本記事では社会福祉士国家試験の1つである「権利擁護と成年後見制度」についての概要や勉強法について紹介します。

当科目は憲法や民法などの法律から、社会福祉士と関係の深い成年後見制度の知識が問われる科目です。

法律関係は苦手という方も、本記事を参考にしていただき難関試験対策のお役に立てれば幸いです。

「権利擁護と成年後見制度」科目とは？

権利擁護と成年後見制度の概要

当科目は人権や財産などの様々な権利、社会的排除や虐待などの権利侵害から、更には成年後見制度についての知識が必要となる科目です。

近年、成年後見人は社会福祉士が担うケースが増えており、関連する業務において必要になる知識です。

権利擁護と成年後見制度の重要度

「憲法」「民法」「行政法」に関する基本的な知識から成年後見制度の仕組みまで、一定の学習量が求められ学習の重要度は高めです。

権利擁護についても、福祉に携わる上では基本的かつ重要な項目なので、当科目の学習をきっかけに知識を深めましょう。

権利擁護と成年後見制度の難易度

学習する中で複雑と感じ、苦手意識をもってしまうケースがあり難易度は高めといえます。

基本的な問題だけでなく、事例問題も出題されるため、実際の援助場面における法律の解釈を具体的に知っておく必要があります。

出題数は全7問で試験を順番通りに進めると午前中最後に解くことになります。

疲れが出る時間帯ですが、集中を切らさず少しでも得点を重ねられるよう心がけましょう

関連コラム：社会福祉士試験の19の試験科目（共通科目・専門科目）について解説

「権利擁護と成年後見制度」の勉強法

続いてに権利擁護と成年後見制度ついての勉強法をポイント絞り紹介します。

1　憲法・民法・行政法と相談援助の関わりを知る

当科目は「憲法」「民法」「行政法」の知識が必要となります。

憲法は普段から馴染みがあるものも多く比較的理解しやすいですが、民法と行政法は耳慣れない用語が多く継続的な学習が求められます。

ポイントは三法と相談援助の関わりを意識することです。

憲法
生存権、基本的人権

民法
契約、親族、相続、自己破産

行政法
行政行為、行政処分、行政不服申立て

以上の知識は出題が予想されるので、過去問題で関連する問題を解きつつ周辺知識も覚える習慣をつけましょう。

2　成年後見制度は細部まで理解する

成年後見制度は当科目で最も重要なので、必ず押さえたいおきたい内容となってます。

2−1　まずは概要を掴む

成年後見制度とは、民法で規定されており、認知症や精神障害、知的障害などの障害により、正しい判断が難しい方の保護のために、援助する人を付ける制度で、実施主体は家庭裁判所となっています。

学習を進めるうえでまずは制度利用の流れは最低限理解しておきましょう。

2−2「後見」「保佐」「補助」の3類型の違いを知る

成年後見制度はその名称に「後見」とありますが、後見のほかにも補佐、補助のという3類型に分かれており、概要や役割が混同しないよう注意しましょう。

後見
判断能力がほとんどなくなった人に適用されるもので、3類型で最も重い類型に当たります。「成年後見人」が法的に支援・保護をします。

保佐
判断能力が相当程度低下した人に適用され、3類型の中で中間に位置します。「保佐人」が法的に支援・保護をします。

補助
判断能力がある程度低下した人に適用され、3類型の中では最も軽い類型に位置します。「補助人」が法的に支援をします。

2−3　事件に関するデータに触れておく

成年後見関係の「事件」の概況についても出題される可能性があります。

金銭を管理する立場上、不正に権利を使われないよう注意しなければなりません。

過去問題で事件に関連する出題があった際は、データを見直すことで知識がより深めることができます。（※）

（※）出典：最高裁判所HP　成年後見事件関係の概況

3　日常生活自立支援事業

当科目は聞き慣れない言葉も多く、人によっては苦手意識を持ってしまうかもしれません。

その場合は比較的学習しやすい、この日常生活自立支援事業から学習を始め、本試験で出題があった時に確実に1点はとれるようにしておきましょう。

まず押さえたいのが成年後見制度との違いについてです。

日常生活自立支援事業は、「福祉サービスの利用援助や日常的な金銭などの管理に限定」している一方、成年後見制度は「日常的な金銭管理のみに留まらず、財産管理や福祉施設の入退所など生活全般の支援に関する契約等の法律行為」の援助が認められています。

違いなどを問われた時にスムーズに答えられるようにしておくことで選択肢に惑わされず答えることができます。

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