【ファクトチェック】沖縄基地反対運動には「日当二万円が支払われてた」→実際には「防衛局が」二万円払ってた

上記記事の追記

元アカウント

https://pic.x.com/pwaw0xey2r のリンク先は https://x.com/zyozidesu/status/608270348690165761/photo/1 つまり元のIDは zyozidesuで「ネトウヨ政治を許さない🦐れいわ新撰組支持 @noracism_nohate」のIDとは異なる。そして元アカウントは「パヨク」をバカにする典型的なネトウヨ

別方向からの検証

少し前、TOKYO MXの『ニュース女子』という番組が沖縄・高江のヘリパッド移設問題を取り上げ、「反対派は弁当付きで、日当が支払われている」と報じたことが「デマ」ではないかと大きな話題になった。
(中略)
沖縄タイムス辺野古・高江取材班のSNSによると、16日には工事用ゲートに約30人、14日にはキャンプ・シュワブ第3ゲートに約50人が集まったという。「日当2万円」が事実なら、この2日だけで160万円が吹っ飛んだことになる。反対運動はもう2年以上に続いている。莫大な人件費をいったい誰が払っているのか。中国や北朝鮮がスポンサーだというが、そんな巨額海外送金を見抜けないほど日本の捜査機関の目は節穴なのか。
(中略)
『辺野古沖には海上保安庁や警備会社の船のほかに、警備会社がチャーターした警戒船が出ている。業務は原則、午前8時～午後5時。船長には日当5万円、同乗する警戒員には2万円が支給されている』（沖縄タイムス 2016年7月2日）
(中略)
話を整理しよう。
沖縄防衛局が基地反対運動の説得工作や漁協に対して「日当」を支払うことが地元メディアの取材で明らかになった。

まず防衛局が反・反基地運動に日当を支払っているという事実が先行して存在して、後から「反基地運動に二万円の日当」というデマが創作されたものでしょう。
(中略)
外国政府や情報部が日本の市民運動や政治家に金を支払い、裏から工作を進めようとしているという主張を、完全に否定することはできないでしょう。なんせ実際にこんな事件・報道になっているわけですから、警戒心を持っておかしくありません。

しかしニュースソースを批判的に検討することもなく、市民運動を「プロ市民」と揶揄し、外国の関与を妄想して差別を展開する、そんなことで果たして国を守れるのでしょうか。