地方創生寄付金の予算を拡充し、自治体の取組支援を強化します。自らも直接関わって成立、施行となった特定地域づくり事業法を改正し、若者の地方定着に向けた取組を地域の実情に応じて行い、若者の所得向上に向けた施策を展開します。子育て事業支援策として、学校給食費に係る保護者負担軽減、教育無償化を進めます。

自然減の理由は、若年層の低収入・非安定生活を背景とする婚姻数の減少と、子を持つことが女性の所得減少リスクになっている社会環境と考える。雇用の正規化と所得向上、女性の働く環境整備が有効。また、社会減に対しては地方での産業振興、教育環境の整備、過疎対策、ジェンダー意識の向上といった総合的な施策が必要。

　青森県の課題は、ひとえに世帯年収の少なさです。公費による補助政策だけでの少子化対策ではなく、ご自身のお子さまはご自身で育てられる環境を醸成することが大切です。中小零細企業の皆さまの収益を向上させる経済政策を実践し、青森県における全世帯年収500万円以上の実現で結婚子育てへの不安の払拭を図ります。

例えば、子どもを3人産んだら税金半額などの斬新な対策が必要であると考える。また、教育費用にお金がかかり過ぎるので、やはり、教育費用の無償化も急務である。また、子どもは国の宝であるという考えに鑑みて、地域住民と地方自治体が一体感を持って子どもを温かく見守り助け合うシステムの構築のために全力を尽くす。

農業者の所得向上を目標とし、後継者の担い手育成支援の強化、スマート農業の推進、農業農作、治水対策を強化、緊急の課題として肥料、資源高の支援を行います。高温耐性品種の改良、開発に取り組みます。

担い手の高齢化が喫緊の課題。新規参入を阻む各種制度の見直しと助成の充実、不安定・低所得、過酷労働のイメージを返上するための戸別所得補償制度の復活と法人化等による農業経営の変化を促す。また、農業を成長産業にすべく、加工・販売の推進と、青森県をアグリテックの中心地とすべく先端産業の育成策を強化する。

　新規営農者への高収益作物の米からの転作を含めた農業の可能性を拡げることと併せ、現在の米農家やリンゴ農家への就農支援、特に技術面での農業教育ができる環境を整えることが急務です。また、既に転作済みの農家に対して交付されている「水田活用の直接支払交付金」については、廃止削減を直ちに見直し復活すべきです。

農業における農薬や肥料の高騰化が農家の経営を圧迫している。農薬や肥料の購入補助金の拡充をするべきである。また、農業機械購入時の農家の金利負担を軽減する補助金も拡充するべきである。さらには、米買取り価格の倍増化を実現するべきである。農業こそが日本の基幹産業であり、育成、発展のために全力を尽くす。