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　親の超過滞在などで、日本で生まれ育ちながら強制送還の対象となった子どもについて、出入国在留管理庁が8割超にあたる212人に在留許可を出した。しかし、同様の境遇ながら救済されていない子がいる。「子に責任はない」という人道上の特例措置が明暗を分け、動揺が広がっている。

進学目指してバイトで貯金「めっちゃいいですね」

　「アルバイトは何をしよう、どこへ遊びに行こうと、しばらくは毎日ワクワクしていました」。西日本に住む高校生の1人は昨年末、南アジア出身の両親と一緒に在留特別許可（在特）が認められ、目の前が明るくなった。

　それまでは入管による拘束を一時的に解かれる「仮放免」という立場だった。就労や無許可で居住地を出ることはできない。事情は友人に話せず、遠出やお金のかかる遊びの計画があると、話を合わせつつ、言い訳を考え断っていた。

　いまは放課後や休日にバイトをし、友人と初めて旅行もした。大学へ行くため貯金もするという。「経済的に大学は厳しいと思っていたけど、自分で稼いで使えるって、めっちゃいいですね」

　昨年成立した改正入管難民法は、難民認定の申請中でも3回目以降の場合は送還可能とした。一方で、送還対象となりうる子ども263人のうち、212人には在特を出した。ただし、帰国した子を除く40人は「就学年齢に達していない」（26人）「親に看過できない事情がある」（14人）として認めなかった。

　埼玉県南部に住むトルコ出身の家族は、日本生まれの小学生がいるにもかかわらず、今回在特の対象とはならなかった。

　祖国で少数派のクルド人。差別から逃れるため2011年、夫婦と幼かった子どもの3人で来日した。日本で新たに2人の子も授かった。地域に多く暮らすクルド人と同様、難民申請は認められず在留資格がない状態が続く。

「パパあんなに頑張ってるのに」

　一番困っているのは、病気やけがをすると健康保険に加入できないため、多額の医療費がかかることだ。法改正によって強制送還への不安も増す。

　兄がカナダで難民認定されたという父親は「私や子どもは、日本なら言葉もルールも分かる」。地域ではクルド人に対する偏見もあり、清掃や、誤解を招きかねない同胞を注意して回る活動をしている。

　中学生になった長男は「パパはあんなにボランティア活動もがんばっているのに」と、悔しさをにじませる。日本人の友人やその親たちは、自分たちがこの国で頑張っているのを認め「優しくしてくれる」というのが救いだ。

　「日本でビザ（在留資格）が要らない仕事はないかなあ」。サッカー選手になるのが夢だという長男はつぶやく。

　昨年、特例措置が発表された時に父親は「これで助かると思った」という。「私たちはまだ、（入管に呼ばれる日を）待っている」。父親はそう話す。

家族がバラバラになってしまう

　日本生まれでもすでに成人している場合や、幼くして来日した子どもは措置の対象外だ。これまで通り「個別の状況に応じて判断」とされ、詳細は明らかにされていない。

　神奈川県の男性（22）に在特が出たのは、入管庁がすでに特例措置の結果を公表した後の10月上旬だった。

　男性は今春、仮放免のまま大学を卒業していた。特例措置が発表された昨年8月には、不動産会社から就職の内定を得ていた。成人で対象外とはいえ期待は高まった。だが、入管からの連絡は来ず、入社はかなわなかった。

　一家を支援してきた宮廻満さん（62）は「なぜ半年前に出なかったのか釈然としない思いはある」と言う。

　幸い、就職予定だった会社はいまも入社を待ってくれているという。男性は「すぐにでも働きたい」と、さっそく会社に連絡をした。

　ただ、在留を認められたのは男性だけで、中東出身の父親と南米出身の母親に許可は出なかった。両親は国籍が異なり、送還されれば一家はバラバラになってしまう。

　父親は1990年代はじめに来日し、工場などで働いた。人手不足の当時、超過滞在は半ば黙認されていた。入管庁は特例措置で、家族に「看過し難い事情」がある場合は在特を認めないとしているが、一家に心当たりはないという。

　男性は入管に理由を聞いたが、説明はなかったという。（浅倉拓也）

あくまで「例外・恩恵」と入管

　日本の在留特別許可（在特）は、日本社会とのつながりなど、個々の状況を判断して法相が認める制度だ。斎藤健・元法相が主導した今回の措置は「日本生まれの子どもは家族一体で原則的に認める」という異例のものだった。ただ、在特自体は珍しくなく、かつて労働力不足を補っていた「不法残留者」は、2004年から5年間の「半減計画」で約11万人減少したが、その半数近くは在特による合法化だった。

　在留資格のない子どもでも、小中高校などは子どもの権利の観点から受けいれている。だが、日々の生活難だけでなく、学校を卒業しても就職できる見通しがなく、将来の希望を持てないという困難がある。

　非正規滞在の外国人を一定基準で一斉に合法化する「アムネスティ（恩赦）」は各国に例がある。無権利状態で暮らす人をなくすことは、人道面だけでなく、治安や経済の面でも社会にとって良いとの考えからだ。

　出入国在留管理庁は、在特はあくまで「例外的・恩恵的」な措置だとの立場で、判断は裁量によるところが大きい。一方、長く日本で育った子どもや親子を分離させるかたちの送還は、国際的な人権条約に違反する可能性があるとの指摘もある。（浅倉拓也）