日本神経科学学会などは、理系の研究者らを対象にした「雇い止め問題」に関する調査結果をまとめた。全国の2465人が回答し、回答者の1割以上が自身を「雇い止め予定」とした。自分以外を含め雇い止めが発生する予定の大学・研究機関名についての設問で、北大を挙げた人は東大の次に多い37人だった。
2013年施行の改正労働契約法により、雇用期間が5年を超えた有期雇用の労働者は無期雇用への転換を求める事ができる「無期転換ルール」が導入され、研究者は期間を10年とする「特例」が設けられた。23年4月で節目の10年が過ぎ、無期雇用を回避したい大学・研究機関側が、10年を超える前に研究者を雇い止めとする事例が全国で相次いでいる。...
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