時事通信の１０月世論調査によると、１日に発足した石破茂内閣の支持率は２８．０％で、岸田文雄内閣最後の９月と比べ、９．３ポイント増加。自民党支持率は１８．９％で、９月比で２．２ポイント低下した。発足時の支持率としては、内閣、自民党ともに異例の低さ。数字上は既に政権末期と言える。衆院選を戦う与野党各党に、衝撃が走った。（時事通信解説委員長 高橋正光）
「支持」、最低の２８．０％ 「不支持」が上回る
調査は１１～１４日に、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．６％。
それによると、不支持率は３０．１％（前月比２７．４ポイント減）。「分からない」が最も多い４１．９％（同１８．１ポイント増）だった。衆院の解散時期などを巡り、石破首相が総裁選時の発言を翻したり、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、いわゆる裏金議員の公認問題での対応が批判されたりする状況下、政権に対する評価を保留した有権者が多かったようだ。
２０００年以降の歴代内閣の発足時と比べると、麻生太郎内閣（３８．６％）を１０ポイント超下回る最低。政権のスタート時に、不支持率が支持率を上回るのも極めて異例だ。
内閣支持率を性別で見ると、男性２７．５％、女性２８．７％。世代別では、１８～２９歳が２割を切り（１９．１％）、３割を超えたのは７０歳以上（３９．３％）だけだった。自民支持層の内閣支持率は６０．２％、「支持政党なし」の無党派層では１９．８％。
