SNS偽広告の被害者、メタを5地裁に提訴へ　3億円超請求

SNSで著名人をかたった「SNS型投資詐欺」が多発している問題で、被害に遭った首都圏や関西地方に住む約30人が近く、広告内容が真実かどうかの調査を怠ったとして米IT大手メタ（旧フェイスブック）と日本法人に損害賠償を求めて全国5地裁に一斉提訴することが23日、分かった。

原告側代理人によると、請求総額は3億円超。大阪、神戸、横浜、千葉、さいたまの5地裁に29日にも提訴する。

原告らはメタ社が運営するフェイスブックやインスタグラムで衣料品販売大手ZOZO創業者の前沢友作氏や実業家の堀江貴文氏らになりすました偽の投資広告を閲覧。その後、LINEに誘導され、外国為替証拠金取引（FX）投資などの勧誘を受けて、55万〜1億円超を指定された口座に振り込んだという。

SNS型投資詐欺を巡っては今年4月、神戸市や東京都などに住む男女4人がメタ日本法人に約2300万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴。その後、メタ本社を相手に提訴し、併合審理された。

原告側はメタ社側が広告の内容を真実かどうか調査する義務があったにも関わらず、怠ったと主張。メタ社側は請求棄却を求めている。

警察庁によると、SNS型投資詐欺の被害件数は1〜6月で計3570件認知され、被害額は506億3千万円。前年同期比7倍で、1件あたりの平均被害額は1418万円だった。資産形成を検討する40代以上のビジネスパーソンが標的にされやすく、被害者は50〜70代が全体の7割を占めた。