中国 EUから輸入のブランデーに事実上の関税上乗せ 対抗措置か

中国政府は、EU=ヨーロッパ連合から輸入しているブランデーについて、不当に安く輸入され、国内の業界に損害を与えるおそれがあるとして、事実上の関税の上乗せを発表しました。中国製のEV=電気自動車の関税上乗せを決めたEUへの対抗措置とみられます。

中国商務省は8日、EU産のブランデーについて不当に安く輸入されるダンピングが行われ、国内の業界に損害を与えるおそれがあると認定しました。

そのうえで、今月11日から反ダンピング措置として、EU産のブランデーに事実上の関税にあたる保証金を一時的に上乗せするとしています。

EUは今月、中国製のEVについて、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして最大で35.3%の関税を上乗せすることを決めていて、こうした動きへの対抗措置とみられます。

商務省は、あわせて、EU産の豚肉や乳製品の価格が不当に安く抑えられている疑いがあるとして進めている調査について、「客観的かつ公正な決定を下す」としたほか、EU製の高級車などを念頭に、大型エンジン車に対する関税の引き上げを検討していることも明らかにし、EUへのけん制を強めています。

ヨーロッパ委員会「WTOに異議を申し立てる」

中国政府がEUから輸入しているブランデーについて事実上の関税の上乗せを発表したことについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会は「WTO=世界貿易機関に異議を申し立てる。措置には根拠がなく、EUの産業を守る決意だ」とコメントしています。

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