NHKの稲葉延雄会長が16日、東京・渋谷の同局で定例会見に出席。NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題を巡り、9月10日に引責辞任した傍田賢治前理事がメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことについて言及した。 　傍田氏は契約職員としての再雇用で、辞任から1週間後の9月17日付。今回の再雇用は人事局の判断だという。 　傍田前理事はモスクワ支局長やアメリカ総局長などを歴任しており、NHK関係者は理由を「海外での取材経験など、これまでの知見を生かしてもらうため」と説明している。 　稲葉会長は「役員の責任の取り方は2つのケースがあると考えております。お金の管理がずさんだったとか、法的ルールの遵守態度が甘かったとか、職員の労務管理に適切性を欠いたとかなどで、結果として組織の信頼を大きく損なったということで責任を取るケース。2つ目はもう少し限定的な業務範囲における失態の責任を取るケース。後者のケースはそんなに多くはないと思うが、今回はまさにこちらのほうに該当していると私は考えています」と説明した。 　そのうえで「経緯からして、特定の業務範囲における失態の責任を取るという特性を踏まえ、協会がふさわしい職務があると考えた場合は、協会側から再雇用の提示があってもいいと考えております」とした。 　一部で責任が取れていないのではないかとの批判もあるが、「責任を取るということについてはしっかりと取れたと考えている。NHKとしても反省している。そのことと、本人の能力をどう使うかは全く別のこと。形だけで拒否してはいけない」と強調した。 　問題を巡っては、NHKは先月10日、国際放送を担当していた傍田前理事の辞任のほか、稲葉延雄会長、井上樹彦副会長ら役員4人が月額報酬50％を1カ月、自主返納するなどを発表。役員の辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で当時の橋本元一会長らが辞任した2008年以来だった。 　稲葉会長は9月の定例会見で「就任当初からリスクマネージメントの重要性を繰り返し唱えてまいりました」としたうえで「今回のような重大な事案が発生してしまったことは会長として本当に慙愧（ざんき）に耐えないという思いでございます」と話していた。