出入国在留管理庁は18日、6月末時点の在留外国人数が358万8956人で、2023年末から17万7964人増え、過去最多を更新したと発表した。在留資格別では、労働力不足への対応で即戦力の外国人を受け入れるため19年に新設された「特定技能」が大きく伸びた。
在留資格別の最多は「永住者」で、23年末比1・2%増の90万2203人。「技能実習」が5・2%増の42万5714人、エンジニアや経理担当などとして働く「技術・人文知識・国際業務」が8・8%増の39万4295人と続いた。特定技能は7番目に多い25万1747人で20・8%増。
国籍・地域別では多い順に中国、ベトナム、韓国で全体の半数超を占めた。上位20の中での伸び率はミャンマーが最も高く、23年末比27・5%増で11万306人。
また、24年上半期の外国人入国者数は訪日客の増加もあり、前年同期より約673万人多い1782万629人だった。