15日の東京株式市場は取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、600円以上値上がりして4万円台を回復しました。
取り引き時間中の4万円台はことし7月19日以来およそ3か月ぶりです。
アメリカでは大手半導体メーカーのエヌビディアなど主要企業の決算発表が本格化するのを前に投資家の間で好調な業績への期待感が高まっていて、東京市場でもアメリカの経済は底堅く日本企業の業績も上向くといった見方が広がって半導体関連の銘柄などに多くの買い注文が入りました。
ただ、午後に入ってからはいったん利益を確保しようという売り注文も出て、結局、日経平均株価の15日の終値は先週末と比べて304円75銭高い、3万9910円55銭。
東証株価指数=トピックスは17.37上がって2723.57。
1日の出来高は18億5726万株でした。
市場関係者は「外国為替市場では円安ドル高が進んでいたが、午後に入ってこの動きが落ち着くと自動車などの輸出関連の銘柄では利益を確定させようという売り注文が目立った」と話しています。
株価 一時約3か月ぶり4万円台回復 日本企業の業績上向く期待感
15日の東京株式市場はアメリカの経済が堅調で日本企業の業績も上向くという期待感から半導体関連の銘柄を中心に多くの買い注文が入り、日経平均株価は一時、ことし7月以来およそ3か月ぶりに4万円台を回復しました。
青木官房副長官「成長と分配の好循環が力強く回る経済実現する」
青木官房副長官は記者会見で「株価の日々の動向などについてコメントは差し控える。物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資や人への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済を実現するため、物価高の克服、日本経済・地方経済の成長、国民の安心・安全の確保を柱として経済対策を策定することにしている」と述べました。
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