7月のトランプ前米大統領暗殺未遂事件の警備態勢を検証していた独立調査委員会は17日、大統領警護隊(シークレットサービス)について、指揮系統などの「抜本的な改革が必要だ」とする報告書を公表した。改革を断行しなければ新たな事件が「再び起きる可能性がある」と警告した。
マヨルカス国土安全保障長官宛ての報告書は警護隊と地元警察の意思疎通が不十分だったことや、最終的な指揮命令権限が不明確だったと指摘。
容疑者が潜んでいた建物について、警護隊が警察に安全確保の具体的な状況を確認せず、無線通信の混線、電話やメールなどさまざまな方法で連絡を取り合う「ごちゃ混ぜ」の状態だったことなどを問題に挙げた。
報告書を受け、マヨルカス氏は「すでに必要な取り組みを始めている」との声明を発表した。(共同)