これまで多くの都民・市民の方々から都知事選への立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めて参りましたが、緊急事態宣言が解除された後に出馬の意思表明をしようと思っていました。今日東京都も緊急事態宣言が解除されることになりましたので、都知事選への出馬を表明させていただきます。
宇都宮けんじ
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宇都宮けんじ
@utsunomiyakenji
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc
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都知事選の結果は、残念ながら今回も次点でした。しかしながら、私は選挙は一つの社会運動だと思っています。これからも都政を監視し改革する運動は続けていくし、私が都知事選で掲げた政策課題いを実現する市民運動も続けていくつもりです。
都知事選で立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党から応援していただくことになりました。大変ありがたく心強く思っています。宇都宮市民選対(準)も大変喜んでいます。応援をいただく政党と協力しながら、保守・中道・無党派の人々にも私たちの訴えが届く運動ができればと思っています。
東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げました。新型コロナの感染拡大を鑑み、人々の命や暮らしを危険にさらしてまで開催を強行するべきでなく、一刻も早く開催中止を判断・要請するようIOCとIPC、国、都、組織委に求めます。ぜひご署名ください。
「都知事選盛り上がっていませんがどう思いますか」という質問をよくされたが、盛り上がれない原因は、あなたたちメディアが作っているのではないか？と。
現在東京五輪代表に内定した選手に出場辞退を求める声がネットで溢れている。だが五輪中止を求める相手は選手ではなく、主催者であるIOC、IPC、国、東京都、組織委である。当然のことながら選手にはいっさいの非はない。見通しの立たない辛い状況に置かれている選手をこれ以上苦しめてはならない。
この度、都知事選に出馬することになりましたので、ご寄付のご協力をいたければ幸いです。
ゆうちょ銀行からのお振込みの場合
記号：00100-1
番号：451192
預金種目：振替口座
名義：希望のまち東京をつくる会
詳しくはこちらもご覧ください。
子どもの貧困をなくすためにも都内小中学校の学校給食を完全無償化します。完全無償化にかかる予算は年間400億円ですが、市や区が半分負担するとすれば200億円で実現することができます。
東京オリンピック・パラリンピック開催中止を求める署名は僅か1日(24時間)で5万6312筆もの署名が寄せられ、大変勇気づけられています。5月 17、18日に予定されているIOCバッハ会長の来日までに第1次集約を行いたいと思っています。引き続きご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
DV被害・性暴力被害のないジェンダー平等社会を推進します。同性カップルのパートナーシップ制度を導入します。外国人の人権を守るためにヘイトスピーチ対策を強化します。
3兆円のコロナ対策財源を利用して大学・大学院・短大・専修学校・高専の都内在住者に一律10万円を支給します。またひとり親家庭に一律20万円を支給します。上下水道料金の基本料金を今年度末まで半年間無料にします。学校給食を無償化します。国民健康保険料負担軽減のため均等割をゼロにします。
今日5月27日(水)午前11時から都庁記者クラブで都知事選出馬の記者会見をして来ました。今回の都知事選は「都民一人ひとりの生存権がかかった選挙である」ことを強調して来ました。
これまでに日本社会は、人々の命やくらし・人権よりも経済効率性ばかりが重視されてきた社会であり自己責任が強調される社会であったように思われる。コロナ後の社会は経済効率性よりも人々の命やくらし・人権が重視され、自己責任よりも社会的連帯が強調される社会にしなければならないと思う。
#検察庁法改正に抗議します。三権分立は民主主義国家の原則です。三権分立は市民の自由と人権を守る制度であり三権が一権に集中すると独裁国家となり市民の自由と人権が危うくなります。安倍政権はこれまでに最高裁判所裁判官人事にも介入しています。安倍政権は多くの市民の声に耳を傾けるべきです。
東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名はアメリカ3大ネットワークの一つであるNBCでも報道されたようです。AP通信、ロイター通信からも取材要請が来ており海外メディアも注目する署名運動になってきています。一層のご協力をよろしくお願いいたします。
コロナ感染が再び全国的に急拡大しているが、国は何ら有効な対策が取れていない。誰も使わない「アベノマスク」の配布や感染拡大に拍車をかける「ゴーツーキャンペーン」に莫大な予算をかけるのではなく、国は今こそ世界各国の先進的な取り組みに学び、PCR検査体制の抜本的強化対策を急ぐべきである。
東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名が45万筆を突破しました。緊急事態宣言下の東京五輪・パラリンピックを中止させるためにも、引き続きオンライン署名へのご協力をよろしくお願いします。
今日午後6時から新宿駅東南口で行われた蓮舫都知事候補の街頭演説会で蓮舫さんの応援演説。弱者に冷たく、人権感覚に乏しく、都民の声に耳を傾けない小池都政を転換し、弱者にやさしく、人権が守られ、都民の声が聞き届けられる蓮舫都政に転換しよう！東京から日本の政治を変えていこう！と訴えた。
10万円の特別定額給付金を受給するには住民登録が要件になっている。このためホームレスや入管を仮放免中の外国人など住民登録がないが最も生活に困窮している人々が給付金を受け取れなくなっている。政府は給付金の申請期限を延長するとともに最も必要としている人々が受給できるようにするべきだ。
東京都の感染者数が、二日続けて100名を超えました。最終日フィーナーレ街宣を予定していましたが、支援者の皆さんを感染の危険から守り、命を守ることを最優先に、苦情の決断ですが中止することを決めました。代わりにラストのメッセージをなにかの形でネットでお伝えします。どうかご理解ください。
安倍政権は第2次政権発足後８月24日で2799日となり歴代最長政権になったということである。しかしながら、政権の評価はただ長ければ良いというのではなく政治的な実績で評価するべきだ。ところで、安倍政権の外交・内政の実績はこれといって評価すべきものは見当たらず、むしろ負の実績が目立つ。
今日は午後3時半から墨田区横網町公園の中にある関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する記念碑に献花をしてきました。あらためてこのような悲劇を繰り返してはならないと心に誓いました。
「人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」は44万筆を突破しました。東京では新型コロナの感染再拡大が鮮明になっています。この状況下で五輪を開催すれば新型コロナの感染爆発が起こる危険性が大です。引き続き五輪中止を求める署名を呼びかけます。
PVができました。
たくさんの方に見ていただきたいです。
Quote
希望のまち東京をつくる会（宇都宮けんじ代表）
@utsukenpress
【拡散希望】#宇都宮けんじ のPVができました！
人となりと政策がサクッと１分半で見られる動画です。
ぜひ周囲の方に拡散ください。
#うつけん地味カッコイイ #たたかう弁護士うつけん
都知事選で支援していただいた立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党、国会議員の方々、市民団体、労働団体の皆さんに対し、心より感謝申し上げます。また、選挙戦を支えていただいた市民選対の皆さんとボランティアの皆さんに対しても、心より感謝申し上げます。
6月22日目黒区と文京区が東京五輪の学校連携観戦事業の中止を発表したことに続いて、6月25日武蔵野市が東京五輪の学校連携観戦事業を中止すると発表した。このような動きもさらに広がることを期待したい。
東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名は本日13時23分(開始後49時間23分)20万筆を突破しました。皆様の心強いご協力に感謝申し上げます。署名は多く集まれば集まるほど力を発揮します。引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
都知事選候補者選定委員会は5月27日、都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)の候補者として立憲野党と市民の統一候補として蓮舫参院議員を擁立することを決めた。告示まで1カ月を切っている。早急に都知事選を闘う体制を構築していく必要がある。小池都政転換に向け私も闘いの一端を担う決意である。
東京五輪観戦に100万人以上の子どもを動員する計画がある。コロナ感染や熱中症のリスクに子ども達をさらすことになる。計画を取り止める自治体も出てきているが東京都ではそのような動きがない。小池百合子都知事はパブリックビューイングの中止を決断したが子どもの観戦計画も中止の決断をすべきだ。
東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名は5月9日14時51分署名開始から約4日で30万筆を突破しました。署名活動は多くの国内外のメディアで報道されています。コロナ対応で疲弊し切っている医療従事者からは感謝の声が寄せられています。引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
東京五輪は東京、神奈川、千葉、埼玉の無観客に続き、北海道、福島も無観客で開催されることになった。「復興五輪」「新型コロナに人類が打ち勝った証としての五輪」という大義も失われた。このまま開催すれば、新型コロナのさらなる感染拡大の危険性だけが増すことになる。五輪中止を決断すべき時だ。
東京五輪・パラリンピック開催中止を求める署名活動は継続中ですが、署名の中間報告書と開催中止を求める要望書を5月14日(金)午前10時30分にIOC、IPC、東京都に提出し、同日午前11時15分から都庁記者クラブで記者会見を行います。多くのメディアの皆さんに取材していただければと思います。
「人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」は43万筆を突破しました。東京五輪・パラリンピック中止を実現するまで署名活動を継続しますので、引き続きご協力をよろしくお願い致します。
新型コロナにより、多くの人々が生命を脅かされ、経済的にも困窮を強いられている中、五輪中止判断の遅れによって国民の負担はさらに増しています。五輪を強行しようとしている政府・都知事に抗議するとともに、みなさんにご参加いただけるオンライン署名を立ち上げます。準備が整い次第、発表します。
明日7月15日(木)午前10時半に小池都知事宛に東京五輪・パラリンピック開催中止を求める45万超のオンライン署名と要望書を提出し、午前11時から都庁記者クラブで記者会見を行います。また午後1時に内閣府で菅首相と丸川五輪相宛に、午後2時に橋本大会組織委員会会長宛に署名と要望書を提出します。
IOC(国際オリンピック委員会)のジョン・コーツ調整委員長(IOC副会長)は、5月21日、緊急事態宣言下でも東京オリンピック・パラリンピックを開催するという発言をしたようである。日本で暮らしている人々の命や健康を全く考慮しない暴言である。
東京都小金井市議会は6月3日、今夏の東京五輪を中止し、医療崩壊の回避やワクチン接種の早期完了、生活困窮者や事業者の救済などに全力を挙げるよう国と都に求める意見書を賛成多数で可決した。地方議会では初めての五輪中止と求める意見書採択になる。このような動きが全国に広がることを期待したい。
