現役世代の給料を上げる経済の実現、「手取りを増やす」ための体系的な減税政策、教育国債発行によって現実的に教育予算を倍増し3～18歳の教育を完全無償化する。若い世代の所得補償と子育て支援策で、現役世代・子育て世代に選ばれる地域社会経済環境を構築する。

現在の政府の「子ども未来戦略」や「加速化プラン」の着実な推進のほか、KPIを設定して婚姻や出生数の改善に努める。また、省力化投資や外国人労働者の導入も必要に応じて推進する。中長期的には、東京一極集中を是正し、地方で働きながら地域全体で子育てをしやすい環境を整備することで、少子化傾向を反転させる。

長期にわたり暮らしと経済を悪化させてきた構造的問題を解決する。そのためには、中小企業の支援と一体で全国一律最低賃金1500円、一日7時間・週35時間労働制をめざす。消費税は緊急に5％に減税しインボイス制度は中止する。高等教育の無償化をめざす。全国どこでも誰もが安心して働き、暮らせる社会を柱に据える。

人口減少に対応していくためには、出生率の向上、地域活性化、高齢者の活用、健康・福祉の充実、教育制度の改革など、これらの対策を総合的に推し進めることが大切です。併せて、社会減や自然減対策により人口減少のスピードを緩やかにし、持続可能な地域づくりを進めることで対策が可能となる。

食料安全保障基礎支払いによる戸別所得補償によって、次世代の担い手が職業選択ができる環境を作る。

政府の「食料・農業・農村基本法」に従って、省力化・農業DX投資等による効率化や合理的な価格形成などを推進するほか、りんご、にんにく、ながいもなどのほかにも県産ブランドを確立させて、輸出を含めた「稼げる農業」をさらに推進する。農業の担い手の育成に努め、円滑な世代交代を支援していく。

食料自給率を国政の基本目標に位置づけ、早急に50％にすることを目標にする。輸入自由化路線から転換し、食料主権を守る。飼料、肥料、資材、燃油等、高騰を補填する緊急対策を一兆円規模で実施する。価格保障、所得補償を抜本的に充実。農業・漁業・畜産に関わる多様な人々を担い手と位置づけ、持続可能な農業をめざす。

青森県の農業振興に取り組むには、地域資源を最大限に活用し、持続可能な農業を実現するための施策を多面的に推進することが必要。特に「農業従事者の支援と後継者育成」「農業インフラの整備と気候変動への対応」「持続可能な農業の推進」これにより、青森県の農業競争力を高め、地域の活性化につながると考えます。