公売財産の詳細

〇車両状況

• バッテリー令和６年８月６日に新品交換済み。
• 全体的にサビ、傷が目立ちます。
• 令和６年８月６日確認時点の走行距離は132,888ｋｍです。
• 車検有効期限は令和７年１月９日です。
• 令和６年度自動車税は納付済みです。
• 荷台は土砂運搬に伴う汚れ、錆があります。
• 車内にも傷、シート汚れがあり、全体的に土埃が残っています。
• フロントに一部凹みが確認できます。
• 左右のドアに屋号が塗装されています。
• 後アオリのヒンジが少し歪んでいます。※固定可能であることは確認済み。
  ※車両の状況については職員の目視による確認結果です。事前に下見をした上で、入札されることをお勧めします。

〇装備状況

• カーオーディオ、エアコン、ダンプアップ装置、ライト、ハザードランプ、ウィンカー、ワイパー、パワーウインドウ　※令和６年８月６日動作確認済み。
• スコップ、スペアタイヤ（汚れあり）、発煙筒あり、荷台の両脇にビニール製のカバーあり
• ＥＴＣ装置　※動作未確認。
• 車検証
• キー１本（リモコン付き）　※電池切れにつき、動作未確認。
• 自動車損害賠償責任保険証明書（令和７年１月２６日午前１２時まで有効）
• リサイクル料金預託証明書
• 定期点検整備記録簿
  ※取扱説明書はありません。

〇引渡条件

• 車両及び装備については、代金納付時の現況有姿により引き渡します。
  ※引渡し後、隠れた不具合等が判明した場合であっても、県は一切の責任を負いません。
• 引渡しの場所は、上記引渡時保管場所となりますので、御注意ください。
• 輸送等にかかる費用及び権利移転に必要な諸費用は買受人の御負担になります。

〇参加申込みの条件

• 買受人自ら引き取り、又は買受人が引取業者を手配できる方に限ります。

〇注意事項

• 公売処分のため、引き渡した公売財産の返品及び苦情は受け付けません。全ての事項を了承した上での入札をお願いします。
• 記載している傷や汚れは職員が現物を確認して記載したものです。記載の無い細かな傷等が残っている場合がありますので、下見会にて現物の確認をお願いいたします。

〇その他

• 掲載している画像は職員がデジタルカメラで撮影したものであり、現物と色合い等が異なって見える場合があります。
• 掲載している走行距離については、令和６年８月６日現在の車内メーターで確認した数値であり、保管場所への移動等により引渡しまでに、走行距離が増加する場合があります。
• 予約制の下見会を令和6年10月10日(木)、10月11日(金)の10：00～15：00に実施します。参加を希望される方は、前日までに埼玉県個人県民税対策課(048-830-7607　開庁時間8：30～17：15)まで御連絡ください。なお、予約なしに下見会場にお越しになった場合、下見ができない可能性があります。必ず事前に予約の上、御来場ください。
• 公売財産の権利移転の手続は、買受人が行います。ただし、買受人の「使用の本拠の位置」が埼玉県内の場合に限り、申請により当課で手続を行うことができます。
• 公売財産については、消費税法施行令第70条の12第5項の規定に基づき、買受人の求めに応じて、埼玉県が適格請求書を交付します。適格請求書の発行を御希望の場合は、執行機関に御連絡ください。
  ただし、適格請求書発行事業者登録が取り消されている場合は、適格請求書の発行はできません。
• 差押抹消登録については、数週間かかる場合があります。

留意事項

〇参加申込みに当たっての注意事項

• 参加申込み及び入札に際しては、埼玉県インターネット公売ガイドラインをよく御覧ください。

〇その他

• ガイドライン、落札後の注意事項についてもよくお読みになり、了承した上での入札をお願いします。

手続などについて

〇公売参加申込み

• 公売システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名（参加者が法人の場合は、商業登記簿に登記されている所在地、名称、代表者氏名）及び電話番号を公売参加者等情報として登録してください。
• 法人で公売参加申込みをする場合は、法人代表者名でログインIDを取得した上で、法人代表者が公売参加の手続を行ってください。なお、法人代表者以外の方に公売参加の手続をさせる場合は、その方を代理人とする必要があります。

〇代理人による手続

• 公売システムの画面上で、代理人による手続の欄の「する」を選択してください。
• また、
  1.代理権限を証する委任状（原本）
  2.公売参加者の住所証明書（公売参加者が法人の場合は商業登記簿謄本など）
  を令和６年１０月２５日（金）１７：００までに執行機関に提出してください。
• 令和６年１０月２５日（金）１７：００までに執行機関が委任状などの提出を確認できない場合、入札をすることができません。
  ※委任状は埼玉県税務課ホームページから印刷することができます。

〇公売保証金の納付

• 今回のインターネット公売（せり売り）では、公売保証金の納付方法は、銀行振込などとなっております。
• 銀行振込で公売保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面から公売参加仮申込みを行ってください。その後、埼玉県税務課ホームページから「公売保証金納付申告書・返還請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、必要事項を記入の上、執行機関に書留郵便にて送付してください。その後、執行機関から公売参加仮申込みを行った公売参加者に対し、提出された「公売保証金納付申告書・返還請求書兼口座振替依頼書」に記入のメールアドレスに送信する電子メールにて公売保証金納付方法を御案内します。
• 執行機関が公売保証金の納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。
• 原則として、令和６年１０月２５日（金）１７：００までに執行機関が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
• 銀行振込の際の振込手数料や書留郵便の郵送料などは公売参加者の負担となります。

〇買受代金の納付

• 納付額
  落札価額－公売保証金
• 納付方法
  銀行振込
  銀行振出の小切手（直接持参）
  現金（直接持参）
  ※銀行振出の小切手については、振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
• 注意事項
  期限までに納付を確認できるよう一括で納付してください。
  期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
  期限までに故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後2年間、当該執行機関の実施する公売に参加することができません。

〇公売財産の引渡し

• 引渡条件
  買受代金納付時の現況有姿で引き渡します。
  運送業者に運送を依頼する場合には、運送の手配などは買受人御自身で行っていただきます。なお、運送などに関わる費用は、買受人の御負担となります。
• 留意事項
  執行機関は公売財産の種類又は品質に関する不適合について担保責任などを負いません。また、引渡し後、隠れた不具合等が判明した場合であっても、執行機関は一切責任を負いません。
  買受代金を納付した後に、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難、消失などによる損害の負担は買受人が負うことになります。
  買受代金納付時に引き取らない場合、「保管依頼書」の提出が必要です。買受代金納付の日の翌日以降の保管費用は買受人の負担になります。
  「送付依頼書」による送付はできません。買受人が自ら引き取るか、買受人が引取業者を手配してください。
  いかなる理由があっても、引き渡した公売財産の返品・交換はできません。