、ウクライナ国民の生命と財産を守るためにロシアに助けを要請したのは当たり前のことだった。
その要請に、ロシアのプーチン大統領が応え、ウクライナの反乱鎮圧のためにロシア軍を派遣した。
結局、ウクライナの中でも最もロシアに近いクリミア自治共和国が、ウクライナ共和国から独立し、ロシアに編入されてしまった。
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力は正義なり、正義は力なり！
アメリカのオバマ大統領は怒ったものの、「経済制裁」「経済制裁」と負け犬の遠吠えを繰り返すだけで、核兵器を持っているロシアとは戦争をしたくないし出来ないことが証明された。
ウクライナと同じようなことが東アジアで起こっても、結果は同じようなことになる。
現在の支那は既にロシアと同じように多くの核ミサイルを持っているため、支那が台湾を侵略しようが、日本を侵略しようが、南朝鮮を侵略しようが、アメリカは支那とは戦争をしたくないし、出来もしない。
だから、米国では、日本と支那のイザコザ（紛争、戦争）に自分が巻き込まれないようにするにはどうすれば良いのかが議論されているのだ。
アメリカだって、出来ることなら、日本に核武装をさせたくない。
なぜならば、日本が核武装しない限り、アメリカは日本を言いなりにしておくことが出来るからだ。
ちなみに、日本は、アメリカによって、ウクライナにも１０００億円の経済援助をさせられることになってしまった！
さらに、アメリカは、日本に、韓国への経済援助までをもさせようとしている。
アメリカは、日本に対して、安倍首相の靖国神社参拝について「失望」を表明し、「河野談話」の見直しについても干渉し、日米韓の首脳会談をごり押ししてきた。
それも、日本に、韓国への経済援助をさせるためだ。
また、支那が台湾や日本（尖閣諸島）などに、侵略を仕掛ける可能性が高まってきているため、少しでもそれを防止したいために日韓友好を演出したいのだ。
上述したとおり、アメリカは、多数の核ミサイルを保有している支那とは戦争をしたくないし出来もしない。
アメリカでは、日本を今までどおりに言いなり（子分≒お財布）にしておきたい思惑と、支那とは戦争したくないし出来ないから日本に自主防衛できるようになってほしい思惑の両方がある。
アメリカは、今までも支那やロシアとは戦争できないと知っていても、口先で調子の良いことを言って日本を言いなり（子分≒お財布）にできていたが、そろそろ困難になってきたことを感じ始めている。
だから、米国で、日本武装論が沸騰しているのだ。
＞「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」
＞ケリー米国務長官は１３日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。
オバマやケリーは、今までどおり日本を言いなり（子分≒お財布）のままにしておきたい意思が強い。
＞１０日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。
アメリカ人の中でも、ウォーマス国防総省次官のように軍事戦略に詳しい人たちの中には、日本が核武装することについて「自然」「当然」「仕方ない」と考えている人が少なくない。
＞米国では伝統的に、日本の核武装を「警戒」するだけでなく、「奨励」する声も少なくない。ボルトン元国連大使は日本が核武装しても構わないとし、国際政治学者のケネス・ウォルツ氏は国際秩序安定のために核武装すべきだと説いていた。
昨年死亡したケネス・ウォルツは、論文“The Spread of Nuclear Weapons: More May Better,”で、「核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定する」という主張を展開していた。
その核保有すべき「十数カ国」の中には、もちろん日本も含まれていた。
＞杏林大の田久保忠衛名誉教授はオバマ政権がシリアへの軍事介入に踏み切れず、中国との「新型大国関係」を認める姿勢を示していることに触れ、「米国内ではオバマ政権の融和外交が同盟国に不安を与えており、間違っているとの見方が根強い。これが日本の核武装論につながっている」と解説する。
シリアへもウクライナへも軍事介入ができないアメリカは、台湾へも日本へも朝鮮半島にも軍事介入したくない。
アメリカでは、日本を言いなり（子分≒お財布）のままにしておきたい連中と、アメリカが東アジアの紛争に巻き込まれたくないから日本に自主防衛能力（核ミサイル）を持たせたい連中との間で議論がなされているのだ。
以下、「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著より抜粋
ケナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等が指摘したように、アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かなグランド・ストラテジーであった。一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、一極覇権戦略が失敗であったことを公の席で認めるようになった。
最近、ブレジンスキーは、「軍事力だけ強くても、アメリカは国際的な指導力を発揮できない」と発言している。彼は、「クリントン政権の末期には、アメリカの同盟国も米外交を嫌うようになっていた。ブッシュ(息子)政権時の米軍事力は、ブッシュ(父)政権時よりも強かった。しかしアメリカが国際政治を指導する能力は、ブッシュ(父)政権の方がはるかに優れていた。軍事力の強さと国際政治に対する影響力は、正比例しないのだ」と説明している。
CIAの元上級分析官であり、その情勢分析能力を高く評価されているトーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう。」
（略）
ブランダイス大学の軍事学者、ロバート・アートは、現代の国際政治における軍事力の性格について、五つの特徴を挙げている。
①祖国を防衛するための軍事力は、他国を征服するための軍事力よりも強い効果を発揮する。
②強力な軍事力によって他国を征服し、占領しても、その国を統治できるとは限らない。
③他国を軍事的に征服しても、征服された国民にその征服行為のレジティマシー(正統性、正当性)を認めさせることはできない。
④コンペレンスは難しい。軍事力はディテランスのため使う方が良い。
⑤他国民のナショナリズムを敵にまわして闘う戦争は、非常に困難な戦争となる。どれほど軍事力が強くても、他国民のナショナリズムを燃え上がらせるような戦争は避けたほうが良い。
これら五つの特徴は、非常に重要なものである。冷戦終了後、「アメリカの圧倒的な軍事力」を利用することによって世界を一極構造に造り変えようとしたアメリカのグランド・ストラテジーは、これら五つの特徴をきちんと考慮せずに構想された国家戦略であった。
クラウゼヴィッツが指摘したように、「軍事政策というのは、政治的な統治行為の下部に属する機能」にすぎない。毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、軽率かつ高慢な振る舞いであった。
◆「中朝露」 戦略の失敗
最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、勢力圏の再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における泥沼化した戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って自国の地政学的条件を強化する政策を実行してきた。
米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。日本人は、自主防衡能力を持つべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。最近ではペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。
二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。
日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。
キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たないのならば、日本は今後も、核武装した米中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。
その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。
日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGＤPの０．１～０．１２％程度にすぎない。対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳―「日本には・自主防衛する経済力がない」―は、虚偽である。一九五○～六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であつた。しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの指導者たち―ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラク―は「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守つてもらえば良い」と言って自主防衛の義務から逃げただろうか。
東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。自国にとつてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、実行することは、日本人の道徳的.軍事的な義務である。日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていくだろう。
「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、日本のグランド・ストラテジーとならない。ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。
（Ｐ２３４～Ｐ２４０）
「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著
＞核アレルギーが強い日本で核武装が世論の支持を得る可能性は少ない。米国での議論を受け、オバマ氏が同盟強化に乗り出す結果に結びつけば、意義あることだが…。
そんなことでは駄目だ！
ちょうど、上記の「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」の著者である伊藤貫が、日本に帰国し、先週３月２０日にチャンネル桜に出演して、最新の米国における日本に係る防衛論（核武装論、国際関係論）について語っている。
４０分間の長い動画だが、関心のある方にとっては必見だ。
日本が独立主権国家になるためには、どんなに緊張や軋轢が生じようとも、日本が核ミサイルを保有する国家になることが必要不可欠だ。
「日本でも早急に核武装の議論が必要だ！」
この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」のコピーです。
核武装推進デモin東京～支那・北朝鮮の核の脅威から我が国を守ろう！～・広島：私たちの平和宣言
【核武装推進デモin東京～支那・北朝鮮の核の脅威から我が国を守ろう！～】（平成２５年８月６日、茅場町、日本橋、八重洲、銀座）
８月６日、東京で「核武装推進デモ」が行われた！
核武装推進デモ in 東京
～ 支那・北朝鮮の核の脅威から我が国を守ろう！ ～
【集合日時】
平成25年8月6日（火）
12時00分集合 12時30分出発
デモ終了後、自民党本部へ移動し、核武装推進の請願書提出（予定）
【集合場所】
茅場町・坂本町公園
デモ行進前の挨拶と出発の様子は、既に動画に掲載されている。
在特会の桜井会長のほか、わざわざ関西から参加した女性も日本が核武装すべきであることを訴えた。
「維新政党・新風」からも鈴木信行代表や荒井泉などが日本の核武装の必要性を訴えた。
■動画
【ニコ生】 在特会 桜井誠 （在特会会長） 核武装推進デモ in 東京
【核武装推進デモ実行委員会】 核武装推進デモ in 東京2【8月6日】
この日も、なぜか「レイシストしばき隊」がデモの妨害に来ていた。
「レイシストしばき隊」はデモ行進前の集会時点から妨害していたが、構わず出発！
核武装推進デモin東京～支那・北朝鮮の核の脅威から我が国を守ろう！平成２５年８月６日、茅場町・坂本町公園を出発！
しばき隊の山口祐二郎
デモ妨害するしばき隊の馬鹿ども
似非平和主義の象徴 非核三原則を撤廃し 核武装を実現しよう
アメリカいいなりもうやめて核武装
デモ妨害する馬鹿（朝鮮人？）女
「在日特権はない」などとトンデモない嘘出鱈目を言いふらしている安田浩一もデモに付きまとって盛んにデモを妨害をした！
鈴木信行「維新政党新風」代表（日本橋）
核武装推進デモin東京
～支那・北朝鮮の核の脅威から我が国を守ろう！
東京駅八重洲口
国防軍創設
核武装の早期実現を！
核武装を実行して反日国家の核の脅威に立ち向かおう！
デモ行進の後、銀座の水谷橋公園で、「核武装推進の請願書」が朗読され、その後有志が自民党本部に提出した。
最後に広島の核武装推進団体『平和と安全を求める被爆者たちの会』の【平成25年 私たちの平和宣言】を転載させて頂く。
平成25年 私たちの平和宣言
平成25年8月6日 広島
あの日から６８年。その時眼前に広がったものは、人類がかって経験したことはおろか、想像だに及ばないこの世の外の情景でした。情景の醜悪さは、同じ力で反撃される怖れなく原爆を投下した側の醜悪さです。地上には、筆舌に尽くしがたい破壊の惨状を眼前にしながらも、明日の復興に向い、渾身の力を振絞って生きぬかれた皆様の姿がありました。その姿を想うとき、私達は寂として声もなく、ただ心を打たれるばかりです。我が国では、戦乱や災害に遭っても人々は暴動や犯罪に走ることなく、助け合い、死者を弔って困難を克服してきました。東日本大震災で世界の称賛を浴びた我が同胞の矜持は、皆様から脈々と受け継がれた魂の発露です。原爆投下のわずか三日後に、決死の覚悟で広電を運行させた「広島電鉄家政女学校」の若き乙女達の姿は、受難者達を悼み、原爆瓦礫に手ずから格闘する人々に、限りない勇気を与えたことでしょう。空前の惨状にも挫(くじ)けなかった精神は、原爆を凌駕しました。私達は、その皆様、すなわち私達の祖父母、父母、家族、友人達に慈しみ育んで頂いたお蔭で、今日ここに立っています。
そして現在、私達は新たな困難に直面しています。北朝鮮は、今年３度目の核実験を強行しました。そして、我が国全体を射程に収める核ミサイルを配備し、遂には我が国の都市名を挙げて核攻撃の意図を露わにしています。私達が三度目の大虐殺を受ける恐れが現実的なものになりました。中国は、その北朝鮮を国連で擁護し、南シナ海を制覇し、侵攻の触手を尖閣諸島から沖縄にまで伸ばして我が国に対する挑発を繰り返しています。韓国は北への備えを名目にして、我が国を攻撃できる射程千Kmのミサイルを配備しました。そして虚構の歴史を弄(もてあそ)び、我が国への敵意ある宣伝を世界で繰り広げています。さらに、北アフリカから中東一帯の動乱、イランの核兵器保有への動き、アフガンの内戦と、世界秩序は危険に晒(さら)され、諸国からの平和維持部隊は数少なく、平和回復の兆しすらありません。
国連はますますその機能を失い、力だけを信奉して利益を得んとする幾つかの国は、この変乱の中で身勝手な口舌)を弄し、私達の祖国を蚕食しようとしています。
私達は、このような他国を蹂躙し抑圧することで己が利益を得んとする国々のエゴイズムに対して、敢然と立ち向かわなければなりません。
しかし、私達の努力を敵視し妨害するものがあります。それは「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭)を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会（が存在し）、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼（すれば）われらの生存と安全（が保持できる）」という迷妄です。これは、我が国の敗戦後に占領者が植え付けた、未(いま)だ見ぬ物の怪(け)の世界観に他なりません。これに幻惑された、あるいは確信的な我が国特有の奇怪な「平和主義」者達は、熱心に原爆の悲惨さを強調し、私達が本来持つべき自立自尊の精神に基づく真の平和をねじ曲げ、皆様の崇高な魂を覆い続けて来たのです。彼らは、北朝鮮には一編の抗議声明を出しただけで後は静かでした。彼らは中国の侵略的な挑発には反応せず、我が国が防衛体制を整えることを危険視します。彼らは「核兵器を廃絶すれば平和になる」と言いますが、核兵器以前にこそ大きな戦争のあったことを語りません。彼らは「戦争になったら山に逃げる」と答える児童生徒を称えますが、辺境の山奥で生き延びる覚悟も方法も示しません。反対に彼らは「殺すより殺される方を選ぶ」と唱えて死ぬことを称賛するまでになりました。平和とは、国家の自由と独立を保持し、国民の生命と財産を守る力を基礎にして築かれるものです。だから、理性を弁(わきま)えた諸国は自国の自由と独立を防衛するために、憲法で国民に「国防の義務」を求めています。我が国の奇怪な「平和主義」は、平和の基礎を破壊するものでしかありません。
私達と皆様は、今や幽明境を異にするまでの時を経ましたが、私達は「刀をくれ、やっつけてやる」「兵隊さん仇をとって下さい」などの数々の末期の言葉に顕れた皆様の怒りや憎悪を胸に刻み、皆様の秩序整然とした不屈の魂を我が誇りとし、我が心に満たします。そして私達は、銃もて戦う勇者の歴史にも学びます。
第一次大戦では、進撃するドイツ軍に対してルクセンブルクは一枚の協定書を読み上げて抗議しましたが、国土は瞬時に蹂躙されました。先の大戦では、ナチスに侵攻を企てられたスイスでは、数十万人のスイス軍兵士が動員され、「スイス人の血と肉を出来るだけ高く、ナチスに売りつける」との総司令官の言葉に応えて、塹壕に潜)み、全滅するまで戦う気概を示しました。長大な戦車柵と無数の地雷も備えました。このスイスの構えと備えこそが、ナチスの侵攻を未然(みぜん)に防いだのです。中立国フィンランドには突如ソ連の大軍が攻め込みました。フィンランド軍は寡兵をもって大部隊を殲滅させる戦果を挙げ、ソ連軍を損耗させ進撃を停滞させました。フィンランドはこの勇猛果敢さの故に、戦後も独立を維持できたのです。
スイスの構えと備え、フィンランドの奮闘、そしてルクセンブルクの敗北こそが、私達に平和の何たるかを教えています。それは、力無き理性と暴力が対峙したとき、理性の側が敗北すること。理性に力が備わったときに初めて暴力の側に理性を呼び起こすこと。そして、暴力にはそれと同じ力で反撃できるだけの力を備えなければならないことです。我が国を犯さんとする国々の持つ力は何か、奇怪な「平和主義」に力を与えている物は何か、それを考えたとき、私達がなすべきことは自ずと明らかです。
自国を敵視して「平和を愛する諸国民」を盲信する愚かな「平和主義」こそが、我が国同胞の平和と安全への最大の加害者です。彼らは全被爆者の代弁者として発言しますが、それは大きな偽りです。内輪だけで盛り上がり、何の効果も無い空想の言葉を叫び、自己(じこ)陶酔(とうすい)と異論の排除に執着し、あの惨状を克服した皆様への感謝と鎮魂を忘れた「ヒロシマの平和」は終わらせなければなりません。
世界秩序が危険に晒され、変動しつつある現代は、世に常無きものは無いと、我が祖先達が夙(つと)に達観していた姿です。そして我が国は、悠久の古代から式年の再生によって変化に立ち向かう力を産み出して来ました。伊勢と出雲の社がまさに再生せんとするこの年、我が国平穏の時代は終わり、私達は新たな覚悟をきめる時が来ました。内なる迷妄を解き放ち、迫り来る外なる暴力への備えを固め、もって皆様から頂いたこの自由で独立した祖国を、子孫に渡すことが私達の務めです。どうか皆様、彼岸の彼方から、あの原爆を乗り越えた不屈の魂を私達に届けて下さい。「過ちを繰り返えさせない」ために。
「平和と安全を求める被爆者たちの会」
【告知】
８月１０日（土）
【花時計主催】幻の映画「凛として愛」上映会～花時計設立3周年記念
日時
8月10日（土）11:40開演（11:00開場）
場所
コンベンションルームAP渋谷
渋谷駅西口バスターミナル前「渋谷東急プラザ8階」
入場無料
申込：hanadokei2010@gmail.comまで、ハンドルネームと人数、懇親会参加の有無をお知らせください。
お子様連れの方は年齢・月齢等もお知らせください。
反靖国・反天皇・反原発 極左キャンドルデモへのカウンター
【集合日時】
平成２５年８月１０日（土） １７時００分
【集合場所】
神保町交差点
地下鉄神保町駅A5番出口付近集合
※ 上記集合時間、場所は直前変更される場合があります ※
８月１１日（日）
2013年8月11日(日)
【鬼畜 反天連を殲滅せよ！デモin神田】
場所:西神田公園
時間:集結 １５時３０分 出撃 １６時
この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」のコピーです。
