自民党、旧統一教会と接点ある国会議員は179人 うち121人を公表 選挙支援の依頼は2人
2022年9月8日 22時04分
自民党の茂木敏充幹事長は8日夕、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と党所属国会議員の関わりについての調査結果を公表した。衆参両院の所属議員全379人から回答を得て、教団側と何らかの接点があったのは半数近くの179人だったと明らかにした。
◆組織的な動員受けた議員も
結果は「旧統一教会及び関連団体との接点・関係について」と題し、関連団体での講演や出席など項目別についてA4判3枚でまとめた。(公表資料は記事の下部にあります)
このうち、議員本人が関連団体の会合に出席してあいさつをするなどした121人については氏名を公表。選挙支援を依頼したり組織的な動員を受け入れたりしたのは、斎藤洋明衆院議員(新潟3区)と井上義行参院議員(比例代表)の2人だった。
選挙でボランティア支援を受けたのは、衆院では斎藤氏に加え、岸信夫(山口2区)、木村次郎(青森3区)、熊田裕通(愛知1区)、坂井学(神奈川5区)、高鳥修一(比例北陸信越)、田畑裕明(富山1区)、田野瀬太道(奈良3区)、中川貴元(比例東海)、中村裕之(北海道4区)、深沢陽一(静岡4区)、萩生田光一(東京24区)、星野剛士(比例南関東)、若林健太(長野1区)の13氏。参院では、北村経夫(山口)、小鑓隆史(滋賀)、船橋利実(北海道)の3氏。
◆自主申告 安倍元首相は対象外
旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入で、寄付もしくはパーティー収入ありと答えた議員のうち、政治資金規正法上、公開が必要な議員は、石破茂元幹事長、下村博文元文科相、高木宏寿衆院議員、山本朋広元防衛副大臣の4人だった。
党は8月末に調査を開始。教会側から選挙支援を受けたかどうかや、教会関連団体の会合に出席したり、祝電やメッセージを送ったりしたかなどについて、議員に回答を要請していた。ただ調査は8項目にとどまり、自主申告させるだけで、その理由も尋ねていない。衆参両院所属議員のうち、党籍を離脱している細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相は調査対象から外した。
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