普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかりました。国は地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため、工事が進みませんでした。

このため国土交通省は2022年、地方自治法に基づき県に承認を求める「是正の指示」を行い、県はその取り消しを求める訴えを福岡高等裁判所那覇支部に起こしました。
福岡高裁那覇支部は2023年、「是正の指示は適法だ」として県の訴えを退け、県が上告していました。

最高裁判所は「国の指示は適法だ」として上告を退け、県の敗訴が確定しました。

5人の裁判官全員一致の意見でした。
移設計画の大きな焦点である軟弱地盤の改良工事について最高裁が判断を示したのは初めてでした。

判決の確定を受けて国は工事を承認するよう県に求めましたが、沖縄県の玉城知事は承認するのは困難だと回答。このため国は、県に承認を命じるよう求める訴えを2023年に福岡高裁那覇支部に起こしました。福岡高裁那覇支部は国の主張を認め、移設に反対する県に対し工事を承認するよう命じました。
しかし、沖縄県は期限を過ぎても承認しなかったため、国が県に代わって工事を承認する「代執行」を行い、工事が再開されています。

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