全国と同様、経済・雇用・子育て・教育・老後他の社会不安の抜本的改革

人口減少。背景としては、「仕事と育児の両立困難」、「教育費負担の増加」などさまざまな課題がある。

医療、介護、福祉施策が貧困であり、安心して老後を過ごせないこと。

荒廃している山や田畑を再生し、農林業の振興を図る。子育て世代の移住等を図り人口減に歯止めをかける。

社会制度のすべてについて、改革・変革の必要ありと考えます。憲法も含めすべての国民参加の中で改革着手、新しい制度・仕組みにすべきと考えます。

少子化対策として、学校給食費の無償化、高等教育の即時負担なし（出世払い型奨学金の導入）、出産育児一時金の充実など、子育て世代のニーズに対応する支援策を進める。同時に、若者世代や子育て世代の所得を向上し、安心して出産・子育て出来る環境を整備する。

軍事費の増額ありきを止め、社会保障費の充実予算に切り替える。介護保険の国庫負担割合を10パーセント引き上げ、介護報酬の増額や介護職員の待遇改善をはかる。医療費の負担軽減、頼れる年金に制度改革を進める。

「知・徳・体」という知識・学歴至上主義の今の教育を「徳・体・知」という人として徳のそなわった優しく思いやりのある本来の日本人になるような教育に戻す。子供たちに、自然や芸術に触れさせ、遊びを通して豊かな感性を培うことが大切である。