米、攻撃用無人機生産で中国企業に制裁　ウクライナ侵略でロシアが使用

米財務省は17日、ロシアがウクライナ侵略で使用する長距離の攻撃用無人機の生産に関与したとして、中国などに拠点を置く3企業と1個人に制裁を科した。米国内の資産が凍結される。ロシアに武器を直接供給する中国企業が制裁対象となるのは初めてとしている。

ミラー国務省報道官は声明で、ロシア企業の協力の下、中国で生産された無人機がウクライナで重要インフラの破壊や多数の負傷者を生み出していると指摘。「ロシアに対する軍事的支援には引き続き代償を負わせる」と警告した。

財務省によると、今回制裁対象となった企業は無人機のエンジン生産に加え、今年初めから無人機の部品となる電子機器の輸出にも関わっていた。

米政権高官らは、中国最高指導部がロシアへの軍事産業支援を進めていると非難している。（共同）