東海第二原発 住民の避難計画 茨城県設置の検証委で議論開始

茨城県東海村で日本原子力発電が再稼働を目指している東海第二原子力発電所について県は原発事故が起きた際の住民の避難計画を検証する委員会を設置して議論を始めました。

１７日、水戸市内で開かれた初めての委員会には県の幹部のほか原子力防災などが専門の委員らが出席しました。
会議の冒頭で県防災・危機管理部の山崎剛部長は「委員会で取り上げる論点は、避難計画の根幹を成す重要なものばかりだ」と述べ委員会の重要性を強調しました。
その後、会合は非公開で行われましたが、県によりますと、原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測に基づいて住民が避難する際に乗るバスや福祉車両が十分に配備されているか、被ばくを抑えるため住民が自宅などにとどまる「屋内退避」を行う場合、生活を支える電気や水道が維持できるかなどについて議論していくことを確認したということです。
検証委員会の委員長に選出され、災害情報が専門の東京大学大学院の関谷直也教授は「原発事故が起きた場合、住民をいかにして被ばくから守るかが重要だ。委員たちの知見をもとに意見をまとめていきたい」と話していました。