最終処分地選定等にかかる具体的方針・工程を早期に提示し、「候補地の選定プロセス」に速やかに取り組むべき。

福島県民をはじめ多くの国民は放射性廃棄物に対する不安が大きいことから、まずは政府が最終処分に向け、県民、国民の意見をよく聞くことを最優先で進めるべき。そのために、意向調査の実施や懇談会の場を幅広く設けるなど、政府の責任で進めるべき。

2045年までに除染土を県外で最終処分する政府方針の実現にむけて、除染土の公共事業での再利用・関係者の理解を深める取り組み・長期間安全に管理できる方法の更なる検討など被災地に寄り添って進めていく事が最優先だと考える。

前例のない複合災害の被災県であるが、復興は確かに前進しているところである。復興の歩みを止めず、風評や風化の問題をなくし、廃炉を着実に進めて、県民が安心・安全に暮らせるようにしたい。

福島の復興の大前提は全国の原発ゼロの実現。その上で、国の責任の下に、事故原発の安全な廃炉を実現すること。そして県内すべての被災者の権利が回復され、あらゆる選択が尊重されること。

全ての帰還困難区域がなくなり希望する人が希望する場所に戻ることが出来る様になる事。国際会議等のあらゆる機会を捉えた国外への情報発信で、諸外国・地域の輸入規制を撤廃。福島県産品が世界中の人の食卓にのぼり、諸外国・地域から多くの観光客が訪れる場所となる事。