高齢化が急速に進む日本は、2040年過ぎに高齢者人口がピークとなる。高齢者も生き生きと活躍し、誰もが安心して生活できる社会を築くことは、わが国の重要課題の一つだ。

公明党は「福祉の党」として、一貫して高齢者に寄り添った政策の実現をリードしてきた。まさに「高齢者の味方」であり、他党の追随を許さない多彩な実績を語り抜いていきたい。

身近な実績の代表例は、70歳以上の8割以上が発症する「白内障」の眼内レンズ挿入手術への保険適用だ。公明党の粘り強い取り組みで1992年に実現。2020年には遠近両用の「多焦点レンズ」の手術も一部保険適用となり、多くの高齢者に利用されている。

最近の実績では、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成が各自治体で広がっている。来春には、いよいよ同ワクチンの定期接種化が実現する見通しだ。

老後の暮らしを支えるため、公的年金制度の改革を進めてきたのも公明党だ。年金を受け取るのに必要な受給資格期間を25年から10年に短縮したほか、低年金者に対する年金額の上乗せなども実現した。

衆院選重点政策では、基礎年金の給付水準の底上げや、一定の収入があると年金が減額される在職老齢年金の見直しを掲げている。引き続き、高齢者の健康や暮らしを守る施策の拡充に全力で取り組んでいく。

高齢社会では、認知症の人が自分らしく過ごせる環境づくりも重要だ。公明党が推進した認知症基本法に基づき、各自治体で推進計画が策定される。当事者や家族の意見を反映し、実効性ある計画に仕上げたい。

認知症に関しては、発症要因の一つとされる難聴への支援を重点政策に盛り込んだ。早期発見に向けた体制整備や補聴器の購入支援などで、現場を知る公明党らしい政策と言えよう。

衆院選では、高齢者の医療費窓口負担を原則3割に見直すといった乱暴な政策を掲げる政党もあるが、高齢者の生活を守れるのは公明党であることを力強く訴えていきたい。