公認候補がいる支部にも非公認候補の支部にも同額の2000万円が支給されていた、という点がポイントです。 　森山裕幹事長は「党勢拡大のため」とし、個人の選挙目的ではないと強調した、とのことですが、それでは公認候補がいる支部の活動費は1500万円なのに非公認候補の支部の活動費は2000万円と500万円も多いことの説明がつきません。 　公認候補がいる支部には公認料500万円と活動費1500万円、非公認候補の支部には活動費1500万円のみ、という支給額であれば、まだ合理的な説明ができたでしょうが、結局は「公認料」という項目を立てないまま、非公認の支部であっても公認の場合と同じ対応をした、ということでしょう。

　この問題はしんぶん赤旗が23日付紙面１面で報じ、他紙が後追い取材で取り上げたものです。他紙には想定できない事態だったかというと、そうではありません。しんぶん赤旗はこのスクープの４日前の10月19日に「自民　組織的犯罪反省なし　非公認８候補　党支部代表のまま」という記事を出し、総選挙で自民党の公認を得られなかった萩生田光一氏ら11人のうち８人が、自民党選挙区支部の代表（支部長）のままであることがわかったと報じていました。 　その19日の記事では、高木毅氏が半年間の党員資格停止処分をうけて５月20日に支部を解散する際に、基金としてためこんでいた政党助成金を使い切っており、さらに10月4日に党員資格停止の処分が終わると党本部の承認を得て同9日に再び支部を設立していることが報じられています。さらに同記事では、石破首相が同６日に裏金議員の一部を公認しない方針を公表しており、非公認になることが分かった後に高木氏の支部が設立されていることも報じられています。 　このような事実をつかんでいれば、「非公認の候補者についても、表向きは非公認としながらも、資金面では差をつけずに支援するのではないか」との疑問は当然、湧いてきます。23日のしんぶん赤旗のスクープは、しんぶん赤旗にとっては追加取材でつかんだ事実を報じたいわば「続報」であって、「続報」が出る前に19日の記事をもとに他紙が後追い取材をして追い抜くことは、やろうと思えば可能だったのではないでしょうか。 　しんぶん赤旗（日曜版を含む）は、「桜を見る会」への後援会員の招待や自民党の政治資金パーティーにおける裏金処理など、当事者や周辺の者にとっては「そんなの誰でも知ってるよ」ととらえられてきた問題を、「問題である」と位置づけて報じ、大きな政治的な動きを作り出してきました。今回、最初に報じたのが「しんぶん赤旗」であることが他紙の報道で明記されているのは評価できますが、他紙にも、「内側から見れば当たり前だが、世間から当たり前ではないこと」にもっと目を向けていただきたいです。