新聞ニッポン：「ソン・テチャク」先生の名言 その１
ソン・テチャク先生は偉大である。偉大な人物というのは、様々な名言を残されている。本連載では、そんなソン・テチャク先生の名言を取り上げてみたいと思う。ぜひ、読者の皆さんも、ソン・テチャク先生の言葉を胸に刻んで、偉大なる「人間革命」を成し遂げよう！
偉大なるソン・テチャク先生
「だれかがやるだろう」という無責任な姿勢からは何も生まれない。
素晴らしい言葉だ。他人へ依存する堕落した日本人が多い中、ソン・テチャク先生は最後まで戦い続けた戦士である。この国を絶対に「政教分離」にはさせない、「祭政一致の国にする！」と心に誓い、その実現のために自ら先頭に立って邁進されたソン・テチャク先生の立派な生き方が凝縮されたような名言である。
今やこの国は「無責任」な人間の集合体に成り下がってしまった。中央から地方の政治家、官僚から地方の小役人に至るまで、どいつもこいつも責任逃ればかりする輩ばかりである。情けない。ソン・テチャク先生の爪の垢でも煎じて飲め！と言いたい。
お隣の韓国の前大統領閣下であった「文在寅」（ムン・ジェイン）元大統領は４月13日、「民主主義のために言論の自由がさらに求められるようになったが、一方で言論の自由がメディアの特権と権力化のための論理になっている」と指摘。さらにご自身のFacebookで「言論の自由の逆説とジャーナリズムのジレンマ」と題するの言論批評書を紹介しながら、「言論の自由が誤報とフェイクニュース、偏向した操作情報に対するメディアの無責任の盾になる逆説的現実が民主主義を深刻に脅かす」と堂々とした主張をされている。
文在寅前大統領（済州道写真記者会）
さすが同胞の元大統領だけある。「言論の自由が『メディアの無責任』の盾になっている」とおっしゃっているのだ。虎ノ門の極東CIA本部のいいなりと化している、日本の腐った在日支配の11大メディア（TV7局＋4大新聞）の無責任さをご指摘されているに違いない。残念ながら筆者は韓国語が不自由だから、そのようにしか読み取れない。ぜひ、いつかご本人のお言葉を聞いてみたいものである。
「無責任」といえば、同胞の岸田文雄首相と河野太郎デジタル相の発言の無責任さが目に余る。まずは河野太郎氏から。ソン・テチャク先生に代わって一刀両断しなければいけない。
河野デジタル相「所管外」答弁12回繰り返す 野党は抗議へ
2023年2月13日のニュースだが、河野デジタル大臣は、2月13日の衆議院予算委員会で、ロシアとの北方領土交渉や原子力政策などをめぐる野党側の質問に対して「所管外だ」という答弁を合わせて12回繰り返し、野党側は「説明責任を果たしていない」と猛反発した。13日の衆議院予算委員会で、立憲民主党は、安倍政権で行われたロシアとの北方領土交渉について、当時、外務大臣を務めていた河野デジタル大臣に対し、交渉の経緯などを質問。これに対し、河野大臣は「所管外だ」と答弁した。また、父親の河野洋平氏が官房長官だった際に、慰安婦問題の謝罪と反省を示したいわゆる「河野談話」の取り扱いや、原子力政策の考え方などをただす質問に対しても「所管外だ」と合わせて12回、答弁している。
国会で答弁する河野デジタル大臣（官房長官は寝てる）
ソン・テチャク先生が生きておられたら、絶対に激怒され、「二度と自民党の同胞への選挙協力はしないぞ！」一刀両断にされたはずだ。それにしても「無責任」な発言である。河野デジタル大臣の「無責任さ」は国会答弁に限った話ではない。2022年12月31日には、「ワクチン接種」に関する自身の責任は一切ないと自身のHPで表明している。
インターネットは、誰でも自由に発信ができる場だからこそ、ここまで発展をすることができたのだと思います。しかし、残念なことにそれを悪用し、デマ、フェイクニュースを意図的に発信する輩がいるのも現実です。それをいちいち気にすることはないのかもしれませんが、最近、私に関して、あまりに悪質なデマをしつこく流されるようになってきました。これからも悪質なものについては法的手段に訴えることを検討していきますが、そうしたデマのいくつかについてここで説明します。
「『ワクチンの後遺症について責任を持つ』と言ったのだから責任を取れ」
コロナワクチンの供給及び接種の推進を担当する大臣として心がけていたのは、実際に業務を行う自治体が、その自治体にあったやり方で接種を進められるようにということでした。しかし、厚労省は個々の自治体の特色や現場の状況をしっかり把握することなく、一方的に、全国一律のやり方で接種を進めようとするきらいがありました。そこで、自治体に対して、ワクチンの温度管理やワクチン接種の記録など、必要なことを守ってもらえれば、それぞれのやり方で接種を進めてもらってかまいませんと伝えました。厚労省から接種の進め方についてクレームが入るようなことがあれば、私が責任を持ちますから遠慮なく、進めて下さいと伝えました。
悪口を言う日本人は即刻排除、法的手段も辞さない覚悟だと大層なことを言っている割には、結局、自身の担当相時代の決断に責任を持つのか持たないのか、意味不明な文章となっている。やはり日本語の習得からやり直された方がいいとソン・テチャク先生もおっしゃるに違いない。次は岸田（ガン）文雄政権の無責任な態度である。
個人情報の流出は必至か。不安しかない「マイナ保険証」をゴリ押しする政府の無責任
2024年秋にマイナンバーカードと完全一本化されるため、原則廃止となる方向で進んでいるのが従来の健康保険証である。マイナンバーカードを巡っては、2017年からの5年間で少なくとも3万5,000人分の情報が紛失・漏洩したとの報道もあるが、そんな体制の中で健康保険証の機能を乗せることにリスクはないのか？
なにせ来年秋には健康保険証を原則として廃止、マイナンバーカードに保険証の情報をデジタル的に紐づけた「マイナ保険証」に一本化するというのだ。岸田政権はそのためのマイナンバー法など関連法改正案を今年3月7日に閣議決定、今国会に提出している。
マイナンバーカードと健康保険証が合体？
どうしても「マイナ保険証は嫌だ」という人には、健保組合などが保険証の代わりとなる「資格確認書」を無料で発行することにはなっているのだが、有効期限が1年で、健康保険証のように自動更新ができないのだ。「不便」きわまりない代物である。自分で1年ごとに更新の手続きをしなければならないなんて、老人なんかすぐに忘れてしまうだろうし、忙しい人にとっても迷惑なものだ。さらには、資格確認書を使用している限り、毎回の受診料がマイナ保険証より高いのだ。格差をつけて、マイナ保険証への切り替えに誘導しようとしているわけである。
いったいいつ、こんなことになったのか。マイナ保険証か、現行の健康保険証かは選択できるのではなかったのか？そんな疑問から、この法案のもととなった昨年6月7日閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2022」を確認すると、以下のような記述がある。
患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す。2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す。
国会答弁で慌てる岸田（ガン）文雄総理
今年4月からは、マイナンバーカードを読み取って健康保険に加入しているかどうかの「オンライン資格確認」をするカードリーダーが原則として医療機関に義務付けられている。筆者が通う歯医者にも置いてあったが、特に何も言われてはいない。設置させることで利権が発生するから、まずは置くだけでいいのであろう。そうした政治家と役人の癒着による利権のための政治をまだやっているのかと知ったら、ソン・テチャク先生も嘆かれるであろう。なんでこんな醜い同胞たちのために創価学会を挙げて選挙協力をしてしまったのか、と。
ソン・テチャク先生は「創価学会」の中興の祖である。1930年に「創価学会」を興したのは、初代会長の牧口常三郎氏と
まぁ「公明党」の設
