2024年12月に予定されている島根原発2号機の再稼働を前に、鳥取県の平井知事と周辺自治体にあたる米子市と境港市の市長が11日、原子力規制委員会に対し安全確保を求める要望書を提出しました。
原子力規制庁を訪れたのは、島根原発の周辺自治体にあたる鳥取県の平井知事と米子市の伊木市長、境港市の伊達市長で、片山長官に12月に再稼働が予定されている島根原発2号機の安全確保を求める7項目の要望書を手渡しました。
要望書では、再稼働に向けて行われている使用前検査の結果について説明を求めたほか、中国電力が島根原発2号機で予定しているプルサーマル発電を巡り、厳格な審査や丁寧に事前説明を行うことなどを求めています。
鳥取県・平井知事：
私どもは、無条件でこの再稼働を受け入れてるとも言い切れないところがあります。今後も規制委員会が守護神になって、安全を担保していただくことこそが大事だと思ってます。
要望を受けて、原子力規制庁の片山長官は、プルサーマル発電について中国電力から申請があれば、厳正に審査し、説明するとしました。
島根原発でのプルサーマル発電を巡り鳥取県と米子、境港両市は10日、中国電力に対し、立地自治体と同様の対応を行うよう求める要望書を提出しています。
