慰安婦問題「生存者らへの影響は現存」　国連女性差別撤廃委の対日審査会合で指摘

スイス西部ジュネーブで17日開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合では、慰安婦問題についてのやりとりもあった。日本政府の代表団は、日本の女性差別撤廃条約の締約前に生じた慰安婦問題に対して「（条約は）さかのぼって適用されない」と主張。一方で委員の1人は「生存者らへの影響は現存している」と述べ、日本側の対応に疑問を呈した。

委員は、救済に関する日本側の一定の努力を認めつつも、取り組み拡大の必要性に言及した。

慰安婦問題を巡っては、日本は1995年に元慰安婦に償い金を渡す「アジア女性基金」を発足させ、歴代首相の「おわびの手紙」を手渡してきた。また2015年の日韓合意に基づき、日本政府は元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を拠出した。