大型小売店や書店などで導入が進む「顔認証システム」を活用した万引対策が、道内でも存在感を増している。万引犯などの顔の画像をシステムに事前登録し、監視カメラが入店を確認すると店に通知が届く仕組みで、新型コロナウイルス禍を経てカメラの性能も進歩しているという。システム導入で被害が7割減った店もあるが、関係のない人が誤って登録され、「ぬれぎぬ」に苦しむ事例も後を絶たない。
「顔認証システムで万引犯を特定し、『いらっしゃいませ』と声をかけたり、近くで商品を整理したりするだけで犯行を未然に防げる。1年で数十億の被害を減らした企業もある」。防犯サービスを手がけるCIA(広島市)の長岡秀樹社長(49)は胸を張る。
■万引き犯の顔を登録
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