急げ核武装！マヌケだった制裁解除！・政府、北朝鮮に抗議・制裁復活も検討・国際社会との連携急ぐ

2016/1/8(金) 午前 1:19 日本の核武装を実現させよう！ 軍事

北朝鮮中央テレビ 水爆実験の成功声明を報道

政府、北朝鮮に抗議＝制裁復活も検討―国際社会との連携急ぐ

時事通信 1月7日(木)0時3分配信

安倍晋三首相は6日、北朝鮮が水爆実験実施を発表したことを受け、「断じて容認できない」とする声明を発表した。

日本政府は北京の外交ルートを通じて北朝鮮に抗議。国連安全保障理事会に対し、北朝鮮問題を速やかに協議するよう要請した。一部解除した北朝鮮への制裁復活を含め、独自制裁の強化も検討する。

政府は同日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を相次ぎ開催。首相は2回目のNSCで、「断固たる措置の検討」を関係閣僚に指示した。

日本政府は2014年7月、日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始と引き換えに、北朝鮮籍を持つ人の原則入国禁止など、北朝鮮への独自制裁の一部を解除した。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「北朝鮮の反応や国際社会の動向を考慮して、断固たる対応を検討する」と表明。政府関係者は「解除した制裁を元に戻すこともあり得る」と述べた。

首相声明では、「北朝鮮が核実験を実施したものと考えている」と認定し、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう、北朝鮮に対し強く求める」と強調した。「水爆実験の成功」との発表に懐疑的な見方が出ていることに関し、菅長官は会見で、「詳細はまだ確定はしていない」と述べた。

政府は同日、関係省庁による「放射能対策連絡会議」を首相官邸で開き、空気中の放射線量を測定するモニタリング体制を強化することなどを決めた。また、航空自衛隊は航空機による測定に当たった。菅長官は会見で、6日午後4時45分現在、全国のモニタリングポストで異常値は検出されていないことを明らかにした。

政府は米国や韓国など関係各国との協調を重視。首相は7日にオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領と個別に電話会談を行う方向で調整している。日本は現在、安保理の非常任理事国で、米国とともに緊急会合招集を要請した。北朝鮮への制裁強化を視野に新たな決議採択を目指す。

岸田文雄外相はケネディ駐日米大使と外務省で会談。韓国の尹炳世外相らとも電話で協議し、緊密に連携していくことを確認した。尹氏は「安保理で迅速に力強いメッセージを出すことが重要で、日本の役割に期待したい」と述べた。

岸田氏はこの後、記者団に「速やかに強い内容の安保理決議が採択されるよう各国と連携していく」と述べた。

 

「断じて容認できない」と非難しても、だから日本政府はどうするのかという具体的な対策（政策）は明確にされない。

北朝鮮の核軍拡に対する日本の最善策は日本の核武装だが、残念ながら今の日本政府に最善策を期待することはできない。

なお、アメリカ政府は、北朝鮮の発表どおり核実験が「水爆」だったかにどうかについて懐疑的な見方を示している。

「原爆」は、原発の燃料として使われるウランやプルトニウムの【核分裂】反応で爆発を引き起こす。

一方、「水爆」は、太陽の内部で起きているのと同じく【核融合】反応で爆発を起こす。

両方とも核兵器だが、爆発を起こす威力は水爆の方が遥かに大きくなり、技術的には難しい。

アメリカ政府は北朝鮮の主張する「水爆」だったかについて否定的な見方を示しているが、北朝鮮の嘘だと断定することもまた難しい。

平成２６年（2014年）７月４日に、北朝鮮による日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始との口約束と引き換えに、日本は北朝鮮への独自制裁の一部を解除した！

全ての日本人拉致被害者が帰されてから北朝鮮への制裁を解除すれば良いにもかかわらず、北朝鮮が再調査すると口約束しただけで北朝鮮への制裁を解除したのだから、アホ丸出し以外の何ものでもなかった！

この日本政府の大甘の対応（制裁解除）について、特定失踪者問題調査会も「結果出ていない！制裁解除は国民への背信」と厳しく批判した。

案の定、北朝鮮による再調査なんて嘘っぱちであり、日本政府はまんまと騙された。

北朝鮮が日本人拉致被害者を帰したら制裁を解除すれば良いのに、日本政府はあまりにもマヌケだった（承知の上で日本国民を裏切った可能性大）！

日本政府は、北朝鮮に騙されたのだから北朝鮮への制裁を以前にも増して行うべきだったのに、騙されたことが明確になった後も何もしていない。

今回の北朝鮮による核実験で日本が平成２６年（2014年）７月４日に解除した北朝鮮への制裁を戻すだけなら、北朝鮮はその間に騙した分だけ丸々得をしたことになる。

上の時事通信の記事では『政府関係者は「解除した制裁を元に戻すこともあり得る」と述べた。』とあるが、日本政府がやっていることは馬鹿丸出しだ！

米国や韓国など関係各国との協調や連携なんて、あまり意味がない。

最も重要なことは日本が北朝鮮に核攻撃を受けないようにすることであり、その最善策は日本独自の核武装以外には有りえない。

アメリカは、ロシアや支那のような核兵器保有国とは戦争をしたくないし、正直なところ出来ない。

実際に、アメリカは、ウクライナがロシアに侵略されても、ロシアとは戦争をしなかった。

また、アメリカは、南沙諸島が支那に侵略されても、支那とは戦争をしなかった。

北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを保有すれば、アメリカは北朝鮮とも戦争ができなくなる。

だから、今後は、日本がロシアや支那や北朝鮮に侵略されたり攻撃されたりしても、アメリカは日本のために核兵器保有国であるロシアや支那や北朝鮮とは戦争をしない。

アメリカは、今までも支那やロシアとは戦争できないと知っていても、口先で調子の良いことを言って日本を言いなり（子分≒お財布）にできている。

しかし、アメリカも、今後はそれも困難になると感じ始めており、２１世紀に入ってからアメリカでは日本の武装論が盛んに起こっている。

2013年に死亡したケネス・ウォルツは、「核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定する」という主張を展開していた。

その核保有すべき「十数カ国」の中には、もちろん日本も含まれていた。

ウクライナへも南沙諸島への軍事介入できないアメリカは、台湾へも日本へも朝鮮半島へも軍事介入したくない。

アメリカでは、日本を言いなり（子分≒お財布）のままにしておきたい連中と、アメリカが東アジアの紛争に巻き込まれたくないから日本に自主防衛能力（核ミサイル）を持たせたい連中との間で議論がなされているのだ。

以下、「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著より抜粋

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ケナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等が指摘したように、アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かなグランド・ストラテジーであった。一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、一極覇権戦略が失敗であったことを公の席で認めるようになった。

最近、ブレジンスキーは、「軍事力だけ強くても、アメリカは国際的な指導力を発揮できない」と発言している。彼は、「クリントン政権の末期には、アメリカの同盟国も米外交を嫌うようになっていた。ブッシュ(息子)政権時の米軍事力は、ブッシュ(父)政権時よりも強かった。しかしアメリカが国際政治を指導する能力は、ブッシュ(父)政権の方がはるかに優れていた。軍事力の強さと国際政治に対する影響力は、正比例しないのだ」と説明している。

CIAの元上級分析官であり、その情勢分析能力を高く評価されているトーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう。」

（略）

ブランダイス大学の軍事学者、ロバート・アートは、現代の国際政治における軍事力の性格について、五つの特徴を挙げている。

①祖国を防衛するための軍事力は、他国を征服するための軍事力よりも強い効果を発揮する。

②強力な軍事力によって他国を征服し、占領しても、その国を統治できるとは限らない。

③他国を軍事的に征服しても、征服された国民にその征服行為のレジティマシー(正統性、正当性)を認めさせることはできない。

④コンペレンスは難しい。軍事力はディテランスのため使う方が良い。

⑤他国民のナショナリズムを敵にまわして闘う戦争は、非常に困難な戦争となる。どれほど軍事力が強くても、他国民のナショナリズムを燃え上がらせるような戦争は避けたほうが良い。

これら五つの特徴は、非常に重要なものである。冷戦終了後、「アメリカの圧倒的な軍事力」を利用することによって世界を一極構造に造り変えようとしたアメリカのグランド・ストラテジーは、これら五つの特徴をきちんと考慮せずに構想された国家戦略であった。

クラウゼヴィッツが指摘したように、「軍事政策というのは、政治的な統治行為の下部に属する機能」にすぎない。毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、軽率かつ高慢な振る舞いであった。

◆「中朝露」　戦略の失敗

最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、勢力圏の再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における泥沼化した戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って自国の地政学的条件を強化する政策を実行してきた。

米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。日本人は、自主防衡能力を持つべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。最近ではペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。

二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。

日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。

キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たないのならば、日本は今後も、核武装した米中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。

その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。

日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGＤPの０．１～０．１２％程度にすぎない。対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳―「日本には・自主防衛する経済力がない」―は、虚偽である。一九五○～六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であつた。しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの指導者たち―ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラク―は「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守つてもらえば良い」と言って自主防衛の義務から逃げただろうか。

東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。自国にとつてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、実行することは、日本人の道徳的.軍事的な義務である。日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていくだろう。

「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、日本のグランド・ストラテジーとならない。ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。

（Ｐ２３４～Ｐ２４０）

「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著

日本が独立主権国家になるためには、どんなに緊張や軋轢が生じようとも、日本が核ミサイルを保有する国家になることが必要不可欠だ。

■動画

【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]

【伊藤貫】米中衝突は起こらない！アメリカが日本を守らない理由[桜H27/11/19]

「維新政党・新風」は現在、今年夏の参議院選挙に出馬すべく、より活発に党活動を推進している。

ただ、平成19年（2007年）の参院選までは全国の比例代表にも候補者を擁立していたが、その後それまでの最大スポンサーから資金提供を受けることができなくなり、この夏の参院選でも前回平成25年（2013年）年参院選のように選挙区だけの戦いにとどまるかもしれない。

それでも、現時点において日本国民が希望する政策を掲げているのは唯一「維新政党・新風」だけだ

皆様には「維新政党・新風」への応援と投票を是非ともお願いしたい。

【維新政党・新風、参院選重点主張案】

１．日本の誇り

天皇を国家元首と明記し、教育勅語、皇室不敬罪復活。

自虐史観を排除し、村山・河野談話破棄。

２．強い日本

核武装実現。

自主憲法制定。

海洋国家と連携し、支那の侵略阻止。

竹島奪還・日韓断交。

拉致被害者奪還。

３．安全な日本

帰化人犯罪者の国籍剥奪。

移民受入れを阻止し、雇用と社会保障を守る。

妊娠中絶要件厳格化。

原発再稼働。

維新政党・新風ブックレット新発売『いそげ核武装』

核武装を掲げて国政選挙に出馬！・・・鈴木信行

人に必要な原発と放射線・・・・・・・・・・佐々木益荒男（coffee）

亡命者へ　ウェブマガジン月刊核武装とパブリックリレーション・・・本山貴春

A5版　42ページ　500円

平成24年11月発売

注文は党本部事務局へ

北朝鮮がＩＣＢＭ用の水爆実験に成功！６回目核実験・核の傘は消滅・日本は制裁よりも核武装を急げ

2017/9/4(月) 午後 0:26 日本の核武装を実現させよう！ 軍事

北朝鮮「ＩＣＢＭ用の水爆実験、完全に成功」

北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）に搭載可能な水爆の爆発実験に成功

北朝鮮 重大報道「水爆実験行い 成功した」

9月3日 15時35分、NHKニュース

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは日本時間の午後３時半に「重大報道」を伝え、北東部の核実験場で去年９月に続いて６回目の核実験を行ったと発表しました。

北朝鮮はこの中で「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の爆発実験を行い、成功した。実験はこれまでになく大きい威力で行われ、信頼性を高める結果を得た。ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験の完全な成功でわが国の核弾頭は高度に精密化されただけでなく動作の信頼性が得られ核武力完成の目標を達成するのに意義ある契機となる」などとして技術の進展ぶりを誇示しました。

北朝鮮は去年、２度にわたって核実験を実施し、今回は前回から１年という短い間隔での実験強行となりました。

＞北朝鮮はこの中で「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の爆発実験を行い、成功した。実験はこれまでになく大きい威力で行われ、信頼性を高める結果を得た。ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験の完全な成功でわが国の核弾頭は高度に精密化されただけでなく動作の信頼性が得られ核武力完成の目標を達成するのに意義ある契機となる」などとして技術の進展ぶりを誇示しました。

北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）に搭載可能な水爆の爆発実験に成功したということは、アメリカはもう北朝鮮とは戦争ができなくなるということだ。

なぜならば、アメリカが北朝鮮と戦争をすれば、ニューヨークやロスアンゼルスやシカゴやワシントンDCなどが核攻撃される可能性が非常に高まったからだ。

日本にとってみれば、【アメリカの「核の傘」がなくなった】ことを意味する。

北朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカは日本のために北朝鮮に報復の核攻撃をしてくれない。

そのため、日本は究極の局面において北朝鮮から「言われた通りにしないと東京に核ミサイルを撃ち込むぞ！」と恫喝されたら、北朝鮮の言いなりになるしかなくなる。

もはや日本はアメリカの核の傘には頼れないため、上記のような北朝鮮の核恫喝に屈しないようにするには、日本自身が核ミサイルを保有するしかなくなった。

「日本に核武装させるべきか？」

北朝鮮のICBM発射実験成功で、米メディアに「日本頼み」の論調

平成29年（2017年）8月

それにもかかわらず、この期に及んで「断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」と毎度お馴染みの台詞を繰り返すだけで、自らが核ミサイルの保有に動き出さない日本政府は軍事音痴・外交音痴と言わざるを得ない。

安倍首相「断じて容認できない」

9/3(日) 18:02配信、フジテレビ系（FNN）

北朝鮮が、6回目の核実験に踏み切った。

安倍首相は、北朝鮮による核実験を「断じて容認できない」と強く非難し、関係各国との連携を強化していく考えを強調した。

日本の上空を通過する弾道ミサイル発射から、わずか1週間以内の核実験実施に、政府は北朝鮮の次の出方への警戒を強めている。

安倍首相は「もし、北朝鮮が核実験を強行したとすれば、断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」と述べた。

政府は、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて、強く抗議するとともに、NSC(国家安全保障会議)を断続的に行うなど、情報の分析を続けている。

また、自民党の二階幹事長は「北朝鮮に極めて厳しい影響を与えなければ圧力にならない」と述べ、政府に対し、さらなる圧力の強化を求めた。

こうした中、政府関係者は、中国が今後、石油の禁輸措置など、独自の制裁に踏み切るかどうか、注視する考えを示している。

政府は、9月9日の建国記念日に向けて、引き続き警戒を続けていくことにしている。

＞安倍首相は「もし、北朝鮮が核実験を強行したとすれば、断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」と述べた。

日本政府は何度も同じ台詞を繰り返し述べているが、日本政府の強い抗議なんて、全く役に立たない。

全く役に立たない意味のないことを繰り返すことはやめて、少しは役に立つ有意義なことをしてほしい。

＞また、自民党の二階幹事長は「北朝鮮に極めて厳しい影響を与えなければ圧力にならない」と述べ、政府に対し、さらなる圧力の強化を求めた。

「断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」を言うだけよりは、「極めて厳しい影響ある圧力」を実際に与えることは有意義だが、北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）に搭載可能な水爆の爆発実験に成功した今となっては遅過ぎる。

そもそも、これまでに北朝鮮は5回も核実験をして散々ミサイル発射実験もしているのに、なぜ今まで「極めて厳しい影響ある圧力」を与えてこなかったのか？！

日本政府は、散々北朝鮮を甘やかしてきた。

例えば、平成26年7月3日には、北朝鮮が拉致被害者の調査をすると嘘を吐いただけで拉致被害者は全く帰されていないにもかかわらず、独自制裁を解除した。

北朝鮮への独自制裁の一部解除を表明する安倍晋三（しんぞう）首相＝２０１４年７月３日午前、首相官邸（産経新聞：酒巻俊介撮影）

その他にも、北朝鮮の核開発やミサイル開発の主要な資金源となっているパチンコも相変わらず禁止にしていない。

パチンコすれば北朝鮮が儲かる！

日本人の金が、日本を狙う核ミサイルになっている！

朝鮮総連の最大の資金源「パチンコ」

パチンコの収益が北朝鮮の核開発やミサイルに使われている！

いい加減ミサイル支援（パチンコ）やめませんか！

このように日本政府は散々北朝鮮を甘やかしてきたくせに、ＩＣＢＭに搭載可能な水爆実験に成功した途端に慌てて「北朝鮮に極めて厳しい影響を与えなければ圧力にならない」などと言いだしても、既に遅過ぎる！

＞こうした中、政府関係者は、中国が今後、石油の禁輸措置など、独自の制裁に踏み切るかどうか、注視する考えを示している。

日本政府は、この期に及んで支那が石油の禁輸措置など独自の制裁に踏み切るかどうか注視する考えらしい。

日本政府の対応は、他人任せばかりであり、本当に無責任だ。

まずは、日本政府自ら、北朝鮮の主要な資金源となっているパチンコを禁止にするべきだ。

そして、日本国民の生命と財産を自由を守るために日本独自の核ミサイルの保有に踏み切らなければならない。

【北朝鮮核実験】

自民党が緊急党声明（全文）「政府は万全の態勢、早期に構築を」

2017.9.3 16:45更新、産経新聞

北朝鮮の水爆実験の成功を報じる街頭テレビ＝３日午後、東京都千代田区有楽町（佐藤徳昭撮影）

　自民党は３日、北朝鮮の核実験実施を受け、緊急党声明を発表した。全文は次の通り。

　本日、北朝鮮が通算６回目の核実験を実施した。　　わが国をはじめ国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行為を決して行わないよう警告と要求を繰り返してきた。それにもかかわらず、昨年１月並びに９月に引き続き、本日、核実験を再度強行したことは、関連安保理決議の明確な違反かつ国際的な軍縮・不拡散体制への重大な挑戦であるばかりか、わが国に対する直接的脅威として断じて容認できず、厳重に抗議するとともに最も強い言葉で非難する。

　北朝鮮は、度重なる弾道ミサイルの発射を通じて、わが国や同盟国にとって探知や迎撃がより困難なミサイル技術を向上させているとみられる。また、本日の核実験は過去に比類ない規模で行われた。北朝鮮の脅威はかつてなく深刻かつ重大なものとなっている。既にわが党では、弾道ミサイル防衛を迅速かつ抜本的に強化するとともに、万が一の際の国民の保護に万全を期すべく、安全保障調査会が政府に申し入れを行っており、政府は提言も踏まえて、国民の生命、わが国の領土・領海・領空を守り抜く万全の態勢を早急に構築することを望む。

　また、拉致問題をめぐり、北朝鮮は平成２６年の日朝合意を履行しないばかりか、昨年には特別調査委員会の解体を一方的に宣言するなど不誠実な対応を続けており、極めて遺憾である。わが党では、北朝鮮による拉致問題対策本部が、拉致被害者全員の帰国実現を加速するための提言の申し入れを行っており、政府は、制裁の実効性を高めるための実施の徹底と国際連携の強化はもちろん、更なる措置の実施についても不断に検討を行うべきである。

　かつてなく深刻かつ重大な北朝鮮の脅威に対処し、拉致被害者全員の早期帰国を実現するため、もはや残された時間に一刻の猶予もなく、政府においては、あらゆる施策を動員して迅速に実行することを求める。

そこまで分かっているなら、日本政府・自民党は、パチンコの禁止と核ミサイルの保有を急ぐべきだ！

「急げ！核武装」

急げ！核武装、デモin銀座（平成２６年４月１３日、銀座）

■動画

【日本頼み】北朝鮮の相次ぐICBM発射実験成功 「日本に核武装させるべきか？」 米メディアに現れ始めた「日本頼み」の論調

北の核恫喝で株価が急落！北朝鮮「日本列島ごときは一瞬で焦土化」→日経平均大幅下落・急げ！核武装

北朝鮮が威嚇「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」　

米政権に「グアム周辺に火星１２発射」と警告

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日経平均が大幅下落！一時335円安！

【株式市場】北朝鮮の「日本列島ごときは一瞬で焦土化」など伝わり日経平均は一時３３５円安だが好業績株や新規上場銘柄は強い

2017/8/9 16:17:41

◆日経平均の終値は1万9738円71銭(257円30銭安)、TOPIXは1617.90ポイント(17.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億6631万株

　9日後場の東京株式市場は、朝鮮中央通信が、日本政府の敵基地攻撃能力の検討報道に対して「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と報道したと伝わり、敵愾心は広がったが株取引は一段と手控え気分が広がり、14時に四半期決算を発表した森永乳業<2264>(東1)が一気に堅調転換するなど、好業績株や材料株が個別に買われた。日経平均は13時にかけて一段安の335円79銭安(1万9660円22銭)まで下押す場面があった。大引けでの2万円割れは2日連続。一方、東証2部指数は小高い。

（以下略）

(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

＞【株式市場】北朝鮮の「日本列島ごときは一瞬で焦土化」など伝わり日経平均は一時335円安

いつかは、こういうことになると思っていたし、今後も同じことが何度も起こるだろう。

政府の最も重要な役割は、国民の生命と財産を守ることだ。

しかし、残念ながら日本政府は、これまで全力で日本国民の生命と財産を守ろうとしたことはない。

「被爆国だから日本は核武装しない」、「被爆国だから核廃絶に向けて努力する」などという日本政府の主張は、「日本国民の生命と財産を守ることに全力を尽くさない」と宣言しているのと同じことだ。

そんな日本政府や日本のマスコミや日教組などにより、日本の若者たちも完全に洗脳され、思考停止してしまっている！

１８歳と１９歳世論調査

8月9日 19時00分、NHKニュース

（一部抜粋）

さらに、広島と長崎に原爆が投下されたことを知っているか尋ねたところ、「知っている」が９９％でした。

日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が１４％、「保有すべきではない」が８６％でした。

＞日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が１４％、「保有すべきではない」が８６％でした。

なぜ「日本は核兵器を保有すべきではない」のか？

１８歳と１９歳の若者に理由を問いたい。

日本が核兵器を持つ方が、日本国民の生命と財産の安全性は格段に高まるにもかかわらず、なぜ「日本は核兵器を保有すべきではない」のか？

8月6日の広島原爆の日に続き、8月9日は長崎原爆の日だ。

７２年前、米国は全く必要なかった日本への原爆投下を強行した。

日本は原爆を投下されるよりもかなり以前から米国に対して和平の意思を伝えていた。

とっくに日本は戦争をやめたがっていて、米国もそのことを十分承知していた。

にもかかわらず、米国は、日本の和平の申し出を無視して、懲罰と人体実験、更にはソ連などに力を誇示するために、日本の２つの都市の市民の上に原爆を投下したのだ。

トルーマン政権による原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイは、「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」 と話している。

今後また外国に、米国が65年前広島や長崎で行ったような過ちを繰り返させないためには、日本は急いで核武装しなければならない。

米国は、今では日本の同盟国となっている。

「同盟」と言っても、日本は核戦力や敵地攻撃力を全く持たず、軍事情報も乏しく、国防の大半を米国に依存する極めて片務的な「同盟」であるため、日本は重要な外交政策など様々な面で米国に追従しなければならない。

日本が普通の独立国となって、日米同盟を双務的な同盟関係に向上させるためには、日本も核武装することが必要不可欠だ。

核兵器を持っていない日本が、核兵器を持った米国と一緒に、核兵器を持った支那や北朝鮮と戦えやしない。

日本政府は、日本固有の領土である竹島と北方領土を、韓国とロシアに不法占拠されたまま奪還するための具体的な行動を起こしていない。

また、支那は、数十発の核ミサイルの照準を日本全国の大都市に定めたまま、東シナ海のガス田を開発し続け、尖閣諸島の領有権を主張している。

今後日本が支那やロシアから核攻撃を受けた場合、米国が日本のために支那やロシアを相手に核戦争（核ミサイルの撃ち合い）をしてくれることなど有り得ない。

近い将来北朝鮮もアメリカ本土に核ミサイルを撃ち込む能力を備えれば、アメリカは北朝鮮を相手に核戦争（核ミサイルの撃ち合い）をしてくれることもなくなる。

核攻撃に対する防衛に関しては、アメリカの核の傘が破れ傘でMDが役に立たないのだから、日本には自主的な核抑止力を保有するか核シェルターをつくる以外に有効な対策は残されていない。

しかしながら、日本は、支那や北朝鮮などから核兵器で狙われているにもかかわらず、未だ核武装をしようともしなければ核シェルターをつくろうともしない。

日本の政治家が日本国民の生命や財産の保護に関して無責任なことは、拉致問題や領土問題への対応を見ても明らかだ。

せめて日本国民は、現実を直視し、平和ボケから脱し、どうすれば、愛する家族、愛する日本を、核攻撃などから守ることが出来るのか、真剣に考えてほしい。

「被爆国だから日本は核武装しない」、「被爆国だから核廃絶に向けて努力する」などというのは、無責任な思考停止だ。

７２年前に広島と長崎で起こった惨劇を今後日本で繰り返させないために日本は何をするべきか、少しでも多くの日本国民が正しく認識し、実現に向けて行動していくことを願っている。

焼き場に立つ少年(1945年長崎)

【オピニオンプラザ・私の正論】第３８８回

2007/03/06, 産経新聞

テーマ

「核問題について考える」

入選

「被爆国だから」は思考停止

　亡父は「特別」と形容される被爆者だった。

そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。

被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨（さまよ）って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。

　今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。技術的事柄を縷々（るる）説明しても心配が消えることは無かった。父の被爆体験は、所謂（いわゆる）「平和教育」や施設展示などを通じて、私たちには疑似体験として植え付けられている。ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、条件反射的に忌避すべきもの、糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。物理学で核分裂現象が確信されて後、わずか７年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が北朝鮮の現在である。１９６８年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の機能低下が明らかになった。元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。中国はかつて、部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）に参加せず、国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。

　１９７１年の国連での中国招請・台湾追放決議が、この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。北朝鮮は金日成時代から、中国の通った道を忠実に辿（たど）っていたのである。彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。経済支援では核廃棄を買えないのだ。

現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。結局、６者協議が最大限うまくいっても、合意時点での兵器技術レベルを維持した「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。

　現在の事態は反核運動が標榜（ひょうぼう）し、振りまいてきた想像図の対極にある。こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。手段が講じられるべきである。既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。

第２撃能力の保持に各国は腐心した。好ましいとは思わないが、他に方法がない合理的工夫の産物であったと再評価しないわけにはいかない。１９８０年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、米国の核ミサイル・パーシングＩＩを導入配備し、ソ連のＳＳ２０との均衡を取った。民間の反対運動があったが、それはソ連の工作活動の一環だと後に分かった。このような対峙、一種の忍耐比べの結果は衆知の通りである。当時、仏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事機構から離脱し、独自の核兵器体系を備えていた。米国が身を犠牲にして「第２撃」を実行する確証が無かったからだ。安全保障のオプションとは、外交的手段は無論、軍事的なものも含んだ全方位を網羅して初めて成り立つ知恵の集大成であるはずだ。

　通常兵器の拡充や反撃能力の付与、ミサイル防衛（ＭＤ）計画推進などは、現在の脅威に対抗する重要な部分ではあるが、それがすべてではない。しかし、それすら躊躇（ちゅうちょ）し、強い反発が政治的力をもつ現状を見ると反核運動は罪作りだったのではないかとすら思うことがある。

現実的な安全保障への考察を排除するだけの、反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。

　「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。このことは世上で顕在化している、「被爆者とその子孫」の思いと背馳（はいち）していることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。

中村新平（京都市・会社員）

昭和２３年９月長崎県生まれ。５８歳。

北朝鮮「日本が一番被害」

宋日昊（ソン・イルホ）大使「もし戦争になったら真っ先に被害を被るのは当然日本だ」

北朝鮮大使「戦争になれば日本が最初に被害受ける」

2017/04/18 05:54、ANN（テレビ朝日）

北朝鮮で日本との交渉を担当する宋日昊（ソン・イルホ）大使が「戦争になれば日本が最初に被害を被る」とアメリカを支持する日本を牽制（けんせい）しました。

　日朝国交正常化交渉担当・宋日昊大使：「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」

　宋大使は平壌にいる日本のメディアと会見し、「私たちに少しでも手をかけるなら全面戦争になりかねない」と述べ、「アメリカと戦争になれば日本も攻撃対象になり得る」と警告しました。また、北朝鮮が拉致問題などについて再調査を約束した「ストックホルム合意」は「破棄された」という認識を示しました。ただ、「残留日本人が住んでいるなら人道的な観点から対応する用意がある」と日本が制裁を解除するなど、対応次第では対話に応じる考えも示唆しました。

■動画

北朝鮮大使「戦争になれば日本が最初に被害受ける」(17/04/18)

そして、北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭を獲得するのは時間の問題であり、研究機関や軍事アナリストなどは2年～数年以内と予測している。

北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭を持つまでの猶予がどれだけあるかについては専門家の間でも意見が分かれているが、概ね２年～５年という予測となっており、例えばロシアの軍事アナリストなどは「北朝鮮はおよそ2年で核弾頭搭載可能なミサイルを獲得できる」と予測している。

「北朝鮮はおよそ2年で核弾頭搭載可能なミサイルを獲得できる」

2017年02月04日19時55分、ParsToday

もし北朝鮮が年に5回の実験を行えば、およそ2年で、核弾頭搭載可能なミサイルを獲得することができるということです。

ロシアの防衛アナリストは、スプートニク通信のインタビューで、「北朝鮮は核弾頭を搭載可能な弾道ミサイルを製造しつつあると発表した」と語りました。

このアナリストはまた、「もし北朝鮮が５５００キロの射程距離を持つ長さ15メートルのミサイルを保有すれば、ソ連が60年代から70年代に獲得したレベルの技術を得ることを意味する。つまりこの時代は、ソ連が大陸間弾道ミサイルを開発した時代だ」としました。

さらに、「北朝鮮のミサイル計画はアメリカの軍事力に対する抑止力であって、韓国に対するそれではない。しかし、韓国は防衛費の増額のための口実として、この問題を利用している」と述べました。

北朝鮮労働党のキムジョンウン委員長は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験の準備の最終段階に入ったと語っています。この表明によりますと、北朝鮮はアメリカを標的にする核弾頭搭載可能なミサイルの開発に近づいていることが示されています。

北朝鮮は昨年、1月と9月に核実験を行い、また20発の中距離ミサイル「ムスダン」や、潜水艦から発射可能なミサイルの発射実験を行いました。

北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭を獲得すれば、現実に北朝鮮はいつでも日本に核ミサイルを撃ち込むことが可能となる！

それが約2年後に迫っているにもかかわらず、日本で核武装の議論が起こらないのは異常としか言い様がない。

日本国民も日本の政治家も、日本国憲法の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」に完全に洗脳されている。

しかし、今回、日朝国交正常化交渉担当・宋日昊大使が「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」と宣告したように、一種の恫喝（宣戦布告）をした！

このような恫喝をする連中は、断じて「平和を愛する諸国民」などではない。

日本国憲法前文

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

が虚構であることの明確な証拠が追加された。

日本国憲法は無効なことが良く分かる。

日本国憲法はもともと国際法違反で本来無効なのでイザとなれば宣言だけでも無効にすることができるが、急がなければならないのは日本の核武装だ。

実は、【北朝鮮の核兵器は日本向け】ということは、遅くとも平成１５年（２００３年）頃から繰り返し言われてきたことなのだ！

北朝鮮も日本が攻撃対象であることを述べている他、韓国の多くの政治家が【北朝鮮の核兵器は日本向け】と述べている。

例えば、盧武鉉大統領の米国への特使も「北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない」と述べていた！

韓国政権内の核武装容認論に懸念

2003/03/07、産経新聞

保守新党の熊谷弘代表は６日、民放のＣＳ放送番組に出演し、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が大統領選当選後に米国に派遣した特使について、「『北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない』と(米政府関係者に)明確に言っている。ツケだけを支払う側にされてはたまらない」と指摘、韓国政権内に北朝鮮の核武装容認論があるとして懸念を表明した。

また、金泳三・韓国元大統領も「北が核兵器を持てば韓国は非常に困るが、それ以上に日本が困る。北の核は日本に向けられている」などと警告していた！

金泳三・韓国元大統領に聞く「金正日は地上で最悪の男」

2003/06/10, 産経新聞

■圧力…北の核にもっと警戒を

（一部抜粋）

≪対話通じない国≫

　日本は拉致問題を長く黙認してきたが、ようやく追及を始めた。だが、北の核をもっと警戒しなければならない。北が核兵器を持てば韓国は非常に困るが、それ以上に日本が困る。北の核は日本に向けられているからだ。相手は対話が通じない国だ。

　この問題では日本はもっと厳しく対処すべきだろう。金日成でさえ（米国の空母艦隊という）圧力があってやっと対話に応じたぐらいだからだ。今回の韓日首脳会談で小泉純一郎首相が「対話と圧力」を強調したのは正しい。これに対し盧大統領は対話を強調し過ぎた。その意味でブッシュ大統領の登場は日本にとっても韓国にとっても良いことだった。

（参考）

北朝鮮が日本のイラク攻撃支持を批判

2003/04/09, ロイター

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、日本が、米国主導のイラク攻撃を支持していることを批判し、日本政府は、自国領土が北朝鮮の射程内に入っていることに留意すべきだ、との認識を示した。

朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。

具体的な兵器名には触れていないが、北朝鮮が保有する中・長距離弾道ミサイルが、日本を射程に収めていることを示唆したとみられている。

ＫＣＮＡは、日本では、３週間前のイラク開戦以来、「いつになく戦争が声高に叫ばれている」とし、一部の議員などからは、北朝鮮の核兵器開発疑惑に対して、抑止力を強化すべきだとの声が上がっている、と指摘した。

その上で、「日本は、慎重に行動すべきであり、朝鮮民主主義人民共和国の射程内にあることも明確に意識すべきだ」との認識を示した。（ロイター）

http://blog-imgs-104.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/img_7397d4da46a4a0d0ae180a38e3736ef9168028.jpg

日本は完全に北朝鮮のミサイルの射程圏内（図）北朝鮮の対日攻撃弾道ミサイルの射程圏

●関連記事

盧武鉉「北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない」、金泳三「北の核は日本向け」、紛争あったら米より北支持 韓国"新世代"意識調査（アンケート）、韓国が米国に「日本を仮想敵国に」要請、「北より日本が脅威」

志位和夫「北朝鮮への軍事力行使に反対。外交交渉で核の放棄を」→百田尚樹「お前がやってみろ！」

北朝鮮のミサイルへの備え・報道特注（右）【警告！拡散】・水備え、Ｊアラートで窓閉める。地下へ

【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】

（※警告！拡散してください：詳細記事）

◎１週間分の水をペットボトルなどで確保しておく。

◎お風呂の水は捨てずに湯船に張っておく。（サリンは水で無毒化するので何かを浴びたら水に入る）

◎Ｊアラートが鳴った時に室内にいたら、窓をきっちり閉める。

◎Ｊアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。

志位和夫「北朝鮮への軍事力行使に反対。外交交渉で核の放棄を」→百田尚樹「お前がやってみろ！」

共産党の志位和夫「トランプ大統領の軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させることが何よりも大切だ。」

↓　↓　↓

百田尚樹「北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ！誰も出来なかったから、アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか！黙ってろ、北朝鮮の手先が！」

https://twitter.com/shiikazuo/status/852104192198160384

志位和夫‏認証済みアカウント

@shiikazuo

志位和夫さんがDonald J. Trumpをリツイートしました

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/851767718248361986

トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ。

2017年Apr12日 19:20

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https://twitter.com/hyakutanaoki/status/852112129683357696

百田尚樹‏

@hyakutanaoki

百田尚樹さんが志位和夫をリツイートしました

https://twitter.com/shiikazuo/status/852104192198160384

北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ！

誰も出来なかったから、アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか！

黙ってろ、北朝鮮の手先が！

19:52 - 2017年4月12日

＞志位和夫‏

＞トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ。

日本共産党の志位和夫‏は馬鹿だ。

これまで北朝鮮に核開発の放棄を求める【外交交渉】なんて腐るほどやってきた！

散々【外交交渉】をやったが、全く役に立たずに逆効果だった。

北朝鮮に核開発の放棄を求める代表的な【外交交渉】は、「6者協議」「6か国協議」「六者会合」だった。

２００３年８月から２００７年３月まで「6者協議」「6か国協議」「六者会合」などと呼ばれる【外交交渉】が合計９回も開催された。

「６者」「６か国」とは、日本、アメリカ、韓国、北朝鮮、支那、ロシアの6か国のことだった。

しかし、結局、「6か国協議」と呼ばれた【外交交渉】では、北朝鮮に核開発を放棄させることが全くできなかった。

そして、２００９年４月１４日、北朝鮮は「6カ国協議に二度と絶対に参加しないし、いかなる合意にもこれ以上拘束されない」、「われわれの自衛的核抑止力をあらゆる面から強化していく」と、核問題をめぐる6カ国協議を離脱し、核開発を再開することを表明した。

共産党の志位和夫が主張する【外交交渉】とやらは既に散々やったが、結局は全く役に立たないという結論が出ているのだ！

２００９年４月１４日に北朝鮮が「6カ国協議」を離脱した際、私は当ブログ２００９年４月１５日付記事で次のとおり述べている。

北朝鮮が核開発再開を宣言

6者協議（6カ国協議）離脱を表明

日本は「百害あって一利なし」の6者協議を無視し「百利あって一害なし」の核武装を急げ

世論調査で核武装賛成が増加

「維新政党・新風」に投票を！

2009/04/15(水) 00:31

（一部抜粋）

「6者協議」は今までも何の役にも立たなかったので消滅しても日本は全く困らない。

北朝鮮が核兵器を廃棄したり核武装を放棄したりすることは絶対に有り得ないので、6者協議は欺瞞に満ちたジェスチャーだった。

絶対に有り得ない北朝鮮の核廃棄・核放棄を目指す6者協議は、日本にとっては「百害あって一利なし」とも言える「時間と労力と税金の無駄遣い」となっていた。

私は以前から、「北朝鮮が核廃棄や核放棄をすることは絶対にないので、日本は一刻も早く『百害あって一利なし』の6者協議から離脱して、『百利あって一害なし』の核武装をするべきだ。それが北朝鮮の核問題の唯一の解決策だ。」と繰り返し主張してきた。 （例：2008年6月19日付ブログ記事）

日本にとっては「百害あって一利なし」の6者協議をダラダラと続けてきた日本政府・外務省の怠慢は犯罪に等しい。

本来なら日本が離脱するべき6者協議だったが、今回北朝鮮が離脱して6者協議を消滅させたことは結果的に日本にとっては良いことになる。

そもそも、北朝鮮の核兵器は日本向けであり、他の4カ国には殆ど関係のないことなのだ。

米国、ロシア、支那の3カ国は既に核武装しているし、韓国も「北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない」、「北朝鮮の核一理ある」と明言しており（ソース）、北朝鮮の核武装が深刻な脅威となっているのは日本だけなのだ。

せっかく北朝鮮が6者協議を消滅させて核開発再開を表明したのだから、日本もその対策として核武装に踏み切るべきであり、この絶好のタイミングで政府は核武装を言い出すべきだ。

世論調査でも、「日本の核武装に賛成」が増加している。

2006年10月に北朝鮮が核実験を行い、中川昭一（当時自民党政調会長）が核武装の議論を提唱した後、2006年11月に毎日新聞が行った世論調査では、「日本の核保有に賛成」は１４％だった。

2009年4月5日放送のフジテレビ「新報道2001」で発表した世論調査では、「核武装するべきだ」に賛成が１９．４％まで増加した。

インターネット「世論調査.net」で2009年3月22日まで行われていた「日本も核武装をするべきか」と問う調査によると、「するべき」との回答が６６．１％と、新聞やテレビでの世論調査とは違った結果となっている。

今、麻生首相が、日本国民に核武装の必要性を訴えて説得すれば、核武装に賛成していない多くの国民も核武装を容認するかもしれない。

しかし、麻生首相にそのような度胸はないだろう・・・。

「維新政党・新風」は、「核武装推進」を公約している。

＞百田尚樹‏

＞北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ！

＞誰も出来なかったから、アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか！

＞黙ってろ、北朝鮮の手先が！

百田尚樹‏が言っていることが現実だ！

北朝鮮の手先の志位和夫‏は黙ってろ！

上述したとおり、２００３年８月から２００７年３月までに９回も開催された日本、アメリカ、韓国、北朝鮮、支那、ロシアによる「6者協議」「6か国協議」という【外交交渉】でも、全く北朝鮮に核開発を放棄させることはできなかった。

そして、北朝鮮は、６回目の核実験の準備が完了している！

北朝鮮、核実験の「準備完了」と米シンクタンク 15日実施か

2017年04月13日 18:59　

北朝鮮の豊渓里の核実験場を撮影した衛星画像、北側の坑道入り口付近にトレーラーのような車両が駐車されているのが確認できる。米韓研究所の北朝鮮分析サイト「38ノース」提供（2017年4月13日提供）。(c)Airbus Defense & Space and 38 North. Includes material Pleiades (c)CNES 2017 Distribution Airbus DS / Spot Image, all rights reserved.

【4月13日 AFP】（写真追加）米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のシンクタンク、米韓研究所（US-Korea Institute）は12日、北朝鮮北東部・豊渓里（Punggye-ri）の核実験場で新たな核実験の「準備が完了し、待機中」だとする衛星写真の分析結果を発表した。

　米韓研究所の北朝鮮分析サイト「38ノース（38 North）」によると、「北朝鮮の豊渓里の核実験場を4月12日に撮影した商業衛星画像から、北側の坑道入り口付近で活動が続いているほか、主要管理施設で新たな活動が確認され、指令室付近にも数人の職員の姿が捉えられた」という。

　米国営ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は12日夜、米政府その他情報筋の話として、北朝鮮が「坑道に核爆発装置を設置したようだ。現地時間15日午前にも実験を行う可能性がある」と報じた。(c)AFP

４月１５日は、「金日成生誕１０５周年」なので、北朝鮮が核実験に踏み切る可能性があると言われている。

なお、この「金日成」という奴は、ニセモノであり、本名は「金成柱」（金聖柱、キム・ソンジュ）というソ連軍の大尉だった。

1945年８月に大東亜戦争が終わった後、朝鮮半島の北部にはソ連が進駐を始め、ソ連軍大尉だった金成柱（金聖柱、キム・ソンジュ）が米国進駐軍による半島の国家基盤が定まらないうちに、ソ連と共同で北朝鮮臨時人民委員会を設立した。

後継人のソ連軍司令官ロマネンコ小将と金日成（ソ連軍大尉・金成柱）

ソ連軍大尉だった金成柱（金聖柱、キム・ソンジュ）は、抗日パルチザンの伝説の英雄・金日成将軍に成り済まそうと考え、実行した。

すなわち、金正恩の祖父（金正日の父）の金日成は、本当の抗日パルチザンの伝説の英雄・金日成将軍ではなく偽者だった。

ちなみに、ソ連軍大尉キム・ソンジュの息子で、後に「金正日」と名乗った奴の当時の名前は「ユーラ」だった。

JOG

金日成～スターリンのあやつり人形

スターリンは、朝鮮人のソ連軍大尉を伝説の英雄・金日成に仕立て上げ、朝鮮戦争を仕掛けた。

（一部抜粋）

１．「にせものだ！」

1945年１０月１４日、平壌市北部の牡丹峰のふもとの運動場。７万人の群衆が集まっていた。伝説の老将軍・金日成が帰ってくるという噂に、人びとはつめかけたのだった。伝説が生まれてからすでに２０年。人びとは白髪の老将軍の姿を心に描いていた。やがてその金日成将軍が登場すると、人びとは唖然とした。老将軍とは似ても似つかぬ若者だったのだ。

この集会に参加していた呉泳鎮はこう書き記している。

にせものだ！

金日成の演説が始まると、その朝鮮語はたどたどしかった。

　「ありゃ子どもじゃないか。なにが金日成将軍なもんか」

　「ロスケの手先だ」

と人びとは口々に言い出した。

２．ソ連軍大尉キム・ソンジュ

1945年８月９日、ソ連は降伏間際の日本に宣戦布告し、そのわずか１週間後に終戦、キム・ソンジュの出番は一度もないまま、対日戦争は終わってしまった。８月２６日にはソ連軍は平壌を占拠し、軍政を敷いた。その上でソ連軍司令部はキム・ソンジュを新生朝鮮の首班に選び、伝説の英雄・金日成役を演じさせたのである。

３．秘密警察国家

キム・ソンジュがニセの金日成だとは誰も公言できなかった。

ソ連軍は北朝鮮を占領すると、すぐに本国と同様の秘密警察を組織し、密告を奨励した。

ある３４歳の牧師が信徒への説教の中で「解放されたというが、北朝鮮のどこがよいのか。いろいろいうけど倭政（日本統治）時代は金さえだせば寝ながら旅行ができた」と言った。この牧師は反動宣伝罪で５年の懲役となった。このように逮捕された人数は、1946年１１月までの１年間に４万４千人以上にのぼったというデータがある。

このように、金日成、（本当は、金成柱、金聖柱、キム・ソンジュ）は、ソ連のあやつり人形として北で圧政を行った。

＞北朝鮮で日本との交渉を担当する宋日昊（ソン・イルホ）大使が「戦争になれば日本が最初に被害を被る」とアメリカを支持する日本を牽制（けんせい）しました。

＞日朝国交正常化交渉担当・宋日昊大使：「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」

時事通信は、当該部分を「日本に一番被害が及ぶ」と訳して報じている。

（一部抜粋）

さらに、「朝鮮半島で戦争の火がつけば、日本に一番被害が及ぶ」と強調。日本政府が輸出入全面禁止などの対北朝鮮制裁を解除すれば、「政策変更のメッセージとして受け止める」と述べた。

いずれにせよ、北朝鮮が核実験などをし、アメリカが北朝鮮を攻撃したりして戦争になれば、日本が最初に最大の被害を被るということだ！

核ミサイルの開発に躍起になっている北朝鮮が「戦争になれば、日本が最初に最大の被害を受ける」と宣告することは、北朝鮮による日本に対する核恫喝だ！

北朝鮮からここまで言われて「核恫喝」されても、日本では核武装（核抑止力の保有）の議論が起こらないのだから、つくづく日本は平和ボケしている。

今はまだ北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭の開発に成功していないので余裕があるのだろうか？

しかし、北朝鮮がミサイルに搭載可能な核弾頭の開発に成功すれば、本当に日本はいつでも北朝鮮から核ミサイルを撃ち込まれる状況に置かれることになる。

防衛費５．１兆円、蓮舫「国民感覚とずれ」、小池晃「軍拡へ暴走」・GDP比１％は世界で１３６位

防衛費５兆１０００億円

蓮舫「国民感覚とずれ」

小池晃「軍拡へ暴走」

日本の防衛費【GDP比１％】は世界で１３６位！

支那の軍事費は公表「１６兆７千億円」！実際には【４０兆円以上】！（日本の防衛費の３倍～１０倍）

来年度予算案を閣議決定、防衛費は５年連続増加

　政府は過去最大となる総額９７兆４５４７億円の来年度予算案を閣議決定しました。来年度は、税収の伸びがあまり期待できない見通しですが、防衛費は５年連続の増加です。

　来年度の予算案では「歳入」のうち「税収」は、今年度をわずかに上回る５７兆７１２０億円としました。これに対し、新たな借金となる新規国債発行額は３４兆３６９８億円で、「歳入」全体の３５．３％を借金に頼る厳しい状況が続いています。

　「今の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境のもとで、我が国自身の防衛の質と量をしっかりと充実させるということが必要だというふうに思っております」（稲田朋美 防衛相）

　一方、防衛費は５年連続増加のおよそ５兆１千億円で、過去最高を更新しました。内訳では、尖閣諸島周辺を航行する中国の艦艇を念頭に、離島防衛の強化として、新型地対艦ミサイルなどの開発費に１１５億円。また、在日アメリカ海兵隊の事故で安全性に懸念の声が強まっているオスプレイ４機の導入費３９１億円などが計上されています。（22日17:25）

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■動画

蓮舫代表、来年度予算案「国民の感覚とずれ」と批判(16/12/22)

蓮舫氏「国民感覚とずれ」＝共産・小池氏「軍拡へ暴走」－１７年度予算案で

　民進党の蓮舫代表は２２日の記者会見で、２０１７年度予算案について、「防衛費は５年連続増で５兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。

　蓮舫氏は国防の重要性を認めた上で「むしろ担保してもらいたいのは将来の安心と安全だ。予算分配のバランスがこれでいいのか。この予算編成に違和感を覚える」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。（2016/12/22-17:57

＞　民進党の蓮舫代表は２２日の記者会見で、２０１７年度予算案について、「防衛費は５年連続増で５兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。

日本の国民感覚とズレているのは、支那工作員の蓮舫の方だ！

支那に侵略されたら、日本の医療や介護などの社会保障制度なんて全てパーになる。

日本の防衛費はGDP比で１．０％であり、これは世界第１３６位となっており、防衛予算の少なさは深刻だ！

蓮舫は、軍事費のGDP比が２３％の北朝鮮や、軍事費が日本の３倍～１０倍の支那に対しては、何か言うことないのか？

本当に分かり易い支那工作員だ。

＞共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。

防衛費が対GDP比１％なのに、「軍拡推進を暴走」とか言っているのは日本の敵だけだ。

民進党の蓮舫や共産党の小池晃は、日本の敵だ。

アダム・スミスは国富論で「国家は国富に見合った常備軍を整備すべきである。でなければ、国富を狙って隣国の侵略を招き易く、惹いては地域の不安定要因になるだろう」と述べている。（岩波文庫：国富論第４巻）

軍事力の必要性は経済力に応じるので、貧しい国にはあまり軍隊は必要ではないが、日本のような経済大国は強大な軍事力が必要となる。

現在、大半の国の軍事予算はＧＤＰ比２～５％（米国は４．３％）であり、日本のように１％の上限を設けている国はない。

軍事力の不均衡が地域の平和と安定を壊すため、日本の防衛予算の少なさは大問題だ。

また、支那やロシアや北朝鮮が核兵器を保有して日本を狙っているのに、狙われている側の日本が核武装していないことは、軍事力の不均衡をさらに増幅させている。

軍事費の対GDP比、日本136位（1.0％） 1位は北朝鮮（23.3％）…米国15位（4.3%）、ロシア20位（3.8%）、支那68位（2.0%）

軍事費の対GDP比、世界1位は北朝鮮23％

記事入力 : 2016/12/24 08:46、朝鮮日報日本語版

経済力に対する軍事費の割合が世界で最も高い国は北朝鮮であることが分かった。米国務省が22日（現地時間）に発行した『2016世界軍備支出報告書』によると、各国の通貨に換算した国内総生産（GDP）に対する国防費の割合で、北朝鮮は23.3％と世界第1位だった。04年から14年までの11年間、北朝鮮の年平均GDPは北朝鮮の通貨で1兆6600億ウォン、年平均国防費は同じく3860億ウォンだった。単純計算すると、全ての経済活動のうち、およそ4分の1を核・ミサイル開発など軍事力増強につぎ込んだことになる。

これは、11.4％で第2位となったオマーンより2倍以上も高い値だ。3位から10位までは、サウジアラビア（8.5％）、南スーダン（8.4％）、エリトリア（6.9％）、イスラエル（6.5％）、ヨルダン（6.3％）、ミャンマー（6.1％）、イエメン（5.0％）、アラブ首長国連邦（4.9％）の順だった。このほか、米国は15位（4.3％）、ロシアは20位（3.8％）、韓国は47位（2.6％）、中国は68位（2.0％）、日本は136位（1.0％）などとなっている。国防費（米ドル換算）だけで見ると、韓国は年平均301億ドル（現在のレートで約3兆5316億円。以下同じ）＝11位＝で、北朝鮮（35億1000万ドル＝約4118億円）＝46位＝のおよそ8.6倍だった。なお、国防費第1位の米国は7010億ドル（約82兆2483億円）で、全世界の国防費の43％を占めた。

また北朝鮮は、労働可能人口に対する軍人の割合が7.9％に達し、エリトリア（8.1％）に次いで世界第2位だった。

李竜洙（イ・ヨンス）記者

＞各国の通貨に換算した国内総生産（GDP）に対する国防費の割合で、北朝鮮は23.3％と世界第1位だった。

＞（略）

＞米国は15位（4.3％）、ロシアは20位（3.8％）、韓国は47位（2.6％）、中国は68位（2.0％）、日本は136位（1.0％）などとなっている。

日本の国内総生産（GDP）に対する防衛予算の割合は、僅かに１％であり、世界１３６位だ！

日本政府は、真剣に日本国民の生命と財産と自由を守ろうとしているのか？

GDPに対する防衛費の割合が１％で世界第１３６位であることは、「日本政府は日本国民の生命、財産、自由を蔑ろにしている無責任政府だ」ということだ。

もし支那に侵略されてしまえば、現在の日本にある社会保障制度も社会保障費も年金制度も年金も全てがパーだ！

社会保障費や外国への経済援助などよりも、まずは防衛予算を大幅に増額しなければならない！

なお、「中国は68位（2.0％）」というのは事実と異なる。

後述するが、支那の軍事費には、核ミサイルに係る費用や兵器製造コストや外国製兵器輸入コストなどが含まれていない！

支那の軍事費、公表「１６兆７千億円」（実際には４０兆円以上）！止まらぬ異常な軍拡

【主張】

中国国防費 止まらぬ異常な軍拡…自ら敵を増やすつもりか

2016.3.6 05:01更新 産経新聞

国際社会の懸念と自らの経済の減速をよそに、軍拡を止めない姿勢をあらわにした。

中国の習近平政権は全国人民代表大会（全人代）に、経済成長率の目標を上回る、前年比７．６％増の約９５４３億５４００万元（約１６兆７千億円）という今年の国防費を提示した。

李克強首相は演説で、東・南シナ海での勢力拡張を念頭に、「海洋強国を建設する」と強調し、「軍事闘争への備えを統一的に進める」と述べた。

国際ルールを無視した「力による現状変更」を追求する姿勢を改めず、世界の平和と安定に逆行する道を突き進もうとするのを看過することはできない。

国防費の伸び率が６年ぶりに１桁になったというが、異常な数字であることに変わりはない。米国に次ぐ世界第２位であり、日本の平成２８年度予算案の防衛費の約３．３倍である。

詳しい内訳を公表せず、透明性に欠けるのも相変わらずだ。空母建造や宇宙分野の関連費用を国防費以外の項目で計上している可能性が高い。

実際の軍事費の総額は、全人代で公表された国防費の２倍以上にものぼると指摘されている。

習国家主席は最近の軍改革で、海・空軍の近代化やロケット軍の創設、宇宙・サイバー戦力の増強など、「戦って勝つ軍隊」への改編・強化を指示している。

（以下略）

支那の軍事予算は約１６兆７千億円！

これだけでも日本の防衛関係予算５兆１千億円の３倍以上だ！

しかし、驚くのはまだ早い。

支那の国防予算（軍事費）に、核ミサイルに係る費用は含まれていない！

日本の大都市に照準を定めている支那の核ミサイルの製造・運用コストは、支那の国防予算（軍事費）には含まれていないのだ。

信じ難いが、本当の話だ。

他にも支那は兵器購入金額や兵員コスト項目の多くを軍事予算から排除している。

例えば支那は、ロシアやイスラエルなどから毎年大量の兵器を購入しているが、これらのコストも軍事予算から排除されている。

まとめると次のとおりだ。

支那は、兵器製造コストや外国製兵器輸入コストを軍事予算に含めていない。

他にも、支那は、人民解放軍の衣食住コスト、人民武装警察部隊のコスト、ミサイル戦力コスト…なども軍事予算に含めていない。

したがって、支那の軍事費も公表されている約１６兆７千億円ではなく、実際には４０兆円以上と推測される。

この支那の国防予算（軍事費）は、約５兆円の日本の防衛予算の８倍以上だ。

日本はあまり役に立たない兵器をアメリカの言い値で買わされているので、本当の日本の軍事費は支那の軍事費の１０分の１以下だろう。

日本の場合、GDPの１．０％以下しか防衛予算がなく、これほど自国民の生命・財産の保護に無責任な国家はない。

日本が支那との間に有る圧倒的軍事予算格差を埋めるためには、核武装が必要不可欠だ。

しかし、自民党も民進党もその他も含めて全ての既存政党が日本の核武装に反対しているため、日本の核武装を実現に近付けるためには「維新政党新風」や「日本第一党」に議席を与える以外に道はない！

今、東シナ海で、日本と支那が戦争をした場合、通常兵器だけで比較しても、どちらが勝つかは分からない。

日本が自慢の兵器の性能でも、差は無くなってきている。

兵器の稼働率、兵隊の熟練度及び兵隊の士気などでは、自衛隊が有利かもしれないが、全体的には心許ない。

このままでは、自衛隊は全く支那軍に歯が立たなくなる。

仮に日本と支那が通常兵器で戦争をした際に自衛隊が有利に戦ったとしても、支那が日本に対して「これ以上歯向かうと、東京に核ミサイルを撃ち込むぞ！」と核恫喝してきたら、日本は無条件降伏してしまうだろう。

支那に核恫喝をさせないためには、日本自身が核武装する以外に方法は無い。

日本がこのまま支那の嫌がらせに対して有効な対策を取らなければ、支那の日本への嫌がらせやエスカレートし、そのうち日本は支那に攻撃（侵略）されるだろう。

日本の有効な対策は、核武装した上で、支那に経済制裁や国交断絶などの制裁をしていくことだ。

日本と支那の間に有る圧倒的な軍事予算格差を埋めるためには、日本の核武装が必要不可欠だ！

（参考）

主要国の軍事費をグラフ化してみる(2016年)(最新)

2016/04/26 10:56、ガベージニュース

ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は2016年4月5日、2015年における世界の軍事費動向をまとめたレポート「Trends in World military expenditure 2015」を発表した。その内容によると2015年の世界全体における軍事費総額は1兆6760億米ドルであることが分かった。もっとも多い軍事支出を計上していたのはアメリカ合衆国で5960億ドル、次いで中国の2150億ドル、サウジアラビアの872億ドルが続いている。今回はこの報告書を基に、世界の軍事支出の現状を確認していくことにする。

■アメリカ合衆国と中国だけで全世界の48％を占める軍事支出

最初に示すのは「Trends in World military expenditure 2015」で公開されている、主要国の軍事支出の上位陣国。米ドル換算で統一しており、「＊」がついているのはSIPRIによる推定値。またあくまでもSIPRIが軍事費であると認識した額で、主に対外勢力に対抗する物理的国家軍事組織に対する執行予算が計上されている。

↑ 主要国軍事費(2015年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)

↑ 世界の軍事費シェア(2015年、米ドル換算、上位10位国とその他)

冒頭でも触れた通りSIPRIの計算による2015年の世界全体の軍事費は1兆6760億ドル。その1/3強をアメリカ合衆国一国が計上している。次いで多いのは中国で2150億ドル、12.8％。為替レートが影響しうること、海外からの購入品もあるとはいえ、単純な軍事費の多い少ないで軍事力の大小が推し量り切れるわけではないが、やはり両国の軍事力の大きさが改めて認識できる。それと共に、冷戦時代は「米ソ冷戦」との言葉にもある通り、アメリカ合衆国と肩を並べる形で軍拡を行っていたソ連(一部独立した地域もあるが、実質的に今のロシア)の軍事費がここまで落ちていることに、改めて驚きを覚える人も少なくあるまい。

昨今防衛費周りで一部から多様な意見が出されている日本だが、【軍事費の伸びとグラフの書き方と】や【防衛費の推移を見ると、直近の2014年度分でも2004年度分にすら追いついていない】でも解説の通り、ここ2、3年はようやく持ち直してきたものの、今回の統計では8位に留まっている。

■対GDP比で比較してみると……!?

軍事支出の比較は単純な絶対額だけでなく、その国の実情に考慮すべきとの意見もある。そこで今回は、よく使われる指標の一つ、対GDP比を確認する。これはIMF発表の各国GDPと比較し、その国の軍事支出が何％に値するかを計算したもの。要は各国の経済力に対する軍事支出のバランスを示した値で、かつて日本で指標の一つとされた「防衛費はGNP1％まで」が良い例である(GNP1％枠はすでに撤廃されており、しかもGNPとGDPは別物。これについては機会を改めて解説する)。なおグラフは軍事費そのものの上位陣に絞り、国の並びも軍事費の大きい順としている。

↑ 主要国軍事費対GDP比(2015年)(米ドル換算で上位15位の順、対IMF発表によるGPD比率、*は推定値参照、SIPRI発表値)

サウジアラビアが群を抜き、1割強を示している。またUAEやイスラエルも5％を超えており、石油産出国・中東の軍事費の大きさが認識できる。次いでロシアが5.4％、アメリカが3.3％。日本は1.0％で、中国は1.9％。軍事支出上位陣の国は大よそ1％から2％台に収まっており、日本が一番少ない。

（以下略）

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