自民党の石井拓経済産業政務官（衆院比例東海）が令和３年、自身が代表を務める政党支部に計約９３２万円を寄付し、所得税の一部を控除されていたことが６日、分かった。石井氏は名古屋市で取材に応じ「党本部に確認し、モラル的によろしくないと言われた。周囲のアドバイスなどでやめた」と述べた。４年以降は控除を受けていないという。
自民党愛知県第１３選挙区支部の３年の政治資金収支報告書によると、石井氏は８回にわたり計約９３２万円を寄付。一方で、同年の１１月には支部から石井氏へ選挙関係費名目で１２００万円が寄付されていた。
石井氏は支部に対する寄付について「事務所の運転資金として入金し、控除を受けた」と説明した。３年１０月の衆院選で初当選。支部から自身への寄付は「政党交付金で、選挙費用に使用した」と語った。
租税特別措置法では、個人が政党支部などに寄付した場合、寄付額の約３割を控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。
