【政治評論「みんなでつくる党」とは？】
一貫性を欠き、曖昧なビジョンのまま
「みんなでつくる党」は、市民参加型の政治を目指すとし、地方自治の強化や税制改革を掲げているが、具体的な政策の内容や実現可能性が極めて乏しい。
政策決定の仕組みについての明確な指針がなく、どのようにして市民の声を集約し、実際の施策に反映させるのかが曖昧である。
そのため、単なる「市民参加型の政治」というスローガンに終わっており、実効的な政治ビジョンが見えてこないのが現状だ。
特に、衆議院議員総選挙に立候補したメンバーの経歴を見ると、政治的専門性を持った人材が全くおらず、多くは無職や会社経営者、NPO関係者などの素人に過ぎない。
この状況では、複雑な国政課題に対する適切な政策を立案・実行する能力に欠けているとしか言いようがない。
党内の運営においても、代表権を巡る裁判が勃発し、大津綾香氏が一応の代表権を確保したものの、党の方向性や内部の統制が依然として不明瞭である。
また、党の破産手続きが進む中で、資金管理の不透明さも深刻な問題であり、党としての信頼性をさらに低下させている。
さらに大きな問題は、
この党が「何を実現したいのか」が全く見えてこない点である。
さまざまなテーマに手を出しているが
しかし、それらの政策の優先順位や整合性がなく、結局のところ「何を目指している党なのか」が理解しにくい状況にある。
政策の具体性を欠き、経験や専門性が不足した素人集団によって運営されている「みんなでつくる党」は、スローガンばかりで中身がない政党と化しており、国民に対して何を訴えたいのかがそもそも曖昧である。
この党の存在意義が自体が問われているのが現状である。
#みんつく党
