周辺自治体の合意と実効性のある避難計画の策定が必要

国民の安全な暮らしが第一であることが理由である。高齢者の皆さんが、スムーズに避難できるような現実的な避難計画を立てることが先である。

30キロ圏内に91万人が住んでいます。重大事故が起きたら避難など不可能です。防潮堤に施工不良も内部告発で明らかになっています。再稼働をやめ廃炉を求めます。再エネにこそ本格的に取り組むべきです。

まずは日本の原子力政策再構築を行い、その上で東海第二原子力発電所の必要性について議論すべき

県の主要産業である農林水産業の振興、地域毎の文化特色を活かした魅力あるまちづくりと観光促進、インバウンド。

歴史と自然に注力しLRT導入や巡回マイクロバスなど交通網を充実させて住民も観光客も満足できる街にする。茨城空港を欧米の長期滞在型富裕層に向けることで、茨城の魅力も観光収入も倍増し、住民満足度も上がる。

子育て支援、若者の雇用創出や正社員化への後押し、定住促進策への財政支援を拡充します。地域経済の主役、中小企業、農林水産業を支援し、再生可能エネルギーの地産地消など地域活性化策を全力で支援します。

県内各地に景観、歴史、食、工芸品など様々な地域資源があるが、埋もれている。県外や海外の視点を意識して、これらの魅力を磨き、発信することが必要。