日本原子力発電(原電)東海第2原発（茨城県東海村）の重大事故を想定した広域避難計画を巡り、県が設置した専門家らの検証委員会が17日、同県水戸市内で初会合を開いた。委員らは今後、原電が作成した放射性物質の拡散予測を用いて計画の実効性を検証する。初会合では、委員長に東京大大学院総合防災情報研究センターの関谷直也センター長、副委員長に横浜国立大の野口和彦客員教授をそれぞれ選出。検証の必要な新たな追加項目がないか、意見を交わした。

委員は危機管理や放射線などについて知識を持つ大学教授、日本原子力研究開発機構、民間事業者ら9人で構成し、原則非公開。議事録は毎回、ホームページで公開する。この日は冒頭の正副委員長選出まで報道陣に公開された。

閉会後、関谷委員長と県が会合の内容を説明。県は委員会の検証項目として▽避難に要する時間▽避難時のバスや福祉車両などの確保▽車両配備や搬送計画の妥当性▽避難時に必要な資機材や人材の充足状況-などを提案した。

これに対し、関谷委員長は、緊急時の県民への広報の在り方▽住民の避難に対する理解度の把握▽避難退域時検査(スクリーニング)の態勢▽複合災害-などを項目に加えるべきとの意見が委員からあったことを明らかにした。

関谷委員長は次回以降、これらの提案や意見を整理した上で議題とするかを決めると説明。結論を出す時期や次回の日程は「決まっていない」とした。

拡散予測は県が昨年11月に公表。原子力災害による炉心の損傷を想定し、避難や一時移転の対象となる住民は最大で約17万人と試算した。県は拡散予測を広域避難計画の実効性向上に活用するとしていた。